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登記法 ○゜○゜コミュの今国会で離島振興法10年延長・ガソリン税減額などを追加へ。議員立法。

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今国会で離島振興法10年延長・ガソリン税減額などを追加へ。議員立法。
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号)の一部を次のように改正する。
 附則第二項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成二十九年三月三十一日」に改める。
   附 則
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
 (総務省設置法の一部改正)
2 総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)の一部を次のように改正する。
附則第二条第二項の表平成二十四年三月三十一日の項を削り、同表平成二十八年三月三十一日の項の次に次のように加える。
   平成二十九年三月三十一日 特殊土壌地帯(特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十
七年法律第九十六号)第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。)
の災害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推
                進に関すること。
(農林水産省設置法の一部改正)
3 農林水産省設置法(平成十一年法律第九十八号)の一部を次のように改正する。
附則第三項の表平成二十四年三月三十一日の項を削り、同表に次のように加える。
   平成二十九年三月三十一日 特殊土壌地帯(特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十
七年法律第九十六号)第二条第一項の特殊土壌地帯をいう。)の災害
                防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関す
ること。                         
 (国土交通省設置法の一部改正)
4 国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)の一部を次のように改正する。
 附則第二条第一項の表平成二十四年三月三十一日の項を削り、同表に次のように加える。
    特殊土壌地帯(特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十
                七年法律第九十六号)第二条第一項に規定する特殊土壌地帯をいう。  


平成二十九年三月三十一日                                  
以下同じ。)の災害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び
立案並びに推進に関すること。
附則第五条の表平成二十四年三月三十一日の項を削り、同表平成二十七年三月三十一日の項の次に次のように加える。
   平成二十九年三月三十一日 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法
附則第十条第一項の表平成二十四年三月三十一日の項を削り、同表に次のように加える。
    特殊土壌地帯の災害の防除及び振興に関する総合的な政策に係る計画
   平成二十九年三月三十一日
              に関する調査及び調整その他当該計画の推進に関する事務
     理 由
 特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法に基づく対策事業を引き続き強力に実施して、所期の目的を達成するため、同法の有効期限を更に五年延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

   本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、平年度約十五億円の見込みである。
豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
 豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)の一部を次のように改正する。
 第十三条の五を第十三条の八とし、第十三条の四を第十三条の六とし、同条の次に次の一条を加える。
 (雪冷熱エネルギーの活用促進)
第十三条の七 国及び地方公共団体は、豪雪地帯における雪の冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備その他の取組が促進されるよう適切な配慮をするものとする。
 第十三条の三を第十三条の五とし、第十三条の二の次に次の二条を加える。
 (除排雪の体制の整備)
第十三条の三 国及び地方公共団体は、豪雪地帯において人口の減少、高齢化の進展等により除排雪の担い手が不足していることに鑑み、除排雪を円滑に実施して豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、建設業者の組織する団体その他の営利を目的としない団体等との連携協力体制の整備その他の地域における除排雪の体制の整備を促進するよう適切な配慮をするものとする。
 (空家に係る除排雪等の管理の確保)
第十三条の四 国及び地方公共団体は、豪雪地帯において、積雪による空家(建築物又は工作物であつて、居住し、又は使用する者のないことが常態であるものをいう。以下同じ。)の倒壊による危害の発生を防止するため、空家について、除排雪その他の管理が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
 第十四条第一項中「平成二十四年三月三十一日」を「平成三十四年三月三十一日」に改める。
 第十五条第一項及び第三項中「平成二十三年度」を「平成三十三年度」に改める。
   附 則
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
 (水源地域対策特別措置法の一部改正)
2 水源地域対策特別措置法(昭和四十八年法律第百十八号)の一部を次のように改正する。
  附則第六項の表中「平成二十三年度」を「平成三十三年度」に改める。

     理 由
 豪雪地帯の現状に鑑み、豪雪地帯における除排雪の体制の整備、空家に係る除排雪等の管理の確保及び雪冷熱エネルギーの活用の促進を図るとともに、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備の特例並びに公立の小学校及び中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例の措置を引き続き十年間講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

   本案施行に要する経費
 本案施行に要する経費としては、平年度約五億円の見込みである。
法制審議会民法(債権関係)部会第2分科会第2回会議(平成24年3月13日開催)議題等
 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要
 部会資料31(部会第33回会議で配布),部会資料32(部会第34回会議で配布),部会資料35(部会第39回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
 1 「債務者以外の者に対する効果(援用権者)」(部会資料31第1,3(2))
 2 「形成権の期間制限」(部会資料31第1,4)
 3 「その他の財産権の消滅時効」(部会資料31第1,5(1))
 4 「取得時効への影響」(部会資料31第1,5(2))
   (以上の論点は,部会第36回会議において,分科会で審議することとされた。)
 5 「民法第414条(履行の強制)の取扱い」(部会資料32第1,2)
   (以上の論点は,部会第37回会議において,分科会で審議することとされた。)
 6 「強制執行の前提としての登記申請権の代位行使の場合の例外」(部会資料35第1,2(1)イ)
   (以上の論点は,部会第40回会議において,分科会で審議することとされた。)
 7 「代位債権者の費用償還請求権」(部会資料35第1,4(2))
 8 「代位債権者自身に対して有する抗弁」(部会資料35第1,5(1)イ)
   (以上の論点は,部会第41回会議において,分科会で審議することとされた。)

議事録等
 議事録(準備中)
 資料
  委員等提供資料 日本司法書士会連合会「登記実務の視点からの債権者代位権に関する留意点の提示」(添付省略)
  会議用資料   法制審議会民法(債権関係)部会第2分科会委員等名簿【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900123.html
守山集中化
http://houmukyoku.moj.go.jp/otsu/frame.html
第6回 「アクション・プラン」推進委員会
議事次第
平成24年3月16日(金)
17時30分〜18時30分目途
於:内閣府地域主権戦略室会議室
(日本自転車会館2号館5階)

○次第
1.国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度の基本構成案について
2.個別の事務・権限の移譲の検討について
○配布資料
資料1 国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度(基本構成案)(PDF形式:435KB)
資料2−1 作用法に規定がある個別の事務・権限の移譲の検討に係る考え方について(内閣府から関係3省に照会したもの((1)対経済産業省、(2)対国土交通省、(3)対環境省))(PDF形式:655KB)
【分割ダウンロード】

(1)対経済産業省(PDF形式:400KB)/(2)対国土交通省(PDF形式:562KB)/(3)対環境省(PDF形式:400KB)

資料2−2 経済産業省回答(PDF形式:115KB)
資料2−3 国土交通省回答(PDF形式:64KB)
資料2−4 環境省回答(PDF形式:831KB)
【分割ダウンロード】

(1/4)(PDF形式:425KB)/(2/4)(PDF形式:298KB)/(3/4)(PDF形式:367KB)/(4/4)(PDF形式:383KB)

資料3 関西広域連合資料(PDF形式:359KB)
○参考資料
参考資料1 「アクション・プラン」概要及び全文(PDF形式:483KB)
参考資料2 出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針(PDF形式:229KB)
参考資料3 広域的実施体制の枠組み(方向性)(PDF形式:116KB)
参考資料4 「アクション・プラン」の推進体制(PDF形式:237KB)
参考資料5 「アクション・プラン」推進委員会の運営について(PDF形式:135KB)
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/desaki/ap-promotion6.html

コメント(11)

捜査研究
http://www.tokyo-horei.co.jp/magazine/sousakenkyu/201203/
警察時報
http://www.k-jiho.com/
小田原移転・平塚統合
http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/static/odawaraiten.pdf
気仙沼工場財団回復
http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/static/koujyouzaidan_kaifukutouki.pdf
http://kanpou.npb.go.jp/20120316/20120316h05761/20120316h057610004f.html
事件番号 平成23(ネ)1005 事件名 合併無効請求控訴事件
裁判年月日 平成24年01月17日 裁判所名・部 名古屋高等裁判所  民事第3部 結果 破棄差戻し
原審裁判所名 名古屋地方裁判所 原審事件番号 平成23(ワ)3572 原審結果 却下
判示事項の要旨 吸収合併無効の訴えについて,吸収合併存続会社の債権者の破産管財人が原告適格を有するとされた事例
全文 全文 別紙1
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82079&hanreiKbn=04
独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会(第4回)議事次第
平成24年3月16日(金)
12:00〜14:00
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

1.開会
2.都市再生機構に関する説明資料について
3.論点整理(案)について
4.閉会
資料1 都市再生機構に関する説明資料【PDF(739KB)形式】
資料2 論点整理(案)【PDF(183KB)形式】


http://www.cao.go.jp/sasshin/ur-chosa/kaigi/shiryo/120316/agenda.html
独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会(第3回)議事次第
平成24年3月16日(金)
16:00〜18:00
合同庁舎4号館共用第3特別会議室

1.開会
2.中塚副大臣挨拶
3.住宅金融支援機構の追加提出資料について
4.有識者ヒアリング【1】「民間住宅ローンの現状と住宅金融支援機構の機能・役割について」
•高木 伸 全国銀行協会 理事
5.有識者ヒアリング【2】「長期固定ローンの位置付けと住宅金融支援機構の機能・役割について」
•中山田 明 SBIモーゲージ株式会社 執行役員
6.閉会
資料1 住宅金融支援機構ヒアリング資料【PDF(422KB)形式】
資料2 有識者提出資料「独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会(第3回)資料」【PDF(242KB)形式】
資料3 有識者提出資料「長期固定ローンの位置付けと住宅金融支援機構の機能・役割について」【PDF(315KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/jhf-chosa/kaigi/shiryo/120316/agenda.html
4月以降は富士山ネットでスーモマガジン無料宅配継続。
http://www.fujisan.co.jp/?link=header
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令について平成24年3月16日

標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
制定の背景
第177回国会において関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号。以下「法」という。)が成立した。
法に基づき、平成24年4月1日に新関西国際空港株式会社(以下「会社」という。)が設立され、平成24年7月1日より同社が関西国際空港及び大阪国際空港(以下「両空港」という。)を一体的に設置及び管理することとされているところ、法の施行に伴い必要となる事項を定めるとともに、経過措置及び関係政令の整備に係る規定を定めることとする。


概要
(1)特定空港用地保有管理事業に係る貸付条件について、国土交通大臣の認可対象として貸付料及び貸付期間を定め、これらの貸付条件の基準を定める。
(2)国が資産の出資によって取得する会社株式の帰属する国の会計を定める。
(3)国が有する大阪国際空港(以下「伊丹空港」という。)に係る権利義務について、新関空会社への承継時期及び承継しない範囲を定める。
(4)独立行政法人空港周辺整備機構の伊丹空港の業務に係る資産から負債の金額を控除した額を分配する地方公共団体を定める。
(5)上記のほか、法の施行に伴い必要となる事項を定めるとともに、経過措置及び関係政令の整備に係る規定を定める。

スケジュール
閣議:平成24年3月16日(金)
公布:平成24年3月22日(木)
施行:平成24年7月1日(日)(会社設立に係る規定は同年4月1日(日))

添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
本文・理由(PDF ファイル)
新旧対照表(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)

http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku18_hh_000011.html
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令について平成24年3月16日

1.改正の概要
 一般国道の維持、修繕、災害復旧その他の管理を効率的に実施するため、一般国道23号及び375号の2路線の一部の区間を指定区間に追加し、また、一般国道25号、26号、113号及び165号の4路線の一部の区間を指定区間から除外する等の改正を行うものである。

2.改正の内容
(1)新たに指定区間に追加するもの

一般国道23号 豊橋市細谷町字井ノ上95番1〜豊橋市東七根町字大山223番 4.4km
一般国道375号 呉市阿賀中央四丁目3537番1〜東広島市黒瀬町兼広字鷹ノ巣885番9 12.5km
(2)指定区間から除外するもの 一般国道25号、一般国道26号、一般国道165号 大阪市北区梅田一丁目3番〜大阪市浪速区難波中一丁目6番5 △3.7km
一般国道113号 新潟市北区笹山東179番〜新潟県北蒲原郡聖籠町大字藤寄字杉谷内2321番4 △1.9km


3.スケジュール
(1)閣 議:平成24年3月16日(金)
(2)公 布:平成24年3月22日(木)
(3)施 行:平成24年3月24日(土)
※一般国道113号関係は3月29日から、一般国道25号、26号、165号及び375号関係は4 月1日から施行。


添付資料
報道発表資料(PDF ファイル)
要綱(PDF ファイル)
案文・理由(PDF ファイル)
新旧(PDF ファイル)
参照条文(PDF ファイル)
http://www.mlit.go.jp/report/press/road02_hh_000002.html
本邦における不法残留者数について
(平成24年1月1日現在)平成24年1月1日現在の本邦における不法残留者数は,6万7,065人であり,前回調査時(平成23年1月1日現在)に比べ,1万1,423人(14.6%)減少しました。
(注)本資料に示された不法残留者数は,外国人の入国記録及び出国記録に加えて,退去強制手続に関する情報などを加味し,電算上のデータの中から在留期間を経過しているものを抽出の上,算出したものです。

1 不法残留者総数及び性別とその推移 −第1表−
 平成24年1月1日現在の不法残留者総数は,6万7,065人であり,前回調査時(平成23年1月1日現在)の7万8,488人に比べ,1万1,423人(14.6%)減少しました。これを男女別に見ると,男性は3万4,156人(構成比50.9%),女性は3万2,909人(構成比49.1%)であり,前回調査時に比べ,男性が5,363人(13.6%),女性が6,060人(15.6%)それぞれ減少しました。
第1表[PDF:44KB]

2 国籍(出身地)別不法残留者数 −第1表〜第2表,第1図〜第2図−















国籍(出身地)別に見ると,不法残留者が多いものは次のとおりです。
上位10か国(地域)の構成は,前年と同様でしたが,そのいずれの国(地域)も不法残留者数は減少しました。

1 韓国    16,927人  〈構成比 25.2%〉

2 中国     7,807人  〈 〃  11.6%〉

3 フィリピン   6,908人  〈 〃  10.3%〉

4 中国(台湾)   4,571人  〈 〃   6.8%〉

5 タイ      3,714人  〈 〃   5.5%〉

6 マレーシア   2,237人  〈 〃   3.3%〉

7 シンガポ−ル  1,586人  〈 〃   2.4%〉

8 ペルー      1,377人  〈 〃   2.1%〉

9 ブラジル  1,290人  〈 〃   1.9%〉

10 スリランカ 1,256人  〈 〃   1.9%〉

  その他 19,392人  〈 〃  28.9%〉

      計    67,065人 第2表,第1図〜第2図[PDF:83KB]

3 在留資格別不法残留者数 −第3表,第3図−
不法残留者を不法残留となった時点での在留資格別に見ると,不法残留者が多いものは次のとおりです。 

前回調査時に比べ,「短期滞在」は7,375人(13.6%),「日本人の配偶者等」は783人(13.4%),「留学」は1,135人(26.3%),「興行」は469人(13.7%),「定住者」は572人(17.9%)それぞれ減少しました。

1「短期滞在」   46,845人  〈構成比 69.9%〉

2 「日本人の配偶者等」  5,060人 〈 〃   7.5%〉

3「留 学」     3,187人  〈 〃   4.8%〉

4「興 行」    2,956人  〈 〃   4.4%〉

5「定住者」    2,627人  〈 〃   3.9%〉

その他      6,390人  〈 〃   9.5%〉

       計      67,065人


第3表,第3図[PDF:69KB]
(注1) 各項目における構成比(%)は表示桁未満を四捨五入してあるため,合計が必ずしも100.0%となっていません。

(注2) 在留資格別不法残留者数の「留学」には,不法残留となった時点での在留資格が「就学」(平成22年7月1日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格)であった者の数も含まれます。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00016.html
秘密法案、今国会を断念=「知る権利侵害」批判受け―政府・民主
時事通信 3月19日(月)17時33分配信

 政府・民主党は19日、国家機密を漏えいした公務員らに対する罰則強化を柱とする秘密保全法案の今国会提出を見送る方針を固めた。与野党や言論・法曹界が「国民の知る権利が侵害される」と強く反対。これに加え、法制化を提言した政府の有識者会議の発言メモ破棄も判明し、手続きが不透明との指摘も出ていることから、仕切り直しが必要と判断した。
 同法案の今国会提出について、民主党国対幹部は19日、「難しい」と言明。法案の事前審査に当たる党の政策調査会関係者も「見通しが立たない。党内議論も十分な時間を要する」と述べた。
 藤村修官房長官も同日の記者会見で、与野党などの反対を念頭に「党内議論、メディアの評論を十分に踏まえ、慎重にやることも必要だ」と指摘。「提出をはっきりと決めているわけではない」と、今国会にこだわらない考えを示した。 

千代田区立四番町図書館が3.23から再開します。
http://www.library.chiyoda.tokyo.jp/facilities/yonban.html
補助金等の交付を受けて事業を実施する特例民法法人に関する情報公開ガイドライン案に関する意見募集について

案件番号 495110436
定めようとする命令等の題名 補助金等の交付を受けて事業を実施する特例民法法人に関する情報公開ガイドライン

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省大臣官房総務課総務係
電話:03−5253−1111(内線7112)

案の公示日 2012年03月19日 意見・情報受付開始日 2012年03月19日 意見・情報受付締切日 2012年04月17日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
1.「意見募集要領」(ワード)   2.「補助金等の交付を受けて事業を実施する特例民法法人に関する情報公開ガイドライン案」  
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110436&Mode=0
「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正(案)」に関する意見募集について

案件番号 495110434
定めようとする命令等の題名 国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正について(案)

根拠法令項 国民年金法第30条
厚生年金保険法第47条
国民年金法施行令第4条の6、国民年金法施行令別表、
厚生年金保険法施行令第3条の8及び第3条の9、厚生年金保険法施行令別表第1及び第2

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等(問合せ先) 厚生労働省年金局事業管理課給付事業室
電話:03-3595-2796

案の公示日 2012年03月19日 意見・情報受付開始日 2012年03月19日 意見・情報受付締切日 2012年04月17日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要項   概要   一部改正(案)全文[国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第7節/肢体の障害)]   新旧対照表[国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第7節/肢体の障害)]   一部改訂(案)[診断書(肢体の障害用)様式第120号の3]   新旧対照表[診断書(肢体の障害用)様式第120号の3]   一部改正(案)全文[国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第1 一般的事項)]   一部改正(案)全文[国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第9節/神経系統の障害)]   新旧対照表[国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第1 一般的事項)]   新旧対照表[国民年金・厚生年金保険障害認定基準(第9節/神経系統の障害)]   関連資料、その他
根拠法令   資料の入手方法
厚生労働省年金局事業管理課において掲載資料を文書で入手可能

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110434&Mode=0
「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」等の改訂案及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂案に対する意見募集

案件番号 145207959
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等(問合せ先) 総務省自治行政局行政課・行政経営支援室
電話:03−5253−5519

案の公示日 2012年03月16日 意見・情報受付開始日 2012年03月16日 意見・情報受付締切日 2012年03月21日
意見提出が30日未満の場合その理由 地方独立行政法人における平成23年度決算から適用すべき会計基準等について意見募集を行うため


関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
意見募集要領   関連資料、その他
「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」等の改訂案の概要   「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」等の改訂案の新旧対照表   「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂案の概要   「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂案の新旧対照表   資料の入手方法
担当室にて手交

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145207959&Mode=0
4.2から次の12登記所で図面交換開始。3.19告示。
宇都宮本局・熱海・名東・豊橋・岡崎・半田・豊田・関・敦賀・大河原・登米。
http://kanpou.npb.go.jp/20120319/20120319h05762/20120319h057620002f.html
長野コピー終了
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagano/static/240319_coin_copy.pdf

4.2から次の12登記所で図面交換開始。3.19告示。
宇都宮本局・熱海・名東・豊橋・岡崎・半田・豊田・関・敦賀・中津・大河原・登米。
http://kanpou.npb.go.jp/20120319/20120319h05762/20120319h057620002f.html
長野コピー終了
http://houmukyoku.moj.go.jp/nagano/static/240319_coin_copy.pdf

中津が漏れていた。
東京司法書士会正会員 山口花という新聞広告。。。。
しかし、賛助会員とかいないんだけどね。。。

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