登記法　○゜○゜コミュの平成24年3月21日（水）繰下げ閣議案件

平成24年3月21日（水）繰下げ閣議案件
政　令

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

（警察・金融庁・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

（同上）


個人情報保護ＷＧ（第７回）
議事次第
平成２４年３月２１日（水）
１０：００〜１２：００
於：三田共用会議所３階大会議室




開　会
議　事
　（１）マイナンバー法について
　（２）情報保護評価サブワーキンググループの検討状況について
閉　会


（資料１−１）　 マイナンバー法案・整備法案概要
（資料１−２）　 マイナンバー法案
（資料１−３）　 社会保障・税番号大綱
（資料１−４）　 社会保障・税番号制度における個人情報保護方策について大綱に盛り込むべき事項
（資料２−１）　 情報保護評価指針素案（中間整理）の概要
（資料２−２）　 特定個人情報保護評価指針素案（中間整理）
　（添付資料１）　 　情報保護評価書（しきい値評価書）記載事項（案）
　（添付資料２）　 　情報保護評価書（重点項目評価書）記載事項（案）
　（添付資料３）　 　情報保護評価書（全項目評価書）記載事項（案）
（資料２−３）　 情報保護評価検討スケジュール（案）
（資料２−４）　 情報保護評価サブワーキンググループの開催について



第３回　消費者教育推進会議（平成24年３月16日） New!【議事次第】第３回 消費者教育推進会議［PDF：48KB］
【資料１】消費者教育推進会議開催について［PDF：150KB］
【資料２】消費者教育推進会議取りまとめ（案）［PDF：401KB］
【資料３】「消費者教育推進会議取りまとめ(案)」についての検討事項［PDF：117KB］
無線LANビジネス研究会（第1回）」の開催について
日時
平成24年3月23日（金）10時00分から（2時間程度）

場所
中央合同庁舎第2号館（総務省）　8階第1特別会議室

議題（予定）
（1）開催要綱等について
（2）関係者からのプレゼンテーション

「無線LANビジネス研究会」の開催
　総務省は、無線LANに関する現状を整理するとともに、その安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行い、必要な方策の検討を行うため、「無線LANビジネス研究会」を開催します。

1　背景・目的
　スマートフォン等モバイル端末の普及を背景として、モバイルトラヒックが急増している状況にあります。無線LANは、こうした急増するトラヒックを迂回するオフロードの手段として有効であり、また、公衆無線LANについて様々な提供形態が出現するなど、今後、利用機会が一層拡大していくことが見込まれます。
　このため、総務省は無線LANに関する現状を整理するとともに、その安心安全な利用や普及に関する課題の抽出・整理を行い、必要な方策を検討することを目的として、無線LANビジネス研究会を開催します。

2　検討事項
（1）無線LAN
・無線LANの現状
・公衆無線LANの普及方策（オフロード、ビジネス活性化、地方活性化、災害対応等）
・セキュリティ対策・利用者啓発
・その他無線LANの活用に向けた課題への対応等
（2）その他必要な事項

食品流通対策に関する行政評価・監視−食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として−
＜勧告に対する改善措置状況（回答）の概要＞
　総務省では、食品流通対策に関する行政評価・監視 −食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として−の勧告（平成23年7月勧告）に対する改善措置状況について、農林水産省からの回答を受け（1回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。

○　「食品流通対策に関する行政評価・監視 −食品の流通部門の構造改善に係る事業を中心として−」
　　　平成23年7月29日、農林水産省に勧告
　　　勧告に対する改善措置状況（回答）の概要は、別添参照 法制審議会第１６６回会議（平成２４年２月７日開催）リヒテンシュタイン公国との情報交換を主体とした租税協定について基本合意に至りました
日本国政府は、リヒテンシュタイン公国政府との間で、租税に関する情報交換のための協定の締結に向けた政府間交渉を行い、このたび基本合意に至りました。

この協定は、両税務当局間における、国際標準に基づく実効的な情報交換について規定するものであり、一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。

日本国政府としても、この協定を早期に締結することにより、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた情報交換ネットワークの拡充に貢献していきたいと考えています。

今後、条文の確定に向けた細部の調整及び両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、その後、双方における手続を経た上で、本協定は発効することとなります。 再生可能エネルギー特別措置法に基づく費用負担調整機関の指定について
本件の概要
　資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー特別措置法第１９条第１項に定める費用負担調整機関を担う法人について公募を行いました。
　当該公募について２件の申請があり、審査の結果、一般社団法人低炭素投資促進機構が法令で定める要件を満たしていると認められるため、当該法人を費用負担調整機関として指定しました。

担当
資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー対策課

公表日
平成24年3月21日(水)

発表資料名
再生可能エネルギー特別措置法に基づく費用負担調整機関の指定について(PDF形式：71KB)
「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」の改定
本件の概要
　中小企業庁は、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」について、中小企業の事業再生の実情等を反映し、次のとおり改定しましたので、お知らせします。

担当
中小企業庁　経営支援部　経営支援課

公表日
平成24年3月21日(水)

発表資料名
「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」の改定(PDF形式：108KB)
新旧対照表(PDF形式：425KB)
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