民事月報1月号127ページ23.11.1民1-2593カンボジア人縁組。
200ページ23.11.21民2-789原子力賠償機構
205ページ23.12.9民2-2986年金機構
218ページ23.12.12民2・民商2993税制改正
219ページ23.12.14民2-3014震災特例法不動産
274ページ23.12.22民2-3128震災特例筆界特定
282ページ23.12.14民商3008震災特例商業法人
291ページ23.11.24民商2824供託便宜時効完成歳入納付廃止。埋蔵金確保か。
閣法68障害者自立支援法・69エネ合理化法・70ダム廃止法。すべて衆院先議。4条約は留保のまま。
消費者庁公共料金1回目資料掲載。
金融庁監督指針ぱぷこめ開始。
中国実用新案和訳開始。特許も予定。
気仙沼支局小型漁船登記の滅失回復告示。
相続させる遺言の場合に未成年者に遺留分相当額を確保するだけでは足りないと小生は思いますが。。。
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25年通常国会で薬事法改正してガンなどに未承認薬の混合診療解禁へ
180 68 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過
180 69 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
180 70 ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過
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法人登記に虚偽記載、容疑の社長を逮捕 大阪
2012.3.13 02:01
経営する会社の法人登記の役員欄に、実際には住んでいない住所を記載し届け出たなどとして、淀川署は１２日、電磁的公正証書原本不実記録容疑などで、大阪市中央区の不動産業「ミフネ」社長、中熊孝廣容疑者（６４）＝豊中市東豊中町＝を逮捕した。
逮捕容疑は、平成２２年４月ごろ、大阪法務局で同社の法人登記を書き換える際、豊中市内に自宅があるのに大阪市内に住んでいるとの嘘を申請したなどとしている。「申請時は大阪市に住んでいた」と容疑を否認しているという。
同署によると、自宅は会社名義で固定資産税なども同社が支払っているといい、税金対策のため犯行に及んだとみて調べている。
やはり代表取締役の住所の変更の登記の際には，添付書面を要求すべきということであろう。
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第8回情報連携基盤技術ワーキンググループの開催について
日時
平成２４年３月２３日（金）１３時００分〜１５時００分
場所
中央合同庁舎４号館１２階 １２０８特別会議室
地図
議題（予定）
１．マイナンバー法案の概要 他
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2012年版EDINETタクソノミ及び関連資料の公表について
金融庁では、平成24年1月25日から平成24年2月23日にかけて、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令、会計基準の改正等に対応するためのEDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表し、意見募集を行いました。
その結果2先より3件の御意見をいただき、個別に回答又は資料に反映させていただきました。EDINETタクソノミ本体には変更ありませんでした。
今般、いただいた御意見等を踏まえて策定した、2012年版EDINETタクソノミ及び関連資料を公表します。
今般公表のEDINETタクソノミは、有価証券報告書の場合、平成24年3月31日以後に終了する事業年度に係るものから適用となります。同日前に終了する事業年度に係るものについては、従前のEDINETタクソノミを使用することになりますので御留意ください。
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全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について
本日、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第10条第５項の規定により読み替えて適用する同法第28条第１項の規定に基づき、全国信用協同組合連合会に対して、那須信用組合発行の優先出資に係る信託受益権等の買取りの決定を行いましたので、同法附則第10条第５項の規定により適用する同法第29条の規定に基づき、「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」等を別添のとおり公表します。
那須信用組合・全国信用協同組合連合会
「経営強化計画」の概要（PDF:881KB）
経営強化計画（PDF:1,930KB）
「経営強化指導計画」の概要（PDF:581KB）
経営強化指導計画（PDF:513KB）
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「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、「預金保険法の一部を改正する法律」（平成23年５月20日法律第45号）の成立（第58条の３（預金等に係る保険金の支払等のための措置）の改正）及び「預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の制定を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）を（別紙１〜３）のとおり取りまとめましたので、公表します。
この案について御意見がありましたら、平成24年４月13日（金）17時00分（必着）までに
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第１回 公共料金に関する研究会
（平成24年2月24日） New!
•【議事次第】第１回公共料金に関する研究会 ［PDF：162KB］
•【委員名簿】公共料金に関する研究会委員名簿 ［PDF：108KB］
•【資料１】公共料金の現状について ［PDF：636KB］
•【資料２】現状と課題整理 ［PDF：391KB］
•【資料３】取組課題として盛り込む論点について ［PDF：175KB］
•【資料４】（これまでの取組）「公共料金の構造改革：現状と課題」（物価安定政策会議特別部会基本問題検討会報告）（平成14年6月） ［PDF：968KB］
•【参考１】（これまでの取組）平成20年度内閣府委託調査「公共料金制度に対する利用者意識調査」より（平成21年3月） ［PDF：666KB］
•【参考２】消費者団体等からの電気料金に関する要望書等 ［PDF：108KB］
•【参考３】消費者庁が関与する主な公共料金等の概要 ［PDF：154KB］
•【参考４】（これまでの取組）「公共料金分野における情報公開の現状と課題〜「知ること」から「参加すること」へ〜」（公共料金情報公開フォローアップ報告書）（平成15年3月） ［PDF：966KB］
•【参考５】「公共料金分野における事業横断的な情報公開ガイドラインに関する報告書」（概要）物価安定政策会議特別部会公共料金情報公開検討委員会（平成12年6月） ［PDF：402KB］
•【参考６】「燃料費調整制度における円高メリット見える化について」経済産業省資源エネルギー庁ホームページより ［PDF：158KB］
•【参考７】（これまでの取組）「公共料金分野における規制影響分析ガイドライン」物価安定政策会議公共料金分野における規制影響分析検討委員会（平成18年6月） ［PDF：769KB］
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第３回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年３月14日）
議事次第 [PDF：50KB]
【配布資料】
資料１−１ ヒアリング項目 [PDF：53KB]
資料１−２ 熊谷氏提出資料 [PDF：124KB]
資料１−３ 山根氏提出資料 [PDF：452KB]
資料２ 消費者庁、消費者委員会、国民生活センターへのヒアリング事項（案） [PDF：75KB]
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「知のデジタルアーカイブに関する研究会」（第9回）開催案内
日時
平成24年3月26日（月） 15:00〜16:00
場所
総務省7階 省議室
議題（予定）
(1)研究会提言について
(2)デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドラインについて
(3)その他
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ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会（第6回会合）配布資料
日時
平成24年3月13日（火） 10:00〜12:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1 開会
2 議事
（1）構成員プレゼンテーション
（2）ICTを活用した新たな街づくりにおける類型化の考え方
（3）フリーディスカッション
（4）その他
3 閉会
配付資料
資料6−1 ICTを活用した新たな街づくりに向けたNICTの取組（細川構成員説明資料）
資料6−2 魅力ある街づくりに向けたICT利活用に関して（武市構成員説明資料）
資料6−3 構成員からの提出資料
資料6−4 ICTを活用した新たな街づくりにおける類型化の考え方について[資料6-4、資料6-4 別紙1、資料6-4 別紙2]
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平成２４年度司法書士試験についてのお知らせ平成２４年度司法書士試験についてのお知らせ[PDF]
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増大する中国文献への対応について〜中国文献の和文抄録データの提供開始〜
本件の概要
現在、世界の特許文献において、中国文献が急増しており、企業にとって、中国文献へのアクセス性をいかに担保するかということが喫緊の課題となっています。特許庁は、このような急増する中国文献への対応として、日本語によるアクセス性を向上します。
まずは、本年３月１９日より（独）工業所有権情報・研修館の特許電子図書館（IPDL：Industrial Property Digital Library）を通じて、機械翻訳を利用して作成した中国実用新案和文抄録データの検索・照会サービスを開始します。
特許庁は、急激な増大が見込まれている中国文献について、今後とも日本語での情報提供サービスを充実していきます。
今後、中国実用新案だけでなく、中国特許につきましても、日本語で検索できる環境の整備を進めていく予定です。
担当
特許庁 総務部 普及支援課 特許情報企画室
公表日
平成24年3月14日(水)
発表資料名
増大する中国文献への対応について〜中国文献の和文抄録データの提供開始〜(PDF形式：233KB)
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2012年3月12日 ［検査結果］ 平成22年度決算検査報告が「決算検査報告データベース」からご覧いただけるようになりました。
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○登記回復に関する件（法務一〇一） ……… ２
〇法務省告示第百一号
仙台法務局気仙沼支局に備えてあった左記農業用動産抵当登記簿が滅失した。
滅失した登記簿に登記されていた権利がなおその登記簿における順位を有するためには、当該権利
の登記を受けた者又はその登記に関する嘱託若しくは通知をした官庁公署は、平成二十四年三月十四
日から平成二十四年六月十四日までに登記回復の申請又はその嘱託若しくは通知をしなければならな
い。
平成二十四年三月十四日
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200ページ23.11.21民2-789原子力賠償機構
205ページ23.12.9民2-2986年金機構
218ページ23.12.12民2・民商2993税制改正
219ページ23.12.14民2-3014震災特例法不動産
274ページ23.12.22民2-3128震災特例筆界特定
282ページ23.12.14民商3008震災特例商業法人
291ページ23.11.24民商2824供託便宜時効完成歳入納付廃止。埋蔵金確保か。
閣法68障害者自立支援法・69エネ合理化法・70ダム廃止法。すべて衆院先議。4条約は留保のまま。
消費者庁公共料金1回目資料掲載。
金融庁監督指針ぱぷこめ開始。
中国実用新案和訳開始。特許も予定。
気仙沼支局小型漁船登記の滅失回復告示。
相続させる遺言の場合に未成年者に遺留分相当額を確保するだけでは足りないと小生は思いますが。。。
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25年通常国会で薬事法改正してガンなどに未承認薬の混合診療解禁へ
180 68 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過
180 69 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
180 70 ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過
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法人登記に虚偽記載、容疑の社長を逮捕 大阪
2012.3.13 02:01
経営する会社の法人登記の役員欄に、実際には住んでいない住所を記載し届け出たなどとして、淀川署は１２日、電磁的公正証書原本不実記録容疑などで、大阪市中央区の不動産業「ミフネ」社長、中熊孝廣容疑者（６４）＝豊中市東豊中町＝を逮捕した。
逮捕容疑は、平成２２年４月ごろ、大阪法務局で同社の法人登記を書き換える際、豊中市内に自宅があるのに大阪市内に住んでいるとの嘘を申請したなどとしている。「申請時は大阪市に住んでいた」と容疑を否認しているという。
同署によると、自宅は会社名義で固定資産税なども同社が支払っているといい、税金対策のため犯行に及んだとみて調べている。
やはり代表取締役の住所の変更の登記の際には，添付書面を要求すべきということであろう。
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第8回情報連携基盤技術ワーキンググループの開催について
日時
平成２４年３月２３日（金）１３時００分〜１５時００分
場所
中央合同庁舎４号館１２階 １２０８特別会議室
地図
議題（予定）
１．マイナンバー法案の概要 他
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2012年版EDINETタクソノミ及び関連資料の公表について
金融庁では、平成24年1月25日から平成24年2月23日にかけて、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の法令、会計基準の改正等に対応するためのEDINETタクソノミ及び関連資料の更新案を公表し、意見募集を行いました。
その結果2先より3件の御意見をいただき、個別に回答又は資料に反映させていただきました。EDINETタクソノミ本体には変更ありませんでした。
今般、いただいた御意見等を踏まえて策定した、2012年版EDINETタクソノミ及び関連資料を公表します。
今般公表のEDINETタクソノミは、有価証券報告書の場合、平成24年3月31日以後に終了する事業年度に係るものから適用となります。同日前に終了する事業年度に係るものについては、従前のEDINETタクソノミを使用することになりますので御留意ください。
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全国信用協同組合連合会に対する信託受益権等の買取りの決定について
本日、金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第10条第５項の規定により読み替えて適用する同法第28条第１項の規定に基づき、全国信用協同組合連合会に対して、那須信用組合発行の優先出資に係る信託受益権等の買取りの決定を行いましたので、同法附則第10条第５項の規定により適用する同法第29条の規定に基づき、「経営強化計画」及び「経営強化指導計画」等を別添のとおり公表します。
那須信用組合・全国信用協同組合連合会
「経営強化計画」の概要（PDF:881KB）
経営強化計画（PDF:1,930KB）
「経営強化指導計画」の概要（PDF:581KB）
経営強化指導計画（PDF:513KB）
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「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、「預金保険法の一部を改正する法律」（平成23年５月20日法律第45号）の成立（第58条の３（預金等に係る保険金の支払等のための措置）の改正）及び「預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の制定を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」の一部改正（案）を（別紙１〜３）のとおり取りまとめましたので、公表します。
この案について御意見がありましたら、平成24年４月13日（金）17時00分（必着）までに
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第１回 公共料金に関する研究会
（平成24年2月24日） New!
•【議事次第】第１回公共料金に関する研究会 ［PDF：162KB］
•【委員名簿】公共料金に関する研究会委員名簿 ［PDF：108KB］
•【資料１】公共料金の現状について ［PDF：636KB］
•【資料２】現状と課題整理 ［PDF：391KB］
•【資料３】取組課題として盛り込む論点について ［PDF：175KB］
•【資料４】（これまでの取組）「公共料金の構造改革：現状と課題」（物価安定政策会議特別部会基本問題検討会報告）（平成14年6月） ［PDF：968KB］
•【参考１】（これまでの取組）平成20年度内閣府委託調査「公共料金制度に対する利用者意識調査」より（平成21年3月） ［PDF：666KB］
•【参考２】消費者団体等からの電気料金に関する要望書等 ［PDF：108KB］
•【参考３】消費者庁が関与する主な公共料金等の概要 ［PDF：154KB］
•【参考４】（これまでの取組）「公共料金分野における情報公開の現状と課題〜「知ること」から「参加すること」へ〜」（公共料金情報公開フォローアップ報告書）（平成15年3月） ［PDF：966KB］
•【参考５】「公共料金分野における事業横断的な情報公開ガイドラインに関する報告書」（概要）物価安定政策会議特別部会公共料金情報公開検討委員会（平成12年6月） ［PDF：402KB］
•【参考６】「燃料費調整制度における円高メリット見える化について」経済産業省資源エネルギー庁ホームページより ［PDF：158KB］
•【参考７】（これまでの取組）「公共料金分野における規制影響分析ガイドライン」物価安定政策会議公共料金分野における規制影響分析検討委員会（平成18年6月） ［PDF：769KB］
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第３回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年３月14日）
議事次第 [PDF：50KB]
【配布資料】
資料１−１ ヒアリング項目 [PDF：53KB]
資料１−２ 熊谷氏提出資料 [PDF：124KB]
資料１−３ 山根氏提出資料 [PDF：452KB]
資料２ 消費者庁、消費者委員会、国民生活センターへのヒアリング事項（案） [PDF：75KB]
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「知のデジタルアーカイブに関する研究会」（第9回）開催案内
日時
平成24年3月26日（月） 15:00〜16:00
場所
総務省7階 省議室
議題（予定）
(1)研究会提言について
(2)デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドラインについて
(3)その他
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ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会（第6回会合）配布資料
日時
平成24年3月13日（火） 10:00〜12:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1 開会
2 議事
（1）構成員プレゼンテーション
（2）ICTを活用した新たな街づくりにおける類型化の考え方
（3）フリーディスカッション
（4）その他
3 閉会
配付資料
資料6−1 ICTを活用した新たな街づくりに向けたNICTの取組（細川構成員説明資料）
資料6−2 魅力ある街づくりに向けたICT利活用に関して（武市構成員説明資料）
資料6−3 構成員からの提出資料
資料6−4 ICTを活用した新たな街づくりにおける類型化の考え方について[資料6-4、資料6-4 別紙1、資料6-4 別紙2]
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平成２４年度司法書士試験についてのお知らせ平成２４年度司法書士試験についてのお知らせ[PDF]
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増大する中国文献への対応について〜中国文献の和文抄録データの提供開始〜
本件の概要
現在、世界の特許文献において、中国文献が急増しており、企業にとって、中国文献へのアクセス性をいかに担保するかということが喫緊の課題となっています。特許庁は、このような急増する中国文献への対応として、日本語によるアクセス性を向上します。
まずは、本年３月１９日より（独）工業所有権情報・研修館の特許電子図書館（IPDL：Industrial Property Digital Library）を通じて、機械翻訳を利用して作成した中国実用新案和文抄録データの検索・照会サービスを開始します。
特許庁は、急激な増大が見込まれている中国文献について、今後とも日本語での情報提供サービスを充実していきます。
今後、中国実用新案だけでなく、中国特許につきましても、日本語で検索できる環境の整備を進めていく予定です。
担当
特許庁 総務部 普及支援課 特許情報企画室
公表日
平成24年3月14日(水)
発表資料名
増大する中国文献への対応について〜中国文献の和文抄録データの提供開始〜(PDF形式：233KB)
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2012年3月12日 ［検査結果］ 平成22年度決算検査報告が「決算検査報告データベース」からご覧いただけるようになりました。
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○登記回復に関する件（法務一〇一） ……… ２
〇法務省告示第百一号
仙台法務局気仙沼支局に備えてあった左記農業用動産抵当登記簿が滅失した。
滅失した登記簿に登記されていた権利がなおその登記簿における順位を有するためには、当該権利
の登記を受けた者又はその登記に関する嘱託若しくは通知をした官庁公署は、平成二十四年三月十四
日から平成二十四年六月十四日までに登記回復の申請又はその嘱託若しくは通知をしなければならな
い。
平成二十四年三月十四日
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