3.19から大船渡登記所は元の場所に戻ります。
盛岡地方法務局大船渡出張所
業務再開のお知らせ
盛岡地方法務局大船渡出張所は、大船渡出張
所庁舎（震災前と同じ場所）で業務を再開します。
業務再開日＝３月19日（月）
所在地＝大船渡市盛町字宇津野沢8-1
（大船渡法務総合庁舎内）
大船渡出張所の電話番号＝2606
■証明書発行請求窓口および登記相談は終了します
大船渡出張所再開に伴い、大船渡市役所内に
設置していた登記事項証明書などの発行請求窓
口および登記相談は、３月16日（金）で終了し、
閉鎖します。
問い合わせ先
盛岡地方法務局総務課（019-624-1141）
http://
法務局平塚出張所の移転
１２月議会で質問をさせて頂いた、平塚市役所の裏にある
法務局平塚出張所の移転の日付が決まりました。
２０１２年５月２日までで、平塚出張所での業務が終了します。
２０１２年５月７日から二宮町に新しく出来た「横浜地方法務局 西湘二宮支局」での業務となります。
今年の確定申告には大きな問題はないかもしれませんが、来年度からは二宮町まで行って各種書類を取りにいかなければなりません。特に業者の方は大変になってしまうかもしれません。
平塚出張所の移転により日常の業務に支障をきたす場合もあるでしょう。
移転の計画はもう変えることは出来ませんが、市民の利便性を損なわないよう質問でも挙げたように
「証明書請求発行機」の設置を平塚市もしくは国へ求めていきたいと思います。
http://
代表清算人の印鑑届出に印鑑証明書が不要な場合があります。
合同会社甲 代表清算人 乙株式会社 職務執行者 氏名
のような場合で、同一管内の場合です。
昭和28年当時損害金日歩50銭の登記は可能か。利息制限法違反ではないか。
売買代金債権とかであれば利息制限法の適用はないので可能ですかね。
2.23東日本大震災事業者再生支援機構設立。
2.22の国民生活センター見直し1回目資料掲載。
アップル問題で中国では地裁ごとに仮処分・香港とマカオ以外は法律は同一なのにですか。
昭和27法162石油・天然ガス開発法が廃止されました。44条1万円以下罰金。
閣法42競馬法・条約1パプア投資協定・2コロンビア投資協定・3ジャージー租税協定・4ガーンジー租税協定・5ポルトガル租税条約・6税務共助条約。
保全仮登記の変更登記は認められていません。
入社辞退により借り上げた社宅の権利金などが無駄になったのでその費用は損害として相当ですから払うべきです。
連帯債務の訴訟も通常通りです。
被告は訴外氏名と連帯して100万円を支払え。などとすればよいだけです。
全員を被告とするならば、被告らは連帯して100万円を支払え。ですが。
原発事故子供医療費減免法案を自民党など野党共同提出へ。
日本の弁護士がさ。。
甲国で滞在規制や事務所維持規制がなくて、外弁登録すればよくなったとします。
日本の弁護士が大挙して甲国に行かないですよね。
その逆で、中国本土の律師さんが大挙して日本に来るとは思えないんですよね。
業務範囲は限定されているわけですから・・そんなに仕事はないですよね。
弁護士会の会費などもかなりかかりますよね。
弁護士会に入会する必要がない。そこまでしますかね。
行政書士会の会費がかかるからといって、公務員退職者が登録しないのと同じです。
海事代理士のように任意入会になれば、公務員退職者が大挙して行政書士登録すると思うんですよね。1年に1件しか仕事しなくても元がとれますよね。
司法書士なども大挙して行政書士登録するようになるでしょうね。境界があいまいなので行政書士登録もしていないと本当は危険ですから。
金融法務事情2.25号148ページ 東京地裁23.11.24決定 23ミ4更生事件債権査定事件 確定
エーディーアール申請前の支払猶予申し入れは支払い停止ではない。
危機的状況ではなかったので否認できない。
96ページ 最高裁23.12.15判決 22受16 商事留置権
東京高裁21.9.9判決 21ネ764 1879-28
東京地裁21.1.20判決 20ワ8788 1861-26
103ページ 最高裁23.11.17判決 22受1584 公有地信託
大阪高裁22.5.14判決 21ネ1005 1935-59
神戸地裁21.2.26判決 19ワ191 1935-71
112ページ 大阪地裁23.12.9判決 20ワ6274・6363 公有地信託
入院契約した人が医療費を払う義務があるので、同居者であるあなたが契約したのならば、相続人でなくても・相続放棄しても支払う義務があります。
180 42 競馬法の一部を改正する法律案
http://
条約一覧
提出
回次 提出
番号 件名
180 1 投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
180 2 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
180 3 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
180 4 租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
180 5 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
180 6 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
http://
今回の法律・条約はすべて衆院先議
第１回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年２月22日）第１回国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会動画はこちら。
議事次第 [PDF：113KB]
【配布資料】
資料１−１ 「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」の開催について [PDF：104KB]
資料１−２ 「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」委員名簿 [PDF：104KB]
資料１−３ 事務局体制 [PDF：103KB]
資料１−４ 「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」運営要領（案） [PDF：102KB]
資料１−５ 「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」の運営に関する事項について（案） [PDF：105KB]
資料２−１ 佐々木毅元消費者行政推進会議座長資料 [PDF：422KB]
資料２−２ 消費者庁、消費者委員会の設置に至る経緯について [PDF：180KB]
資料２−３ 消費者行政の体制について [PDF：608KB]
資料２−４ 「消費者行政推進基本計画」の概要と消費者行政の進捗状況 [PDF：375KB]
資料３−１ 国民生活センターの在り方の見直しの経過について [PDF：183KB]
資料３−２ 国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめについて [PDF：889KB]
資料３−３ 国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ [PDF：536KB]
資料３−４ 消費者庁と国民生活センターの一元化で何を目指すか（消費者庁） [PDF：201KB]
資料３−５ 「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」中間取りまとめ（抜粋） [PDF：167KB]
資料３−６ 国民生活センターの在り方の見直しについて（平成23年12月27日消費者担当大臣会見資料） [PDF：180KB]
資料３−７ 行政刷新会議独立行政法人改革に関する分科会報告（平成24年1月19日） [PDF：155KB]
資料３−８ 独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（平成24年1月20日閣議決定）（抄） [PDF：166KB]
資料３−９ 国民生活センターの在り方に関する消費者委員会における議論の経緯 [PDF：121KB]
資料４−１ 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会スケジュール（案） [PDF：164KB]
資料４−２ ヒアリング項目（案） [PDF：136KB]
参考１ 独立行政法人の事務･事業の見直しの基本方針（抄）（平成22年12月7日閣議決定） [PDF：368KB]
参考２ 国民生活センターの在り方の見直しについて（平成23年8月26日消費者担当大臣会見資料） [PDF：117KB]
参考３ 試行の実施について（平成23年10月4日消費者庁） [PDF：183KB]
参考４−１ 消費者行政体制の一層の強化について−「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」中間整理についての意見−（平成23年6月10日消費者委員会） [PDF：153KB]
参考４−２ 「国民生活センターの在り方の見直し」に関する検討についての意見（平成23年7月15日消費者委員会） [PDF：204KB]
参考５ 「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」中間取りまとめ（座長試案）について（平成23年12月2日消費者委員会） [PDF：168KB]
参考６ 消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）附則（抄） [PDF：140KB]
参考７ 消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案に対する附帯決議 [PDF：269KB]
参考８ 消費者行政推進基本計画（平成20年６月27日閣議決定） [PDF：503KB]
http://
石油及び可燃性天然ガス資源開発法
（昭和二十七年五月三十一日法律第百六十二号）
最終改正年月日:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号
第六章 罰則
第四十一条
左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第四条第一項、第五条第二項、第七条又は第十一条第五項の規定に違反した者
二 第八条又は第九条の規定による命令に違反した者
三 第十条第二項の規定により勧告を応諾する旨を回答しながら当該勧告に従わず、又は同条第三項の規定による命令に違反した者
第四十二条
第四条第二項、第十二条第一項又は第三十七条の規定に違反した者は、六月以下の懲役若しくは五万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四十三条
次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第二項、第十八条、第三十五条第一項又は第三十六条の規定による届出を怠り、又は虚偽の届出をした者
二 第三十五条第二項の規定に違反して坑井を掘削した者
三 第三十九条第一項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第四十四条
第三十八条の規定に違反して記録を作成せず、又は虚偽の記録を作成した者は、一万円以下の罰金に処する。
第四十五条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に関し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。
附則 抄
１ この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
２ 石油資源開発法（昭和十三年法律第三十一号）は、廃止する。
盛岡地方法務局大船渡出張所
業務再開のお知らせ
盛岡地方法務局大船渡出張所は、大船渡出張
所庁舎（震災前と同じ場所）で業務を再開します。
業務再開日＝３月19日（月）
所在地＝大船渡市盛町字宇津野沢8-1
（大船渡法務総合庁舎内）
大船渡出張所の電話番号＝2606
■証明書発行請求窓口および登記相談は終了します
大船渡出張所再開に伴い、大船渡市役所内に
設置していた登記事項証明書などの発行請求窓
口および登記相談は、３月16日（金）で終了し、
閉鎖します。
問い合わせ先
盛岡地方法務局総務課（019-624-1141）
http://
法務局平塚出張所の移転
１２月議会で質問をさせて頂いた、平塚市役所の裏にある
法務局平塚出張所の移転の日付が決まりました。
２０１２年５月２日までで、平塚出張所での業務が終了します。
２０１２年５月７日から二宮町に新しく出来た「横浜地方法務局 西湘二宮支局」での業務となります。
今年の確定申告には大きな問題はないかもしれませんが、来年度からは二宮町まで行って各種書類を取りにいかなければなりません。特に業者の方は大変になってしまうかもしれません。
平塚出張所の移転により日常の業務に支障をきたす場合もあるでしょう。
移転の計画はもう変えることは出来ませんが、市民の利便性を損なわないよう質問でも挙げたように
「証明書請求発行機」の設置を平塚市もしくは国へ求めていきたいと思います。
http://
代表清算人の印鑑届出に印鑑証明書が不要な場合があります。
合同会社甲 代表清算人 乙株式会社 職務執行者 氏名
のような場合で、同一管内の場合です。
昭和28年当時損害金日歩50銭の登記は可能か。利息制限法違反ではないか。
売買代金債権とかであれば利息制限法の適用はないので可能ですかね。
2.23東日本大震災事業者再生支援機構設立。
2.22の国民生活センター見直し1回目資料掲載。
アップル問題で中国では地裁ごとに仮処分・香港とマカオ以外は法律は同一なのにですか。
昭和27法162石油・天然ガス開発法が廃止されました。44条1万円以下罰金。
閣法42競馬法・条約1パプア投資協定・2コロンビア投資協定・3ジャージー租税協定・4ガーンジー租税協定・5ポルトガル租税条約・6税務共助条約。
保全仮登記の変更登記は認められていません。
入社辞退により借り上げた社宅の権利金などが無駄になったのでその費用は損害として相当ですから払うべきです。
連帯債務の訴訟も通常通りです。
被告は訴外氏名と連帯して100万円を支払え。などとすればよいだけです。
全員を被告とするならば、被告らは連帯して100万円を支払え。ですが。
原発事故子供医療費減免法案を自民党など野党共同提出へ。
日本の弁護士がさ。。
甲国で滞在規制や事務所維持規制がなくて、外弁登録すればよくなったとします。
日本の弁護士が大挙して甲国に行かないですよね。
その逆で、中国本土の律師さんが大挙して日本に来るとは思えないんですよね。
業務範囲は限定されているわけですから・・そんなに仕事はないですよね。
弁護士会の会費などもかなりかかりますよね。
弁護士会に入会する必要がない。そこまでしますかね。
行政書士会の会費がかかるからといって、公務員退職者が登録しないのと同じです。
海事代理士のように任意入会になれば、公務員退職者が大挙して行政書士登録すると思うんですよね。1年に1件しか仕事しなくても元がとれますよね。
司法書士なども大挙して行政書士登録するようになるでしょうね。境界があいまいなので行政書士登録もしていないと本当は危険ですから。
金融法務事情2.25号148ページ 東京地裁23.11.24決定 23ミ4更生事件債権査定事件 確定
エーディーアール申請前の支払猶予申し入れは支払い停止ではない。
危機的状況ではなかったので否認できない。
96ページ 最高裁23.12.15判決 22受16 商事留置権
東京高裁21.9.9判決 21ネ764 1879-28
東京地裁21.1.20判決 20ワ8788 1861-26
103ページ 最高裁23.11.17判決 22受1584 公有地信託
大阪高裁22.5.14判決 21ネ1005 1935-59
神戸地裁21.2.26判決 19ワ191 1935-71
112ページ 大阪地裁23.12.9判決 20ワ6274・6363 公有地信託
入院契約した人が医療費を払う義務があるので、同居者であるあなたが契約したのならば、相続人でなくても・相続放棄しても支払う義務があります。
180 42 競馬法の一部を改正する法律案
http://
条約一覧
提出
回次 提出
番号 件名
180 1 投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
180 2 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
180 3 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
180 4 租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
180 5 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
180 6 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
http://
今回の法律・条約はすべて衆院先議
第１回 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会（平成24年２月22日）第１回国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会動画はこちら。
議事次第 [PDF：113KB]
【配布資料】
資料１−１ 「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」の開催について [PDF：104KB]
資料１−２ 「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」委員名簿 [PDF：104KB]
資料１−３ 事務局体制 [PDF：103KB]
資料１−４ 「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」運営要領（案） [PDF：102KB]
資料１−５ 「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」の運営に関する事項について（案） [PDF：105KB]
資料２−１ 佐々木毅元消費者行政推進会議座長資料 [PDF：422KB]
資料２−２ 消費者庁、消費者委員会の設置に至る経緯について [PDF：180KB]
資料２−３ 消費者行政の体制について [PDF：608KB]
資料２−４ 「消費者行政推進基本計画」の概要と消費者行政の進捗状況 [PDF：375KB]
資料３−１ 国民生活センターの在り方の見直しの経過について [PDF：183KB]
資料３−２ 国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめについて [PDF：889KB]
資料３−３ 国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ [PDF：536KB]
資料３−４ 消費者庁と国民生活センターの一元化で何を目指すか（消費者庁） [PDF：201KB]
資料３−５ 「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」中間取りまとめ（抜粋） [PDF：167KB]
資料３−６ 国民生活センターの在り方の見直しについて（平成23年12月27日消費者担当大臣会見資料） [PDF：180KB]
資料３−７ 行政刷新会議独立行政法人改革に関する分科会報告（平成24年1月19日） [PDF：155KB]
資料３−８ 独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（平成24年1月20日閣議決定）（抄） [PDF：166KB]
資料３−９ 国民生活センターの在り方に関する消費者委員会における議論の経緯 [PDF：121KB]
資料４−１ 国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会スケジュール（案） [PDF：164KB]
資料４−２ ヒアリング項目（案） [PDF：136KB]
参考１ 独立行政法人の事務･事業の見直しの基本方針（抄）（平成22年12月7日閣議決定） [PDF：368KB]
参考２ 国民生活センターの在り方の見直しについて（平成23年8月26日消費者担当大臣会見資料） [PDF：117KB]
参考３ 試行の実施について（平成23年10月4日消費者庁） [PDF：183KB]
参考４−１ 消費者行政体制の一層の強化について−「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」中間整理についての意見−（平成23年6月10日消費者委員会） [PDF：153KB]
参考４−２ 「国民生活センターの在り方の見直し」に関する検討についての意見（平成23年7月15日消費者委員会） [PDF：204KB]
参考５ 「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」中間取りまとめ（座長試案）について（平成23年12月2日消費者委員会） [PDF：168KB]
参考６ 消費者庁及び消費者委員会設置法（平成21年法律第48号）附則（抄） [PDF：140KB]
参考７ 消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案に対する附帯決議 [PDF：269KB]
参考８ 消費者行政推進基本計画（平成20年６月27日閣議決定） [PDF：503KB]
http://
石油及び可燃性天然ガス資源開発法
（昭和二十七年五月三十一日法律第百六十二号）
最終改正年月日:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号
第六章 罰則
第四十一条
左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第四条第一項、第五条第二項、第七条又は第十一条第五項の規定に違反した者
二 第八条又は第九条の規定による命令に違反した者
三 第十条第二項の規定により勧告を応諾する旨を回答しながら当該勧告に従わず、又は同条第三項の規定による命令に違反した者
第四十二条
第四条第二項、第十二条第一項又は第三十七条の規定に違反した者は、六月以下の懲役若しくは五万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四十三条
次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第二項、第十八条、第三十五条第一項又は第三十六条の規定による届出を怠り、又は虚偽の届出をした者
二 第三十五条第二項の規定に違反して坑井を掘削した者
三 第三十九条第一項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第四十四条
第三十八条の規定に違反して記録を作成せず、又は虚偽の記録を作成した者は、一万円以下の罰金に処する。
第四十五条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に関し相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。
附則 抄
１ この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
２ 石油資源開発法（昭和十三年法律第三十一号）は、廃止する。
|
|
|
|
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- パニック障害とうつ病
- 8436人
- 2位
- 音楽が無いと生きていけない
- 196007人
- 3位
- マイミク募集はここで。
- 89507人