登記法　○゜○゜コミュの登記研究2月号119ページ23.8.4民2・民商1833・措置法80の2・震災特例法41の2。

登記研究2月号119ページ23.8.4民2・民商1833・措置法80の2・震災特例法41の2。
139ページ23.8.4民商1835措置法80条2項
151ページ承継執行文付与正本で強制競売相続代位登記可能。
特例民法法人の一部の者を代表清算人とすることはできない。各自代表のみ。
3.14雇用保険法衆院委員会可決。
参法8妊婦法。
旅行業キャンセル料90日前へ観光庁拡大方針に消費者庁が反対。
少年院法・鑑別所法条文テキスト衆院掲載。
金融庁監督指針ぱぷこめ。中長期12回目開催。
生活衛生税制3回目4.19開催。
経済産業省中小再生協議会・不正アクセス公表。
日弁連会長選挙再立候補受付へ。
農地法は許可がないと効力を生じない。とあるよね。
余談　5条届出しない限り許可必要であり、許可がないから生じていないはずだが、届出前の日で登記できるのはなぜだろうか。
支店長からされた確定請求も有効です。

180 8 平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180008.htm
「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「保険会社向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「保険会社向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」について、一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

１．株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）の施行を踏まえ、同機構が買取決定等した事業者の事業再生計画が、貸出条件緩和債権に該当しないための「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」となりうることを明記するもの。

２．産業復興相談センターが策定支援した再生計画及び事業計画が「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」となりうることを明記するもの。

具体的な内容については（別紙）を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成24年４月16日（月）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120315-1.html
第12回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時：平成24年３月12日（月）13時00分～15時00分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第一特別会議室

１．開催挨拶

２．委員によるプレゼンテーション

山田委員
小野委員
大垣委員
３．事務局説明

４．自由討議

以上

配付資料
資料１－１「バックグラウンド・ペーパー・シリーズ」（PDF:705KB）

資料１－２「報告書の構成（たたき台）」（PDF:415KB）

資料１－３－１「［素案］我が国金融業の中長期的な在り方」（第１章）（PDF:63KB）

資料１－３－２「［素案］第２章　金融機関の在り方」（PDF:288KB）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20120312.html
「第２回公共料金に関する研究会」の開催について
「第２回公共料金に関する研究会」を以下の要領により開催します。
※傍聴を御希望になる方は、下記の「傍聴について」をお読みください。
日時
平成24年３月22日（木）10:00～12：00
場所
山王パークタワー６階消費者委員会会議室（東京都千代田区永田町２－１１－１）
議題
公共料金に関する課題の整理・検討
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koukyou/data/kenkyu/120322kenkyu.pdf
スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第3回）
日時
平成24年3月8日（木）10:00～12:00
場所
総務省（中央合同庁舎第2号館） 8階第1特別会議室
課題
(1)　関係者からのプレゼンテーション
(2)　スマートフォン・アプリ利用状況調査結果
(3)　その他

配付資料
　　　　議事次第
資料1　Windows Phone概要と利用者取り組みについて
資料2　情報取得手段ごとに相当な同意確認基準の提案
資料3　スマートフォンをめぐる国際的動向
資料4　スマートフォンアプリケーションに係る利用者の動向
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000090.html
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況について
本件の概要
　平成１１年８月に成立した「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成１１年法律第１２８号）第７条第１項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します。

担当
商務情報政策局　情報セキュリティ政策室

公表日
平成24年3月15日(木)

発表資料名
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況について(PDF形式：408KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/03/20120315004/20120315004.html
2012年3月15日中小企業再生支援協議会の活動状況について
http://www.meti.go.jp/press/index.html

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 03月15日 20:22

標準旅行業約款の見直しに関する検討会
昨今の旅行業を取り巻く社会情勢の変化に対応した標準旅行業約款のあり方について、検討会を設置しました。

第１回（平成２３年７月２９日（金））
議事概要［PDF：101KB］資料１［PDF：76KB］資料２［PDF：75KB］資料３［PDF：128KB］資料４［PDF：2892KB］資料５［PDF：915KB］資料６［PDF：1806KB］
第２回（平成２３年９月２０日（火））
議事概要［PDF：91KB］資料１［PDF：76KB］資料２［PDF：77KB］資料３［PDF：157KB］資料４［PDF：367KB］資料４（参考）［PDF：1662KB］
第３回（平成２３年１１月１日（火））

議事概要［PDF：71KB］資料１［PDF：76KB］資料２［PDF：77KB］資料３［PDF：147KB］資料４［PDF：337KB］資料Ａ～Ｃ［PDF：358KB］
第４回（平成２３年１２月１６日（金））
議事概要［PDF：63KB］資料１［PDF：76KB］資料２［PDF：77KB］資料３［PDF：149KB］資料４［PDF：301KB］資料４Ａ［PDF：62KB］資料４Ｂ［PDF：61KB］
第５回（平成２４年２月２日（木））
議事概要［PDF：81KB］資料１［PDF：76KB］資料２［PDF：77KB］資料３［PDF：149KB］資料４［PDF：433KB］資料４ＡＢ［PDF：666KB］
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/ryokogyoho.html

[2] mixiユーザー 03月15日 20:34

総合資源エネルギー調査会総合部会　電力システム改革専門委員会（第２回）‐配付資料
座席表（ＰＤＦ形式：124KB）
資料1　議事次第（ＰＤＦ形式：30KB）
資料2　委員名簿（ＰＤＦ形式：37KB）
資料3　東京都提出資料（ＰＤＦ形式：955KB）
資料4　富士フィルム株式会社提出資料
表紙～P5（ＰＤＦ形式：2.78MB）
P6～P11（ＰＤＦ形式：2.48MB）
P12～P17（ＰＤＦ形式：1.21KB）
資料5　関西電力株式会社提出資料（ＰＤＦ形式：767KB）
資料6　株式会社エネット提出資料（ＰＤＦ形式：2.53MB）
資料7　小笠原委員提出資料（ＰＤＦ形式：1.88MB）
資料8　今後の進め方について（ＰＤＦ形式：28KB）
参考資料1-1　事務局提出資料
P1～P6（ＰＤＦ形式：1.06MB）
P7～P29（ＰＤＦ形式：786KB）
P30～P34（ＰＤＦ形式：1.57MB）
P35～P38（ＰＤＦ形式：1.63MB）
P39～P44（ＰＤＦ形式：1.60MB）
P45～P49（ＰＤＦ形式：1.20MB）
P50～P55（ＰＤＦ形式：1.71MB）
P56～P58（ＰＤＦ形式：143KB）
P59～P64（ＰＤＦ形式：2.82MB）
P65（ＰＤＦ形式：1.26MB）
P66（ＰＤＦ形式：1.65MB）
P67～P68（ＰＤＦ形式：883KB）
P69～P72（ＰＤＦ形式：2.80MB）
P73～P75（ＰＤＦ形式：1.21MB）
P76（ＰＤＦ形式：848KB）
P77～P88（ＰＤＦ形式：2.05MB）
P89～P101（ＰＤＦ形式：2.08MB）
P102～P116（ＰＤＦ形式：2.10MB）
P117～P136（ＰＤＦ形式：2.55MB）
P137～P152（ＰＤＦ形式：2.04MB）
P153～P176（ＰＤＦ形式：1.76MB）
P177～P200（ＰＤＦ形式：2.79MB）
参考資料1-2　需要家向け電力供給の規制緩和に関する最近の要望（特区要望等）（ＰＤＦ形式：386KB）
参考資料2　第1回電力システム改革専門委員会議事要旨（ＰＤＦ形式：184KB）
参考資料3　第1回電力システム改革専門委員会議事録（ＰＤＦ形式：2.09MB）
関連リンク
電力システム改革専門委員会

http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denryoku_system_kaikaku/002_haifu.html

[3] mixiユーザー 03月15日 20:49

児童手当で3党正式合意＝公明「子ども手当は崩壊」
時事通信 3月15日(木)18時10分配信

　民主、自民、公明3党の政調会長は15日、国会内で会談し、民主党が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた看板政策である子ども手当について、名称を「児童手当」と修正するなどとした合意文書に署名した。児童手当法改正案は修正の上、月内に成立する運びだ。
　会談後、民主党の前原誠司政調会長は合意について「新たな児童手当制度を構築することであり、（子ども手当の）理念は継承される。衆参がねじれる中、現時点で最善の合意だ」と記者団に強調。一方、公明党の石井啓一政調会長は「子ども手当は名実ともに崩壊した」と指摘した。　

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