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食品表示一元化検討会　中間論点整理についての意見募集

案件番号 235080019
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 消費者庁食品表示課
03-3507-9138

案の公示日 2012年03月05日 意見・情報受付開始日 2012年03月05日 意見・情報受付締切日 2012年04月04日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 食品表示一元化に向けた中間論点整理 　 様式 　 関連資料、その他
（別添1）参考資料 　 （別添2）関連する委員の指摘等 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080019&Mode=0
平成23(許)21 平成24年02月29日  最高裁判所第二小法廷 裁判種別 決定 結果 破棄差戻し
原審東京高等裁判所 平成22(ラ)781 平成23年03月01日
１　株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義　
２　相互に特別の資本関係がない会社間において，一般に公正と認められる手続により株式移転の効力が発生した場合，特段の事情がない限り，その株式移転比率は公正なものである　
３　株式移転計画の株式移転比率が公正なものと認められる場合は，株式移転により企業価値の増加が生じないときを除き，株式買取請求がされた日における市場株価等を用いて「公正な価格」を定めることは，裁判所の合理的な裁量の範囲内にある　

参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82063&hanreiKbn=02
平成23(あ)775  現住建造物等放火被告事件 平成24年02月29日 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却
原審福岡高等裁判所 平成22(う)320　平成23年04月13
現住建造物等放火被告事件につき，訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる放火方法を認定したことが違法とされた事例

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82059&hanreiKbn=02
平成23(ワ)2294 建物使用禁止等請求事件 平成24年02月09日福岡地方裁判所　
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82061&hanreiKbn=04
閣法第49号

閣議決定日：平成24年3月2日

国会提出日：平成24年3月2日

参議院

消防法の一部を改正する法律案

最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第50号

閣議決定日：平成24年3月2日

国会提出日：平成24年3月2日

参議院

国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案

最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るため、国有林と一体として整備及び保全を行うことが相当と認められる民有林について、国が森林所有者等と協定を締結してその整備及び保全を行う制度を創設するとともに、国有林野事業を企業的に運営するために設置された国有林野事業特別会計を廃止する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年２月27日（月） 15時00分〜15時30分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・景気対応検討チーム、TPPをともに考える地域シンポジウムなど当面の会議等日程および国会日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・ユーロ圏財務大臣会合の結果や当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受け、意見交換を行った。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_m_furukawa/20120227/120227gaiyo.pdf
IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議報告書「石油価格報告機関の機能及び監督」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、３月１日、「石油価格報告機関の機能及び監督」と題する市中協議報告書を公表しました。

内容については、以下をご覧ください。

IOSCO メディアリリース（原文）
報告書（原文）
※日本語による概要については、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

本市中協議報告書に対するコメントは、2012年３月30日までに、IOSCO事務局宛に電子メール、FAX、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。（宛先等については、市中協議報告書（原文）のiiiページをご参照ください。）

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20120305-2.html
「我が国金融業の国際競争力の強化に関する調査研究」報告書の公表について
金融庁においては、現在、我が国金融業の中長期的な在り方について検討をしているところです。

このうち、グローバルに展開されている企業向け金融サービスについて、大企業のニーズと金融機関の対応状況の実態を把握し、我が国金融業の国際競争力の強化に係る検討の参考とするため、「我が国金融業の国際競争力の強化に関する調査研究」を株式会社野村総合研究所に委託しました。

報告書については、別添（PDF:1,544KB）をご覧下さい。

http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20120305-2.html
「地域経済における金融機能の向上に関する調査研究」報告書の公表について
金融庁においては、現在、我が国金融業の中長期的な在り方について検討をしているところです。

このうち、ローカルに展開されている企業向け金融サービスについて、地域における中堅・中小企業のニーズと金融機関の対応状況の実態を把握し、地域経済における金融機能の向上に係る検討の参考とするため、「地域経済における金融機能の向上に関する調査研究」をみずほ総合研究所株式会社に委託しました。

報告書については、別添（PDF:1,110KB）をご覧下さい。

http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20120305-1.html
食品表示一元化検討会 中間論点整理に関する意見交換会の開催について
１．趣旨
現在、消費者庁では、食品表示の一元化をするに当たって検討すべき課題を整理し、新しい表示制度の制定に向けた検討を行うため、学識経験者、消費者団体、事業者団体等で構成される食品表示一元化検討会を開催し、別紙のとおり、中間論点整理をとりまとめました。
検討会では、この中間論点整理を踏まえ、６月を目途に報告書を取りまとめることとしていますが、今後の議論の参考とすべく、中間論点整理に示されている論点についての御意見を伺うため、今般、意見交換会を開催します。
平成24年３月23日（金）10時〜 三田共用会議所講堂（東京都）
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/120305_4.pdf
第三者所有物の没収に関する
公告
平成24 年３月５日東京地方検察庁検察官
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関
する応急措置法第２条第２項の規定により、下記
のとおり公告する。
下記の物の所有者は、平成24年３月19日までに
被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ
の参加を申し立てることができる。
記
１ 係属裁判所東京地方裁判所刑事第１部
２ 被告事件名覚せい剤取締法違反
３ 被告人氏名アボルファズルハサンルー
タバール
４ 公判期日平成24年４月17日
５ 没収すべき物の品名、数量その他その物を特
定するに足りる事項
平成24年東地領第394号
符号４ 現金２万円
６ 没収の理由となるべき事実の要旨
被告人は、氏名不詳者らと共謀の上、営利の
目的で、みだりに、平成23年10月12日、東京都
杉並区阿佐谷南１丁目48番２号先路上におい
て、大谷仁人に対し、覚せい剤である塩酸フェ
ニルメチルアミノプロパンの結晶約0•294グラ
ムを代金２万円で譲り渡したものである。
平成２４年（ヘ）第２号
次の申立人から別紙目録表示の権利について公
示催告の申立てがあったので、その権利者は、下
記の権利の届出の終期までに当裁判所に権利を届
け出てください。もしこの終期までに権利の届出
がない場合には、その権利が失権することがあり
ます。
長野県北佐久郡立科町大字芦田2532番地
申立人立科町
代表者町長小宮山和幸
権利の届出の終期平成24年７月６日
平成24年２月16日佐久簡易裁判所
（別紙） 目録
\土地北佐久郡立科町大字B田八ケ野字東夢の
平522番
原野1174平方メートル
]登記年月日番号長野地方法務局佐久支局昭和
46年10月６日受付第3788号
^登記した権利の内容
原因昭和46年９月１日一部転貸
借賃３・３平方メートルあたり１年金60円
支払期毎年６月末日
存続期間昭和46年９月１日より昭和64年６月
29日まで
特約転貸ができる
転借権者東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目16`
1105
持分２分の１ 鈴木一男