供託ねっとで大量供託ツール不具合により入れ替えが必要です。
3.2少年院法・鑑別所法閣議決定へ。少年施設視察委員会を置く。
ジュリスト3月号2ページ 東京地裁24.1.17決定 23モ40058保全異議事件 仮処分認可
新株発行決議不存在は発行無効原因となる。
衆法2秘書給与法条文掲載。
閣法43低炭素法・44不動産共同事業法・45海保庁法・46暴対法。
松山地裁23わ355 窃盗容疑で窃盗教唆認定
警察庁暴対法条文掲載、
戸籍法施行規則改正ぱぷこめ結果公表。
法人がん保険等に関する税法通達ぱぷこめ開始。
保険業法施行規則・開示内閣府令ぱぷこめ開始。投資一任調査・貸金統計公表。
物価連動債2回目掲載。
本日は東京地方は雪になりました。今年2回目の積雪ですね。
2.28行政刷新会議住宅金融支援機構資料掲載。
憲法24では子の親権者を父のみと規定するようなことは違憲になります。
再審請求のみでは執行停止はありません。別に停止決定が必要です。
上告状兼上告受理申立書でよいです。
天皇陛下は大型2種免許だけを所持しています。昭和31年改正前の免許なので。
宅地造成等規制法施行令10は施行時点から今のような規定のままです。官報や国立公文書館サイトなどで確認できます。
外国の音楽はその国の権利者団体などへ連絡してください。
弁護士報酬基準は廃止される前の年の六法全書などに掲載されています。
旧表題部は閉鎖登記簿ではないので謄本は取得できません。。。。。情報公開法も適用がないというがそうですか。
盛岡地方法務局大船渡出張所の業務については，東日本大震災の影響により平成２３年３月２２日（火）から盛岡地方法務局水沢支局内にて行ってきたところですが，本年３月１９日（月）から以前と同じ場所（岩手県大船渡市盛町字宇津野沢８番地１）において業務を再開することとなりました。
なお，本月２７日，当局ホームページに「盛岡地方法務局大船渡出張所の庁舎移転にかかるお知らせ」を掲載いたしました。
ホームページへの掲載が遅くなり，大変申し訳ございませんでした。
岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目９番１５号 盛岡第２合同庁舎
盛岡地方法務局
TEL ０１９（６２４）１１４１
独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会（第2回）議事次第
平成24年2月28日（火）
17：00〜19:00
合同庁舎４号館４階共用第２特別会議室
開会
岡田副総理挨拶
国土交通省及び住宅金融支援機構の追加提出資料について
住宅金融支援機構の財務状況及びリスク管理について
有識者ヒアリング（MBSについて）
宮坂知宏 クレディ・スイス証券 証券化商品調査部長
閉会
資料１ 国土交通省ヒアリング資料【PDF(814KB)形式】
資料２ 住宅金融支援機構の財務状況及びリスク管理について（住宅金融支援機構ヒアリング資料）【PDF(1,104KB)形式】
資料３ 住宅金融支援機構の発行するMBSについて【PDF(893KB)形式】
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「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障
タイプ)』の保険料の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部
改正(案)等に対する意見公募手続の実施について
案件番号 410240007
定めようとする命令等の題名 「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障
タイプ)』の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
根拠法令項 法人税法第22条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国税庁課税部法人課税課（審理第一係）
電話番号：０３−３５８１−４１６１（内線３７１２）
案の公示日 2012年02月29日 意見・情報受付開始日 2012年02月29日 意見・情報受付締切日 2012年03月29日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領及び改正案の概要等
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戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について
案件番号 300080091
定めようとする命令等の題名 戸籍法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第６号）
根拠法令項 戸籍法第１３１条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第一課
０３−３５８０−４１１１ 内線2430
命令等の公布日・決定日 2012年02月29日
結果の公示日 2012年02月29日
意見公募時の案の公示日 2012年01月04日 意見・情報受付締切日 2012年02月02日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について 寄せられた御意見の概要 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
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国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十号）の一部を次のように改正する。
附則第三項中「百分の九十九・五九」を「百分の九十九・一」に改め、「には」の下に「、平成二十六年三月三十一日までの間」を加える。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
（平成二十四年六月に受ける期末手当等に関する特例措置）
２ 国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号。次項において「秘書給与法」という。）第十四条の規定により、この法律の施行の日以後最初に受ける期末手当の額の算定については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第 号）附則第六条の規定の例による。この場合において、同条第一項第一号中「職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（平成十七年改正法附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。）」とあるのは、「国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十号）附則第三項から第六項までの規定の適用を受けない国会議員の秘書」とする。
３ 秘書給与法第十四条第四項の規定により期末手当を受けた者で、再び議員秘書となったものが、平成二十四年六月に同条第一項に規定する期末手当を受けることとなる場合における同条第五項の規定の適用については、同項中「第二項の規定による期末手当の額」とあるのは、「国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第 号）附則第二項の規定により算定した期末手当の額」とする。
理 由
一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に経過措置として支給される給料を改定し、及び平成二十六年四月一日以後は支給しないこととする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
180 43 都市の低炭素化の促進に関する法律案 衆議院で審議中 経過
180 44 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
180 45 海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
180 46 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
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平成23(わ)355 窃盗（認定罪名：窃盗教唆）平成24年02月09日松山地方裁判所 刑事部
窃盗（間接正犯）の訴因に対し，被利用者の道具性（非知情性）が認められないとして，教唆犯にとどまるとされた事案
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平成24年2月28日 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案 概要
要綱
案文・理由
新旧対照表
参照条文
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最近における暴力団をめぐる情勢に鑑み、対立抗争及び暴力的要求行為等に伴う市民生活に対する危険を防止するための措置について規定するとともに、国家公安委員会の認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センターが指定暴力団等の事務所の付近住民等から委託を受けて当該事務所の使用等の差止めを請求するための制度を導入するほか、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の規制等を強化する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
MF Global FXA証券株式会社に対する行政処分（延長）について
関東財務局長が、MF Global FXA証券株式会社（本店：東京都千代田区）に対して、本日、行政処分（延長）を行いました（詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照してください。）。
※「MF Global FXA証券株式会社に対する行政処分（延長）について」（関東財務局ウェブサイト）
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生命保険業の免許について
本日、メットライフアリコ生命保険株式会社に対し、保険業法第３条第１項の規定に基づき生命保険業の免許を付与しました。
（参考）
１．商号
： メットライフアリコ生命保険株式会社
２．本店所在地
： 東京都墨田区太平四丁目１番３号
３．代表者
： 代表取締役会長 ウィリアム・ホーガン
４．資本金
： 17億円
５．株主構成
： アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー100％
６．役職員数
： 109名
７．営業開始日
： 平成24年４月２日（予定）
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貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年１月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」、「７．貸金業者の行政処分件数の推移」、「８．金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等（苦情、相談・照会）件数」（PDF:147KB）を更新しました。
その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。
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「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
１．改正の概要
(1)保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）（別紙１（PDF:277KB））
ア．保険会社の資産運用に関して、保有する資産の種類ごとに総資産額に一定の比率(*1)を乗じた額を上限とする資産運用比率規制を撤廃する（保険業法施行規則第48条）。
*1：国内株式30％、外貨建資産30％、不動産20％など。
イ．損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下同じ。）が共同行為(*2)の認可を受けようとするときの認可申請書の記載項目から代表者の住所を削除し、当該認可を受けて共同行為を行う損害保険会社の代表者の住所が変更された場合の届出を不要とする（保険業法施行規則第55条第１項第１号及び第85条第１項第３号）。
*2：航空保険事業、原子力保険事業、自賠責保険事業、地震保険事業について、他の保険会社と行う保険料率協定、約款協定、損害査定協定等をいう。
ウ．外国保険会社等について、保険会社に準じて資産運用比率規制を撤廃する（保険業法施行規則第140条）。
(2)保険業法施行令第四十条第一号等の規定に基づく生命保険募集人に係る制限が適用されない場合等を定める件の一部を改正する件（案）（別紙２（PDF:204KB））
（１）の資産運用比率規制の撤廃に伴い、金融庁長官が定める資産等の規定を撤廃する（第３条〜第５条）。
２．施行期日等
１．（１）については公布の日から施行し、１．（２）については官報掲載の日から適用する予定としています。
この案について御意見がありましたら、平成24年３月30日（金）17時00分（必着）までに
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「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
１改正の概要
(１)企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
有価証券届出書及び有価証券報告書の記載内容を以下のとおり改正します。
イ「役員の状況」において、役員が社外取締役又は社外監査役に該当する場合には、その旨を欄外に注記する。
ロ「コーポレート・ガバナンスの状況」において、社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容（ない場合はその旨）を記載する。（従来の開示ルールの明確化）
(２)企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正
従来、「コーポレート・ガバナンスの状況」において、社外取締役及び社外監査役と提出会社との利害関係について記載されている点につき、
イ社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と提出会社との利害関係が含まれること
ロ上記の記載においては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にすることができること
に留意することとします。
２具体的な改正内容については別紙をご参照ください。なお、改正後の規定は平成24年３月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用する予定です。
これらの案について御意見がありましたら、平成24年３月21日（水）12時00分（必着）までに
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投資一任業者に対する一斉調査について
金融庁では、AIJ投資顧問?に対して発出した行政処分（平成24年2月24日付）に関し、投資一任業務を行う全ての金融商品取引業者に対し、以下の調査を実施することとしました。
※「投資一任業者に対する一斉調査について」（Word:32KB）
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携帯電話等高度化委員会報告(案)に対する意見の募集
−「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」のうち「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」について− 情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会（主査：服部 武 上智大学教授）は、平成23年9月から「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」のうち「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」について検討を行ってまいりました。
このたび、委員会報告（案）をとりまとめましたので、本報告（案）に対し、平成24年3月1日（木）から同年3月30日（金）までの間、意見を募集します。
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700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案に対する意見募集
−3.9世代移動通信システムの普及に向けた制度整備− 総務省は、3.9世代移動通信システムの普及に向け、700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案を作成しました。つきましては、これに対して、平成24年3月1日（木）から同年3月30日（金）までの間、意見を募集します。
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平成24年2月29日(水)
【お詫び】供託手続における大量供託等の申請に利用する「別添ファイル入力支援ツール」の入替えについて
供託手続における大量供託等の申請に利用する「別添ファイル入力支援ツール」（以下「ツール」といいます。）について，供託所の手続で不具合が生じる場合があることが確認されましたので，修正したツールを掲載します。なお，更新後のツールでは，供託の原因たる事実欄等で改行をすることはできません。
既に，ツールをダウンロードされている方につきましては，お手数ですが，更新後のツールのダウンロード及び入替えをお願いいたします。
更新後のツールについては，こちらを御覧ください。
ツールは，[コントロールパネル]−[プログラムと機能]（又は［プログラムの追加と削除］）から古い「供託オンライン申請 別添ファイル入力支援ツール」を削除した上で，ダウンロードしたファイルを解凍して作成される「DataMakeSetup.msi」をダブルクリックしてインストールすることで入れ替えることができます。
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物価連動債の発行再開に関するワーキング・グループ（第2回 2月24日開催）議事要旨
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3.2少年院法・鑑別所法閣議決定へ。少年施設視察委員会を置く。
ジュリスト3月号2ページ 東京地裁24.1.17決定 23モ40058保全異議事件 仮処分認可
新株発行決議不存在は発行無効原因となる。
衆法2秘書給与法条文掲載。
閣法43低炭素法・44不動産共同事業法・45海保庁法・46暴対法。
松山地裁23わ355 窃盗容疑で窃盗教唆認定
警察庁暴対法条文掲載、
戸籍法施行規則改正ぱぷこめ結果公表。
法人がん保険等に関する税法通達ぱぷこめ開始。
保険業法施行規則・開示内閣府令ぱぷこめ開始。投資一任調査・貸金統計公表。
物価連動債2回目掲載。
本日は東京地方は雪になりました。今年2回目の積雪ですね。
2.28行政刷新会議住宅金融支援機構資料掲載。
憲法24では子の親権者を父のみと規定するようなことは違憲になります。
再審請求のみでは執行停止はありません。別に停止決定が必要です。
上告状兼上告受理申立書でよいです。
天皇陛下は大型2種免許だけを所持しています。昭和31年改正前の免許なので。
宅地造成等規制法施行令10は施行時点から今のような規定のままです。官報や国立公文書館サイトなどで確認できます。
外国の音楽はその国の権利者団体などへ連絡してください。
弁護士報酬基準は廃止される前の年の六法全書などに掲載されています。
旧表題部は閉鎖登記簿ではないので謄本は取得できません。。。。。情報公開法も適用がないというがそうですか。
盛岡地方法務局大船渡出張所の業務については，東日本大震災の影響により平成２３年３月２２日（火）から盛岡地方法務局水沢支局内にて行ってきたところですが，本年３月１９日（月）から以前と同じ場所（岩手県大船渡市盛町字宇津野沢８番地１）において業務を再開することとなりました。
なお，本月２７日，当局ホームページに「盛岡地方法務局大船渡出張所の庁舎移転にかかるお知らせ」を掲載いたしました。
ホームページへの掲載が遅くなり，大変申し訳ございませんでした。
岩手県盛岡市盛岡駅西通一丁目９番１５号 盛岡第２合同庁舎
盛岡地方法務局
TEL ０１９（６２４）１１４１
独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会（第2回）議事次第
平成24年2月28日（火）
17：00〜19:00
合同庁舎４号館４階共用第２特別会議室
開会
岡田副総理挨拶
国土交通省及び住宅金融支援機構の追加提出資料について
住宅金融支援機構の財務状況及びリスク管理について
有識者ヒアリング（MBSについて）
宮坂知宏 クレディ・スイス証券 証券化商品調査部長
閉会
資料１ 国土交通省ヒアリング資料【PDF(814KB)形式】
資料２ 住宅金融支援機構の財務状況及びリスク管理について（住宅金融支援機構ヒアリング資料）【PDF(1,104KB)形式】
資料３ 住宅金融支援機構の発行するMBSについて【PDF(893KB)形式】
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「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障
タイプ)』の保険料の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部
改正(案)等に対する意見公募手続の実施について
案件番号 410240007
定めようとする命令等の題名 「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障
タイプ)』の保険料の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
根拠法令項 法人税法第22条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国税庁課税部法人課税課（審理第一係）
電話番号：０３−３５８１−４１６１（内線３７１２）
案の公示日 2012年02月29日 意見・情報受付開始日 2012年02月29日 意見・情報受付締切日 2012年03月29日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領及び改正案の概要等
http://
戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について
案件番号 300080091
定めようとする命令等の題名 戸籍法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第６号）
根拠法令項 戸籍法第１３１条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局民事第一課
０３−３５８０−４１１１ 内線2430
命令等の公布日・決定日 2012年02月29日
結果の公示日 2012年02月29日
意見公募時の案の公示日 2012年01月04日 意見・情報受付締切日 2012年02月02日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について 寄せられた御意見の概要 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
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国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十号）の一部を次のように改正する。
附則第三項中「百分の九十九・五九」を「百分の九十九・一」に改め、「には」の下に「、平成二十六年三月三十一日までの間」を加える。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
（平成二十四年六月に受ける期末手当等に関する特例措置）
２ 国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成二年法律第四十九号。次項において「秘書給与法」という。）第十四条の規定により、この法律の施行の日以後最初に受ける期末手当の額の算定については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第 号）附則第六条の規定の例による。この場合において、同条第一項第一号中「職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるもの（平成十七年改正法附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。）」とあるのは、「国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十号）附則第三項から第六項までの規定の適用を受けない国会議員の秘書」とする。
３ 秘書給与法第十四条第四項の規定により期末手当を受けた者で、再び議員秘書となったものが、平成二十四年六月に同条第一項に規定する期末手当を受けることとなる場合における同条第五項の規定の適用については、同項中「第二項の規定による期末手当の額」とあるのは、「国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第 号）附則第二項の規定により算定した期末手当の額」とする。
理 由
一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に経過措置として支給される給料を改定し、及び平成二十六年四月一日以後は支給しないこととする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
180 43 都市の低炭素化の促進に関する法律案 衆議院で審議中 経過
180 44 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
180 45 海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
180 46 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
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平成23(わ)355 窃盗（認定罪名：窃盗教唆）平成24年02月09日松山地方裁判所 刑事部
窃盗（間接正犯）の訴因に対し，被利用者の道具性（非知情性）が認められないとして，教唆犯にとどまるとされた事案
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平成24年2月28日 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案 概要
要綱
案文・理由
新旧対照表
参照条文
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最近における暴力団をめぐる情勢に鑑み、対立抗争及び暴力的要求行為等に伴う市民生活に対する危険を防止するための措置について規定するとともに、国家公安委員会の認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センターが指定暴力団等の事務所の付近住民等から委託を受けて当該事務所の使用等の差止めを請求するための制度を導入するほか、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の規制等を強化する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
MF Global FXA証券株式会社に対する行政処分（延長）について
関東財務局長が、MF Global FXA証券株式会社（本店：東京都千代田区）に対して、本日、行政処分（延長）を行いました（詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照してください。）。
※「MF Global FXA証券株式会社に対する行政処分（延長）について」（関東財務局ウェブサイト）
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生命保険業の免許について
本日、メットライフアリコ生命保険株式会社に対し、保険業法第３条第１項の規定に基づき生命保険業の免許を付与しました。
（参考）
１．商号
： メットライフアリコ生命保険株式会社
２．本店所在地
： 東京都墨田区太平四丁目１番３号
３．代表者
： 代表取締役会長 ウィリアム・ホーガン
４．資本金
： 17億円
５．株主構成
： アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー100％
６．役職員数
： 109名
７．営業開始日
： 平成24年４月２日（予定）
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貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成24年１月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」、「７．貸金業者の行政処分件数の推移」、「８．金融庁・財務局・都道府県に寄せられた貸金業者に係る苦情等（苦情、相談・照会）件数」（PDF:147KB）を更新しました。
その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。
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「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
１．改正の概要
(1)保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）（別紙１（PDF:277KB））
ア．保険会社の資産運用に関して、保有する資産の種類ごとに総資産額に一定の比率(*1)を乗じた額を上限とする資産運用比率規制を撤廃する（保険業法施行規則第48条）。
*1：国内株式30％、外貨建資産30％、不動産20％など。
イ．損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下同じ。）が共同行為(*2)の認可を受けようとするときの認可申請書の記載項目から代表者の住所を削除し、当該認可を受けて共同行為を行う損害保険会社の代表者の住所が変更された場合の届出を不要とする（保険業法施行規則第55条第１項第１号及び第85条第１項第３号）。
*2：航空保険事業、原子力保険事業、自賠責保険事業、地震保険事業について、他の保険会社と行う保険料率協定、約款協定、損害査定協定等をいう。
ウ．外国保険会社等について、保険会社に準じて資産運用比率規制を撤廃する（保険業法施行規則第140条）。
(2)保険業法施行令第四十条第一号等の規定に基づく生命保険募集人に係る制限が適用されない場合等を定める件の一部を改正する件（案）（別紙２（PDF:204KB））
（１）の資産運用比率規制の撤廃に伴い、金融庁長官が定める資産等の規定を撤廃する（第３条〜第５条）。
２．施行期日等
１．（１）については公布の日から施行し、１．（２）については官報掲載の日から適用する予定としています。
この案について御意見がありましたら、平成24年３月30日（金）17時00分（必着）までに
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「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
１改正の概要
(１)企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
有価証券届出書及び有価証券報告書の記載内容を以下のとおり改正します。
イ「役員の状況」において、役員が社外取締役又は社外監査役に該当する場合には、その旨を欄外に注記する。
ロ「コーポレート・ガバナンスの状況」において、社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容（ない場合はその旨）を記載する。（従来の開示ルールの明確化）
(２)企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正
従来、「コーポレート・ガバナンスの状況」において、社外取締役及び社外監査役と提出会社との利害関係について記載されている点につき、
イ社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と提出会社との利害関係が含まれること
ロ上記の記載においては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にすることができること
に留意することとします。
２具体的な改正内容については別紙をご参照ください。なお、改正後の規定は平成24年３月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用する予定です。
これらの案について御意見がありましたら、平成24年３月21日（水）12時00分（必着）までに
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投資一任業者に対する一斉調査について
金融庁では、AIJ投資顧問?に対して発出した行政処分（平成24年2月24日付）に関し、投資一任業務を行う全ての金融商品取引業者に対し、以下の調査を実施することとしました。
※「投資一任業者に対する一斉調査について」（Word:32KB）
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携帯電話等高度化委員会報告(案)に対する意見の募集
−「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」のうち「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」について− 情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会（主査：服部 武 上智大学教授）は、平成23年9月から「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」のうち「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」について検討を行ってまいりました。
このたび、委員会報告（案）をとりまとめましたので、本報告（案）に対し、平成24年3月1日（木）から同年3月30日（金）までの間、意見を募集します。
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700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案に対する意見募集
−3.9世代移動通信システムの普及に向けた制度整備− 総務省は、3.9世代移動通信システムの普及に向け、700MHz帯を使用する特定基地局の開設に関する指針案を作成しました。つきましては、これに対して、平成24年3月1日（木）から同年3月30日（金）までの間、意見を募集します。
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平成24年2月29日(水)
【お詫び】供託手続における大量供託等の申請に利用する「別添ファイル入力支援ツール」の入替えについて
供託手続における大量供託等の申請に利用する「別添ファイル入力支援ツール」（以下「ツール」といいます。）について，供託所の手続で不具合が生じる場合があることが確認されましたので，修正したツールを掲載します。なお，更新後のツールでは，供託の原因たる事実欄等で改行をすることはできません。
既に，ツールをダウンロードされている方につきましては，お手数ですが，更新後のツールのダウンロード及び入替えをお願いいたします。
更新後のツールについては，こちらを御覧ください。
ツールは，[コントロールパネル]−[プログラムと機能]（又は［プログラムの追加と削除］）から古い「供託オンライン申請 別添ファイル入力支援ツール」を削除した上で，ダウンロードしたファイルを解凍して作成される「DataMakeSetup.msi」をダブルクリックしてインストールすることで入れ替えることができます。
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物価連動債の発行再開に関するワーキング・グループ（第2回 2月24日開催）議事要旨
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コメント(1)
平成24年２月29日付（特別号外 第6号）
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〔法 律〕
○国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（二） ……… ３
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律（三） ……… 39
○裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律（四） ……… 40
○検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（五） ……… 41
〔政 令〕
○防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令（四〇） ……… 43
〔省 令〕
○防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（防衛二） ……… 43
〔規 則〕
○人事院規則一−四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則（人事院一−四−二二） ……… 43
○人事院規則九−一（非常勤職員の給与）の一部を改正する人事院規則（同九−一−二三） ……… 44
○人事院規則九−六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則（同九−六−七三） ……… 44
○人事院規則九−八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則（同九−八−七五） ……… 44
○人事院規則九−五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（同九−五五−一一〇） ……… 45
○人事院規則九−一二〇（平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給）の一部を改正する人事院規則（同九−一二〇−三） ……… 46
○国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え（同九−一三〇） ……… 47
○平成二十四年六月に支給する期末手当に関する特例措置（同九−一三一） ……… 47
○平成二十四年四月一日における号俸の調整（同九−一三二） ……… 48
〔国会事項〕 ……… 51
〔官庁報告〕
官庁事項
昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示一） ……… 64
人事院規則九−一三一（平成二十四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）に定める人事院の権限及び所掌事務の一部委任に関し、決定した件（同二） ……… 64
人事院規則九−一三二（平成二十四年四月一日における号俸の調整）に定める人事院の権限及び所掌事務の一部委任に関し、決定した件（同三） ……… 64
http://kanpou.npb.go.jp/20120229/20120229t00006/20120229t000060000f.html
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〔法 律〕
○国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（二） ……… ３
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律（三） ……… 39
○裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律（四） ……… 40
○検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（五） ……… 41
〔政 令〕
○防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令（四〇） ……… 43
〔省 令〕
○防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（防衛二） ……… 43
〔規 則〕
○人事院規則一−四（現行の法律、命令及び規則の廃止）の一部を改正する人事院規則（人事院一−四−二二） ……… 43
○人事院規則九−一（非常勤職員の給与）の一部を改正する人事院規則（同九−一−二三） ……… 44
○人事院規則九−六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則（同九−六−七三） ……… 44
○人事院規則九−八（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則（同九−八−七五） ……… 44
○人事院規則九−五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（同九−五五−一一〇） ……… 45
○人事院規則九−一二〇（平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給）の一部を改正する人事院規則（同九−一二〇−三） ……… 46
○国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え（同九−一三〇） ……… 47
○平成二十四年六月に支給する期末手当に関する特例措置（同九−一三一） ……… 47
○平成二十四年四月一日における号俸の調整（同九−一三二） ……… 48
〔国会事項〕 ……… 51
〔官庁報告〕
官庁事項
昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示一） ……… 64
人事院規則九−一三一（平成二十四年六月に支給する期末手当に関する特例措置）に定める人事院の権限及び所掌事務の一部委任に関し、決定した件（同二） ……… 64
人事院規則九−一三二（平成二十四年四月一日における号俸の調整）に定める人事院の権限及び所掌事務の一部委任に関し、決定した件（同三） ……… 64
http://kanpou.npb.go.jp/20120229/20120229t00006/20120229t000060000f.html
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