国会議員秘書だけは給与減額の対象外になりました。おかしいぞ。
3.19大船渡登記所が大船渡市へ移転します。官報掲載。
3月の集中化・資格証明書告示も掲載。
とうきねっとに指定公証人変更掲載。
衆法2秘書給与法が出ました。条文なし。
競馬法・パプア投資協定・コロンビア投資協定・ジャージー租税協定・ガーンジー租税協定・ポルトガル租税条約・税務共助条約閣議決定。
法令データ更新。1.21昭和27法162廃止。
公選法施行規則等改正ぱぶこめ開始。
3.13消費税増税閣議決定へ。
ＡＩＪ投資顧問が破綻。多くの企業年金も破綻へ。
2.23産業構造審議会分科会で、総合取引所でも当業者は登録不要とし、商 品限定は緩和へ。
社団法人徳島新聞社なので、徳島新聞はクーリングオフの対象外なんですね。
0円に減資しても全部の株式を消却しない限り、税法上の資本金はそのままです。
1000万円から0円に減資しても、資本金から資本積立金に移動するだけで、資本金等が変更しないので、困るのです。
なので、自己株式とした後、処分しますと税法上問題が大きいです。
減少しないことが逆に有利なる場面もありますがね。
3.1と3.2の図面交換告示は出ないのか。
外国で協議離婚した場合は、証書の提出になります。裁判離婚なら届出になりますが。
外国で裁判縁組したような場合も、証書の提出ではなくて届出になります。
部屋の外から見える裸は犯罪になります。
家政婦紹介所に契約書様式はあります。
弁護士受任通知は、本人連絡するな。という意味でしかありません。
労働契約書面不交付は労基法違反です。
解約権があるならば売買予約であり、解約権がないなら売買仮登記になります。
事前求償登記は大審院判例によれば1号仮登記です。条件 代位弁済 ですから。
日本の刑務所が狭いのは、日本の国土が狭いからです。
2.17に3.1と3.2の図面交換告示が官報に掲載されていました。うっかりしていました。
年金改革法案閣議決定は4月以降へ。消費税増税法案と分離へ。
ＡＩＪ投資顧問には120社の企業年金資産がありほとんど失われた。委託した企業が受給者に補填することになる。
産業構造審議会商 品先物取引分科会1回目2.10と2回目2.23資料掲載。
大船渡登記所の移転は盛岡局ホームページに掲載がない。
労働安全衛生法施行令別表七の厚生労働省令は制定されていないようですね。第一法規版でも掲載なし。
支払督促意義申立書や送達場所届出書は、原告側が記録閲覧しない限りは原告側はみることがありません。
しかし、送達場所は、その後の判決・決定書などにも記載されますから原告側に知れることになります。
どうしても秘密にしたいのであれば、出会送達を受けるしかありません。
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件（法務五七） ……… ２
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法務局及び地方法務局の支局及び出張所設
置規則及び登記事務委任規則の一部を改正
する省令
第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所
設置規則（平成十三年法務省令第十二号）の一
部を次のように改正する。
別表盛岡地方法務局の部水沢支局の款大船渡
出張所の項中「奥州市」を「大船渡市」に改め
る。
第二条
登記事務委任規則（昭和二十四年法務府
令第十三号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項中「川越支局」の下に「、熊谷
支局、秩父支局」を加え、「
本庄出張所」の下に
「、飯能出張所」を加える。
第七条の二中「大月支局」の下に「、鰍沢支
局、韮崎出張所及び吉田出張所」を加える。
第十五条中「草津出張所」の下に「、守山出
張所」を加える。
附
則
この省令は、平成二十四年三月十九日から施行
する
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資格証明書省略告示
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お知らせ】指定公証人の変更について
平成２４年３月２日（金）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 霞ケ関公証役場
東京法務局 芝公証役場
東京法務局 多摩公証役場
大阪法務局 平野町公証役場
大阪法務局 堺公証人合同役場
名古屋法務局 名古屋駅前公証役場
岡山地方法務局 岡山公証センター
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２４年３月２日（金）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
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産業構造審議会商品先物取引分科会（平成２３年度第１回）‐配付資料
議事次第（ＰＤＦ形式：108KB）
資料1 委員名簿（ＰＤＦ形式：132KB）
資料2 産業構造審議会に対する諮問（ＰＤＦ形式：54KB）
資料3 商品先物取引分科会開催の背景及び検討事項について（案）（ＰＤＦ形式：212KB）
資料4 今後の議論の進め方（案）（ＰＤＦ形式：64KB）
資料5 商品先物市場を取り巻く状況及び諸課題について（ＰＤＦ形式：1.38MB）
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産業構造審議会商品先物取引分科会（平成２３年度第２回）‐配付資料
議事次第（ＰＤＦ形式：101KB）
資料1 委員名簿（ＰＤＦ形式：131KB）
資料2 前回の議論の整理（ＰＤＦ形式：340KB）
資料3 主な論点についての考え方の整理（案）（ＰＤＦ形式：432KB）
資料4 総合的な取引所の実現のための制度のあり方について（案）（ＰＤＦ形式：157KB）
資料5 商品先物取引分科会（第1回）議事要旨（ＰＤＦ形式：272KB）
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平成24年2月24日（金）定例閣議案件
一般案件
投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（外務省）
投資の自由化，促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
東日本大震災一周年追悼式の当日における弔意表明について
（内閣府本府）
法律案
競馬法の一部を改正する法律案
（農林水産・総務・財務省）
180 2 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
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内容：平成24年2月 1日現在の法令データ（平成24年2月 1日までの官報掲載法令）
※平成24年2月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８６８ 法令
政令・勅令 ２，０３１ 法令
府令・省令 ３，７９９ 法令
計 ７，６９８ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成24年3月下旬
内容：平成24年3月 1日現在の法令データ（平成24年3月 1日までの官報掲載法令）
専門職大学院に係る省令改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
案件番号 185000566
定めようとする命令等の題名 専門職大学院に係る省令改正
根拠法令項 専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第５条、附則第２項
大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第１３条
大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第８条第３項、第９条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省高等教育局専門教育課
電話：03-5253-4111（内線2497）
案の公示日 2012年02月24日 意見・情報受付開始日 2012年02月24日 意見・情報受付締切日 2012年03月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 専門職大学院に係る省令改正の概要 関連資料、その他
資料の入手方法
文部科学省高等教育局専門教育課にて資料配布（webで配布する資料と同様）
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「地理空間情報活用推進基本計画案」に関する意見募集について
案件番号 060120224
定めようとする命令等の題名 地理空間情報活用推進基本計画
根拠法令項 地理空間情報活用推進基本法第９条
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房副長官補室
電話:03-5253-2111(内線82448)
案の公示日 2012年02月24日 意見・情報受付開始日 2012年02月24日 意見・情報受付締切日 2012年03月05日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 基本計画案 関連資料、その他
（参考資料）主要略語集 資料の入手方法
内閣官房副長官補室にて配布及び閲覧に供する
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平成24年2月24日 競馬法の一部を改正する法律案
（お問い合わせ先）
生産局畜産部競馬監督課
ダイヤルイン：03-3502-5995
法律案要綱（PDF：9KB）
法律案（PDF：11KB）
理由（PDF：7KB）
新旧対照条文（PDF：37KB）
参照条文（PDF：28KB）
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近年の競馬の売上額の継続的な減少に伴う競馬主催者の厳しい事業収支の状況に鑑み、競馬の振興を図るため、払戻金の金額の算出方法を改めるとともに、地方競馬主催者に対する必要な支援の延長の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
事件番号 平成22(行ヒ)273 事件名 労働災害補償金不支給決定処分取消請求事件
裁判年月日 平成24年02月24日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)15 原審裁判年月日 平成22年03月19日
判示事項 裁判要旨 建設の事業を行う中小事業主が，その使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ，本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときは，当該営業等の事業について労働者災害補償保険の特別加入の承認を受けることはできない
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成23(受)1039 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成24年02月24日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)2028，2389 原審裁判年月日 平成23年02月17日
判示事項 裁判要旨 労働者が使用者の安全配慮義務違反を理由に債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴訟追行を弁護士に委任した場合，相当額の範囲内の弁護士費用は上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害というべきである
参照法条 全文 全文
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総合的な取引所検討チーム取りまとめについて
新成長戦略に盛り込まれた総合的な取引所創設を図る制度・施策の検討のため、平成22年10月28日に金融庁・農林水産省・経済産業省の副大臣・大臣政務官で構成する「総合的な取引所検討チーム」を設置し検討を進めてまいりましたが、本日、「総合的な取引所検討チーム取りまとめ」がとりまとめられましたので、公表いたします。
（参考）総合的な取引所検討チームの発足について（平成22年10月28日）
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（参考）総合的な取引所検討チーム中間整理について（平成22年12月24日）
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総合的な取引所検討チーム取りまとめ（PDF:142KB）
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IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議報告書「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、２月21日、「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」と題する市中協議報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
IOSCO メディアリリース（原文）
IOSCO メディアリリース（仮訳）（PDF:88KB）
市中協議報告書（原文）
本市中協議報告書に対するコメントは、2012年５月21日までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、FAX、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。（宛先等については、市中協議報告書（原文）のiiiページをご参照ください。）
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平成24年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集
総務省は、平成24年度から新たに実施する予定の電波資源拡大のための研究開発の提案の公募に先立ち、研究開発を実施する上での基本的な計画案を取りまとめました。
つきましては、この基本計画書（案）について、平成24年2月25日（土）から同年3月26日（月）までの間、意見を募集します。
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災害に強い電子自治体に関する研究会「第2回合同WG」
日時
平成24年2月21日（火）13時30分〜
場所
三田共用会議室
議事次第
1.開会
2.挨拶
3.議題
議題1 : 第1回災害に強い電子自治体に関する研究会合同WGにおける主な意見・論点
議題2 : 藤沢市におけるBCPの概要及び災害時のICT利活用について
議題3 : 小鹿野町におけるBCPの概要及び災害時のICT利活用について
4.討議
5.閉会
配布資料
資料1 第1回災害に強い電子自治体に関する研究会合同WGにおける主な意見・論点
資料2 藤沢市におけるBCPの概要及び災害時のICT利活用について
資料3 小鹿野町におけるBCPの概要及び災害時のICT利活用について
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公職選挙法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集
報道資料はこちら
別紙1
別紙2
新旧対照表
省令概要
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平成２３年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について 平成２３年に法務省入国管理局が人身取引の被害者（以下「被害者」という。）として保護（帰国支援を含む。）の手続を執った外国人は２１人で，そのうち不法残留等入管法違反となっていた１５人全員を在留特別許可した。
また，人身取引の加害者と認定された外国人３人を退去強制した。
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平成２３年における難民認定者数等について 平成２３年に我が国において難民認定申請を行った者は１，８６７人であり，前年に比べ６６５人増加（約１．６倍に増加）した。また，難民の認定をしない処分に対して異議の申立てを行った者は１，７１９人であり，前年に比べ８６０人増加（約２．０倍に増加）し，申請数及び異議申立数いずれも，我が国に難民認定制度が発足した昭和５７年以降最高となった。
難民として認定した者は２１人（うち１４人は異議申立手続における認定者），難民とは認定しなかったものの，人道的な配慮が必要なものとして特に在留を認めた者は２４８人であり，両者を合わせた数（庇護数）は２６９人であった。
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法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第６回会議（平成２４年１月１８日開催）議事録
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平成23年度私立高等学校等授業料等の調査結果について この調査結果は、都道府県の協力により、平成23年度の私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校（全日制）における入学時の初年度生徒等納付金の一人当たりの平均額について、とりまとめたものである。
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ティーピーピーで、外弁の国内滞在義務や事務所設置義務が廃止され、続々参入しているという意見もある。
そんなことになるとは思えないけれど。
株式会社以外が発行する新聞の購読がクーリングオフの対象外。
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ということで、特例民法法人である社団法人徳島新聞社は除外されるのですね。
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社団法人徳島新聞社
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社団法人徳島新聞社定款
3.19大船渡登記所が大船渡市へ移転します。官報掲載。
3月の集中化・資格証明書告示も掲載。
とうきねっとに指定公証人変更掲載。
衆法2秘書給与法が出ました。条文なし。
競馬法・パプア投資協定・コロンビア投資協定・ジャージー租税協定・ガーンジー租税協定・ポルトガル租税条約・税務共助条約閣議決定。
法令データ更新。1.21昭和27法162廃止。
公選法施行規則等改正ぱぶこめ開始。
3.13消費税増税閣議決定へ。
ＡＩＪ投資顧問が破綻。多くの企業年金も破綻へ。
2.23産業構造審議会分科会で、総合取引所でも当業者は登録不要とし、商 品限定は緩和へ。
社団法人徳島新聞社なので、徳島新聞はクーリングオフの対象外なんですね。
0円に減資しても全部の株式を消却しない限り、税法上の資本金はそのままです。
1000万円から0円に減資しても、資本金から資本積立金に移動するだけで、資本金等が変更しないので、困るのです。
なので、自己株式とした後、処分しますと税法上問題が大きいです。
減少しないことが逆に有利なる場面もありますがね。
3.1と3.2の図面交換告示は出ないのか。
外国で協議離婚した場合は、証書の提出になります。裁判離婚なら届出になりますが。
外国で裁判縁組したような場合も、証書の提出ではなくて届出になります。
部屋の外から見える裸は犯罪になります。
家政婦紹介所に契約書様式はあります。
弁護士受任通知は、本人連絡するな。という意味でしかありません。
労働契約書面不交付は労基法違反です。
解約権があるならば売買予約であり、解約権がないなら売買仮登記になります。
事前求償登記は大審院判例によれば1号仮登記です。条件 代位弁済 ですから。
日本の刑務所が狭いのは、日本の国土が狭いからです。
2.17に3.1と3.2の図面交換告示が官報に掲載されていました。うっかりしていました。
年金改革法案閣議決定は4月以降へ。消費税増税法案と分離へ。
ＡＩＪ投資顧問には120社の企業年金資産がありほとんど失われた。委託した企業が受給者に補填することになる。
産業構造審議会商 品先物取引分科会1回目2.10と2回目2.23資料掲載。
大船渡登記所の移転は盛岡局ホームページに掲載がない。
労働安全衛生法施行令別表七の厚生労働省令は制定されていないようですね。第一法規版でも掲載なし。
支払督促意義申立書や送達場所届出書は、原告側が記録閲覧しない限りは原告側はみることがありません。
しかし、送達場所は、その後の判決・決定書などにも記載されますから原告側に知れることになります。
どうしても秘密にしたいのであれば、出会送達を受けるしかありません。
信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第一項の規定による事務の指定に関する件（法務五七） ……… ２
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法務局及び地方法務局の支局及び出張所設
置規則及び登記事務委任規則の一部を改正
する省令
第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所
設置規則（平成十三年法務省令第十二号）の一
部を次のように改正する。
別表盛岡地方法務局の部水沢支局の款大船渡
出張所の項中「奥州市」を「大船渡市」に改め
る。
第二条
登記事務委任規則（昭和二十四年法務府
令第十三号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項中「川越支局」の下に「、熊谷
支局、秩父支局」を加え、「
本庄出張所」の下に
「、飯能出張所」を加える。
第七条の二中「大月支局」の下に「、鰍沢支
局、韮崎出張所及び吉田出張所」を加える。
第十五条中「草津出張所」の下に「、守山出
張所」を加える。
附
則
この省令は、平成二十四年三月十九日から施行
する
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資格証明書省略告示
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お知らせ】指定公証人の変更について
平成２４年３月２日（金）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 霞ケ関公証役場
東京法務局 芝公証役場
東京法務局 多摩公証役場
大阪法務局 平野町公証役場
大阪法務局 堺公証人合同役場
名古屋法務局 名古屋駅前公証役場
岡山地方法務局 岡山公証センター
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２４年３月２日（金）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
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産業構造審議会商品先物取引分科会（平成２３年度第１回）‐配付資料
議事次第（ＰＤＦ形式：108KB）
資料1 委員名簿（ＰＤＦ形式：132KB）
資料2 産業構造審議会に対する諮問（ＰＤＦ形式：54KB）
資料3 商品先物取引分科会開催の背景及び検討事項について（案）（ＰＤＦ形式：212KB）
資料4 今後の議論の進め方（案）（ＰＤＦ形式：64KB）
資料5 商品先物市場を取り巻く状況及び諸課題について（ＰＤＦ形式：1.38MB）
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産業構造審議会商品先物取引分科会（平成２３年度第２回）‐配付資料
議事次第（ＰＤＦ形式：101KB）
資料1 委員名簿（ＰＤＦ形式：131KB）
資料2 前回の議論の整理（ＰＤＦ形式：340KB）
資料3 主な論点についての考え方の整理（案）（ＰＤＦ形式：432KB）
資料4 総合的な取引所の実現のための制度のあり方について（案）（ＰＤＦ形式：157KB）
資料5 商品先物取引分科会（第1回）議事要旨（ＰＤＦ形式：272KB）
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平成24年2月24日（金）定例閣議案件
一般案件
投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（外務省）
投資の自由化，促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
東日本大震災一周年追悼式の当日における弔意表明について
（内閣府本府）
法律案
競馬法の一部を改正する法律案
（農林水産・総務・財務省）
180 2 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
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内容：平成24年2月 1日現在の法令データ（平成24年2月 1日までの官報掲載法令）
※平成24年2月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８６８ 法令
政令・勅令 ２，０３１ 法令
府令・省令 ３，７９９ 法令
計 ７，６９８ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成24年3月下旬
内容：平成24年3月 1日現在の法令データ（平成24年3月 1日までの官報掲載法令）
専門職大学院に係る省令改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
案件番号 185000566
定めようとする命令等の題名 専門職大学院に係る省令改正
根拠法令項 専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）第５条、附則第２項
大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第１３条
大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第８条第３項、第９条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省高等教育局専門教育課
電話：03-5253-4111（内線2497）
案の公示日 2012年02月24日 意見・情報受付開始日 2012年02月24日 意見・情報受付締切日 2012年03月24日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 専門職大学院に係る省令改正の概要 関連資料、その他
資料の入手方法
文部科学省高等教育局専門教育課にて資料配布（webで配布する資料と同様）
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「地理空間情報活用推進基本計画案」に関する意見募集について
案件番号 060120224
定めようとする命令等の題名 地理空間情報活用推進基本計画
根拠法令項 地理空間情報活用推進基本法第９条
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房副長官補室
電話:03-5253-2111(内線82448)
案の公示日 2012年02月24日 意見・情報受付開始日 2012年02月24日 意見・情報受付締切日 2012年03月05日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 基本計画案 関連資料、その他
（参考資料）主要略語集 資料の入手方法
内閣官房副長官補室にて配布及び閲覧に供する
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平成24年2月24日 競馬法の一部を改正する法律案
（お問い合わせ先）
生産局畜産部競馬監督課
ダイヤルイン：03-3502-5995
法律案要綱（PDF：9KB）
法律案（PDF：11KB）
理由（PDF：7KB）
新旧対照条文（PDF：37KB）
参照条文（PDF：28KB）
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近年の競馬の売上額の継続的な減少に伴う競馬主催者の厳しい事業収支の状況に鑑み、競馬の振興を図るため、払戻金の金額の算出方法を改めるとともに、地方競馬主催者に対する必要な支援の延長の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
事件番号 平成22(行ヒ)273 事件名 労働災害補償金不支給決定処分取消請求事件
裁判年月日 平成24年02月24日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 広島高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)15 原審裁判年月日 平成22年03月19日
判示事項 裁判要旨 建設の事業を行う中小事業主が，その使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ，本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときは，当該営業等の事業について労働者災害補償保険の特別加入の承認を受けることはできない
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成23(受)1039 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成24年02月24日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)2028，2389 原審裁判年月日 平成23年02月17日
判示事項 裁判要旨 労働者が使用者の安全配慮義務違反を理由に債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴訟追行を弁護士に委任した場合，相当額の範囲内の弁護士費用は上記安全配慮義務違反と相当因果関係に立つ損害というべきである
参照法条 全文 全文
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総合的な取引所検討チーム取りまとめについて
新成長戦略に盛り込まれた総合的な取引所創設を図る制度・施策の検討のため、平成22年10月28日に金融庁・農林水産省・経済産業省の副大臣・大臣政務官で構成する「総合的な取引所検討チーム」を設置し検討を進めてまいりましたが、本日、「総合的な取引所検討チーム取りまとめ」がとりまとめられましたので、公表いたします。
（参考）総合的な取引所検討チームの発足について（平成22年10月28日）
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（参考）総合的な取引所検討チーム中間整理について（平成22年12月24日）
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総合的な取引所検討チーム取りまとめ（PDF:142KB）
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IOSCO（証券監督者国際機構）による市中協議報告書「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、２月21日、「複雑な金融商品の販売に関する適合性要件」と題する市中協議報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
IOSCO メディアリリース（原文）
IOSCO メディアリリース（仮訳）（PDF:88KB）
市中協議報告書（原文）
本市中協議報告書に対するコメントは、2012年５月21日までに、IOSCO事務局宛てに電子メール、FAX、郵送のいずれかの方法により、英文にてご提出ください。（宛先等については、市中協議報告書（原文）のiiiページをご参照ください。）
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平成24年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集
総務省は、平成24年度から新たに実施する予定の電波資源拡大のための研究開発の提案の公募に先立ち、研究開発を実施する上での基本的な計画案を取りまとめました。
つきましては、この基本計画書（案）について、平成24年2月25日（土）から同年3月26日（月）までの間、意見を募集します。
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災害に強い電子自治体に関する研究会「第2回合同WG」
日時
平成24年2月21日（火）13時30分〜
場所
三田共用会議室
議事次第
1.開会
2.挨拶
3.議題
議題1 : 第1回災害に強い電子自治体に関する研究会合同WGにおける主な意見・論点
議題2 : 藤沢市におけるBCPの概要及び災害時のICT利活用について
議題3 : 小鹿野町におけるBCPの概要及び災害時のICT利活用について
4.討議
5.閉会
配布資料
資料1 第1回災害に強い電子自治体に関する研究会合同WGにおける主な意見・論点
資料2 藤沢市におけるBCPの概要及び災害時のICT利活用について
資料3 小鹿野町におけるBCPの概要及び災害時のICT利活用について
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公職選挙法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集
報道資料はこちら
別紙1
別紙2
新旧対照表
省令概要
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平成２３年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について 平成２３年に法務省入国管理局が人身取引の被害者（以下「被害者」という。）として保護（帰国支援を含む。）の手続を執った外国人は２１人で，そのうち不法残留等入管法違反となっていた１５人全員を在留特別許可した。
また，人身取引の加害者と認定された外国人３人を退去強制した。
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平成２３年における難民認定者数等について 平成２３年に我が国において難民認定申請を行った者は１，８６７人であり，前年に比べ６６５人増加（約１．６倍に増加）した。また，難民の認定をしない処分に対して異議の申立てを行った者は１，７１９人であり，前年に比べ８６０人増加（約２．０倍に増加）し，申請数及び異議申立数いずれも，我が国に難民認定制度が発足した昭和５７年以降最高となった。
難民として認定した者は２１人（うち１４人は異議申立手続における認定者），難民とは認定しなかったものの，人道的な配慮が必要なものとして特に在留を認めた者は２４８人であり，両者を合わせた数（庇護数）は２６９人であった。
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法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第６回会議（平成２４年１月１８日開催）議事録
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平成23年度私立高等学校等授業料等の調査結果について この調査結果は、都道府県の協力により、平成23年度の私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校（全日制）における入学時の初年度生徒等納付金の一人当たりの平均額について、とりまとめたものである。
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ティーピーピーで、外弁の国内滞在義務や事務所設置義務が廃止され、続々参入しているという意見もある。
そんなことになるとは思えないけれど。
株式会社以外が発行する新聞の購読がクーリングオフの対象外。
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ということで、特例民法法人である社団法人徳島新聞社は除外されるのですね。
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社団法人徳島新聞社
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社団法人徳島新聞社定款
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