静岡市で暴力団員が消防団員になっていた。
地方自治法附則で官吏服務規律・官吏懲戒令が適用される。
みかじめ料をとっていたことが発覚し市条例による懲戒処分へ。
暴力団員は欠格ではない。
木古内ー五稜郭間はバス転換せず第三セクターへ。
割賦販売法施行規則改正ぱぷこめ。親権改正。
最高裁23行ヒ489 労組法の労働者。
不正アクセス防止法・海上運送法・海洋汚染防止法・船員法閣議決定。海事3法は条文掲載。
2.14古川三役会議。
食品表示一元化6回目資料掲載。
ティーシーティー2回目・知のデジタルアーカイブ3回目資料掲載
電気通信始業法施行規則改正ぱぷこめ開始。
民事月報12月号93ページ 23.9.15民1-2181 ワシントン州胎児認知
137ページ 23.12.8民1-2969 戸籍データの外部保管
181ページ 23.10.24民2-2504 震災免許税価格特例
186ページ 23.10.24民2-2524 措置法83
199ページ 23.10.27民2-2545 預金保険法
208ページ 23.10.28民2-2572 福祉医療機構の包括委任状
214ページ 23.11.7民2-2585 不動産準則改正
珍しい登記原因 年月日連合国財産の返還。
会社の目的として 車の取次ぎ。というのはだめです。内容が不明確。
債務者の住所移転と債権の範囲の変更は原因が別なので一括申請できない。
地先権は水面使用に関する地方自治法の旧慣使用権に該当するので、法律上の権利です。
自己都合で弁護士を解任した場合は、報酬を全額払うことになってしまいます。
赤・青色以外の回転灯ならば車などにつけても法的には問題ありません。車検が通るかは別として。
オートバックスではフロントガラスにアンテナをつけてしまい車検が通らないという事態になりました。
西日本旅客鉄道の構内事故は運輸安全委員会が調査へ。
2月下旬提出予定・暴対法・特定商品取引法・競馬法・低炭素法・不動産共同事業法・海保庁法・パプア投資協定・コロンビア投資協定・ジャージー租税協定・ガーンジー租税協定・ポルトガル租税条約・税務共助条約。
税務共助条約実施法はすでに提出済み。
例月どおりならばあした登記ねっとに3月分予定が掲載される予定。
未成年後見人が3人以上可能になるので戸籍届書の欄を増設するのでは。という意見が出たが、すでに成年後見人は3人以上可能になっているけれど、増設されていないので増設しないと思いますよ。
適宜 届出人の欄を記載するか・その他の欄などに記載することになります。
3人以上というのはほとんど考えられないから、設けないでしょう。
養父母欄すら設けていない現状からしますと・・
明け渡し執行した建物内の動産は所有者を問わずいったん保管した上で、所有者に引き取るよう連絡できないか・しても取りに来ない場合は、売却して代金を供託することになります。
他人物の場合は、支払決定で明け渡し費用に充当できません。
レンタル機器や客が店舗に寄託している物なども同様です。
食品や車の仮差押中に売却した場合は、本差し押さえできないのでリ事件・配当事件になるのでしたっけ。収用されたような場合と同じく。そんな減価するものは仮差押しないけれど。
敵産管理人登記があり、売却されているときは、連合国財産の返還の登記があるか要注意。連合国財産管理人の登記はあってもなくてもよい。
なければ今後返還させられる可能性があるので買わないほうがよい。返還の時には返還善後処理金が出るけれど。。
供託金は金銭債権なので相続人に当然に分割されるが、遺産分割の対象とすることも可能なので、遺産分割の対象としない旨の相続人全員の書面を供託規則により提出する必要がある。
その旨の書面の提出があれば供託所は各相続人の払い渡しに応ずることができる。という判例が出た。名古屋高裁判決。
ということで、預金に関しても同様のことが言えるのである。
なので銀行の拒絶は正当になったのである。
名古屋高裁23.5.27判決 23行コ11 最高裁ホームページ掲載あり。
名古屋地裁23.1.13判決 23行ウ58 地裁は否定。
満州国工場抵当法では、船舶登記変更は職権で目録変更しないという趣旨だろうか
割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について
案件番号 595212007
定めようとする命令等の題名 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 割賦販売法第３２条第１項第４号
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 経済産業省商務情報政策局商取引・消費経済政策課
電話：03-3501-6683（内線4211）
案の公示日 2012年02月21日 意見・情報受付開始日 2012年02月21日 意見・情報受付締切日 2012年03月06日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 改正の概要 関連資料、その他
資料の入手方法
担当課において配布
http://
事件番号 平成22(行ヒ)489 事件名 不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件
裁判年月日 平成24年02月21日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)294 原審裁判年月日 平成22年08月26日
判示事項 裁判要旨 音響製品等の設置，修理等を業とする会社と業務委託契約を締結してその設置，修理等の業務に従事する受託者につき，当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
参照法条 全文 全文
http://
平成24年2月21日（火）定例閣議案件
法律案
不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案
（警察庁・総務・経済産業省）
海上運送法の一部を改正する法律案
（国土交通省）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
（国土交通・財務省）
船員法の一部を改正する法律案
（国土交通省）
政 令
東日本大震災の被害者の児童福祉法第２４条の３第４項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
第６回食品表示一元化検討会 平成24年２月21日 第６回食品表示一元化検討会 NEW!
【議事次第】第６回食品表示一元化検討会[PDF:127KB]
【資料】食品表示一元化に向けた中間論点整理（案）[PDF:310KB]
【参考資料１】中間論点整理の補足資料[PDF:1,652KB]
【参考資料２】食品表示に関する消費者意向等調査（Webアンケート結果）[PDF:418KB]
【市川委員提出資料】「中間論点整理（案）」パブリックコメントと今後の進め方について[PDF:143KB]
【森田委員提出資料】食品表示一元化検討会における今後の議論の進め方について（意見）[PDF:131KB]
http://
公共料金に関する研究会の立ち上げについて
消費者庁では、このほど、公共料金に関する現状と課題を整理するため、有
識者による研究会を立ち上げます。これは、最近の公共料金をめぐる動向を踏
まえて、消費者の観点からより適切な働きかけを検討するためのものです。
http://
内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年２月14日（火） 15時00分〜15時30分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・月例経済報告に関する関係閣僚会議、フロンティア分科会の部会、TPPをともに考える地域シンポジウムなど当面の会議等日程および国会日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・米国の経済財政見通し、欧州の国債格付け、当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受け、意見交換を行った。
http://
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会（第5回会合）開催案内
日時
平成24年2月28日（火） 10:00〜12:00
http://
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会（第2回会合）配布資料
日時
平成24年2月21日（火） 10:00〜12:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1 開会
2 議事
（1）構成員からのプレゼンテーション
（2）ICTを活用した新たな街づくりの基本的考え方
（3）ICTを活用した新たな街づくりのコンセプト
（4）地域懇談会の進め方
3 閉会
配付資料（PDF）
資料2−1 ICTを活用した街づくり 情報連携とBig Data分析を基礎にした新たな地域社会の創造 （須藤構成員説明資料）
資料2−2 情報通信技術革新とICT街づくり （村上構成員説明資料）
資料2−3 ICTを活用した新たな街づくりの基本的考え方について （徳田構成員報告資料）[資料2-3、資料2-3 参考資料]
資料2−4 地域懇談会の進め方について（案）
http://
知のデジタルアーカイブに関する研究会（第8回）配布資料
日時
平成24年2月15日（水）10：00〜
場所
総務省 8階 第1特別会議室
議事次第
（1）デジタルアーカイブの構築・連携に係る調査研究について
（2）研究会提言案について
（3）デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン案について
（4）その他
配布資料
議事次第
資料知8−1 デジタルアーカイブの構築・連携に係る調査研究実施報告概要
資料知8−2−1 研究会提言（案）概要
資料知8−2−2 知のデジタルアーカイブに関する研究会提言（案）
資料知8−3−1 ガイドライン（案）概要
資料知8−3−2 デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン（案）
http://
電気通信サービスの加入契約数等の状況
（平成23年12月末） 総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、 電気通信事業者から報告のあった平成23年12月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。
概要は、次のとおりです（詳細は別紙を御覧ください。）。
http://
電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「電気通信事業法施行規則の一部改正」についての諮問を受けました。
つきましては、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案について、平成24年2月22日（水）から、同年3月22日（木）までの間、意見を募集することとします。
http://
平成24年度税制改正（案）のポイント
（平成24年２月発行）
以下の資料はPDFファイルです。
印刷用データ（全ページ） 3,310KB
表紙 656KB
１ 個人所得課税 ……P.1、2 1,617KB
２ 資産課税 ……P.3、4 1,544KB
３ 法人課税 ……P.5 1,071KB
４ 環境関連税制 ……P.6 1,052KB
５ 国際課税 ……P.7、8 1,726kB
６ 沖縄関連税制 ……P.9 845KB
平成24年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額 ……P.10 662KB
http://
海事関係３法案の閣議決定について平成24年2月21日
標記法案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
1）．目的
外航海運が輸出入貨物の輸送の99.7％を担う我が国において、安定的な海上輸送を確保することは、経済安全保障上極めて重要な課題となっており、そのためには日本商船隊の増加と海運の人的基盤である船員の確保が不可欠です。また、造船分野においては、日中韓の競争が激化する中で、環境技術力で優れる造船業を振興し、国際競争力の強化を図っていくことが求められています。
このような背景から、国土交通省では、海事関係３法案（海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案、船員法の一部を改正する法律案）を今通常国会に提出し、我が国海事産業の強化を図ることとしています。
2）．各法案のポイント
１．海上運送法の一部を改正する法律案
東日本大震災や原発事故を契機として、外航船社の日本寄港の忌避や外国政府の一定海域の回避勧告等の事案が発生し、日本商船隊による経済安全保障の確立の重要性がより明確化されました。
このため、日本船舶を補完するものとして、日本の外航船社がリベリアなど便宜置籍国にある子会社で保有する外国船舶であって、必要な場合に確実かつ速やかに日本船舶に転籍して航行することが可能なものを「準日本船舶」として認定する制度を創設します。
これにより、我が国経済の「生命線」たる日本商船隊による安定的な国際海上輸送の確保が一層推進されることとなります。
２．海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
2011年７月に国際海事機関（ＩＭＯ）において、我が国の主導により、外航海運における二酸化炭素の排出量削減に関する国際条約が採択されたことから、総トン数400トン以上の新造船に対する二酸化炭素排出量に係る基準の導入等の措置を講じます。
これにより、外航海運全体では、2050年で約10億トン（およそ日本の一年分の二酸化炭素排出量に相当）の二酸化炭素削減効果が期待されます。
こうした二酸化炭素排出量に係る国際統一的な基準の導入により、省エネ技術力に優れる我が国造船業が先行者利益を享受し、国際競争力の向上にも大きな効果が期待されます。
３．船員法の一部を改正する法律案
2006年２月に国際労働機関（ＩＬＯ）において採択された「海上労働条約」において定められたグローバルスタンダードに対応し、船員の労働条件の改善を図ります。
あわせて、同条約で採用された労働条件に関する検査制度を初めて導入し、国際的な連携の下、日本船舶のみならず、外国船舶についても条約の遵守状況をチェックします。
これにより、魅力ある船員の労働環境の整備の促進を図ります。
3）．閣議決定日
平成２４年２月２１日（火）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
（海上運送法）要綱（PDF ファイル）
（海上運送法）案文・理由（PDF ファイル）
（海上運送法）新旧対照条文（PDF ファイル）
（海防法）要綱（PDF ファイル）
（海防法）案文・理由（PDF ファイル）
（海防法）新旧対照条文（PDF ファイル）
（船員法）要綱（PDF ファイル）
（船員法）案文・理由（PDF ファイル）
（船員法）新旧対照条文（PDF ファイル）
http://
我が国の対外船舶運航事業者による安定的な国際海上輸送の確保を一層推進するため、あらかじめ、航海命令に際して日本船舶として確実かつ速やかに航行することが可能となる一定の要件を満たす外国船舶を準日本船舶として認定し、当該準日本船舶が日本船舶に国籍を変更するために必要となる測度に関する手続の特例を設ける等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書等の国際基準に適確に対応しつつ、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する対策の一層の強化等を図るため、一定の船舶に対する二酸化炭素放出抑制航行手引書の作成及び備置き等の義務付け、独立行政法人海上災害防止センターの解散に伴う指定法人に関する制度の創設、海洋汚染等防止証書等の有効期間の特例の見直し等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
二千六年の海上の労働に関する条約の締結に伴い、船員の労働時間に関する規制を船長にも適用する等の船員の労働条件等に関する規定の整備、国際航海に従事する一定の日本船舶及び我が国に寄港する一定の外国船舶に対する船員の労働条件等についての検査に関する制度の創設等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
地方自治法附則で官吏服務規律・官吏懲戒令が適用される。
みかじめ料をとっていたことが発覚し市条例による懲戒処分へ。
暴力団員は欠格ではない。
木古内ー五稜郭間はバス転換せず第三セクターへ。
割賦販売法施行規則改正ぱぷこめ。親権改正。
最高裁23行ヒ489 労組法の労働者。
不正アクセス防止法・海上運送法・海洋汚染防止法・船員法閣議決定。海事3法は条文掲載。
2.14古川三役会議。
食品表示一元化6回目資料掲載。
ティーシーティー2回目・知のデジタルアーカイブ3回目資料掲載
電気通信始業法施行規則改正ぱぷこめ開始。
民事月報12月号93ページ 23.9.15民1-2181 ワシントン州胎児認知
137ページ 23.12.8民1-2969 戸籍データの外部保管
181ページ 23.10.24民2-2504 震災免許税価格特例
186ページ 23.10.24民2-2524 措置法83
199ページ 23.10.27民2-2545 預金保険法
208ページ 23.10.28民2-2572 福祉医療機構の包括委任状
214ページ 23.11.7民2-2585 不動産準則改正
珍しい登記原因 年月日連合国財産の返還。
会社の目的として 車の取次ぎ。というのはだめです。内容が不明確。
債務者の住所移転と債権の範囲の変更は原因が別なので一括申請できない。
地先権は水面使用に関する地方自治法の旧慣使用権に該当するので、法律上の権利です。
自己都合で弁護士を解任した場合は、報酬を全額払うことになってしまいます。
赤・青色以外の回転灯ならば車などにつけても法的には問題ありません。車検が通るかは別として。
オートバックスではフロントガラスにアンテナをつけてしまい車検が通らないという事態になりました。
西日本旅客鉄道の構内事故は運輸安全委員会が調査へ。
2月下旬提出予定・暴対法・特定商品取引法・競馬法・低炭素法・不動産共同事業法・海保庁法・パプア投資協定・コロンビア投資協定・ジャージー租税協定・ガーンジー租税協定・ポルトガル租税条約・税務共助条約。
税務共助条約実施法はすでに提出済み。
例月どおりならばあした登記ねっとに3月分予定が掲載される予定。
未成年後見人が3人以上可能になるので戸籍届書の欄を増設するのでは。という意見が出たが、すでに成年後見人は3人以上可能になっているけれど、増設されていないので増設しないと思いますよ。
適宜 届出人の欄を記載するか・その他の欄などに記載することになります。
3人以上というのはほとんど考えられないから、設けないでしょう。
養父母欄すら設けていない現状からしますと・・
明け渡し執行した建物内の動産は所有者を問わずいったん保管した上で、所有者に引き取るよう連絡できないか・しても取りに来ない場合は、売却して代金を供託することになります。
他人物の場合は、支払決定で明け渡し費用に充当できません。
レンタル機器や客が店舗に寄託している物なども同様です。
食品や車の仮差押中に売却した場合は、本差し押さえできないのでリ事件・配当事件になるのでしたっけ。収用されたような場合と同じく。そんな減価するものは仮差押しないけれど。
敵産管理人登記があり、売却されているときは、連合国財産の返還の登記があるか要注意。連合国財産管理人の登記はあってもなくてもよい。
なければ今後返還させられる可能性があるので買わないほうがよい。返還の時には返還善後処理金が出るけれど。。
供託金は金銭債権なので相続人に当然に分割されるが、遺産分割の対象とすることも可能なので、遺産分割の対象としない旨の相続人全員の書面を供託規則により提出する必要がある。
その旨の書面の提出があれば供託所は各相続人の払い渡しに応ずることができる。という判例が出た。名古屋高裁判決。
ということで、預金に関しても同様のことが言えるのである。
なので銀行の拒絶は正当になったのである。
名古屋高裁23.5.27判決 23行コ11 最高裁ホームページ掲載あり。
名古屋地裁23.1.13判決 23行ウ58 地裁は否定。
満州国工場抵当法では、船舶登記変更は職権で目録変更しないという趣旨だろうか
割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について
案件番号 595212007
定めようとする命令等の題名 割賦販売法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 割賦販売法第３２条第１項第４号
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 経済産業省商務情報政策局商取引・消費経済政策課
電話：03-3501-6683（内線4211）
案の公示日 2012年02月21日 意見・情報受付開始日 2012年02月21日 意見・情報受付締切日 2012年03月06日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 改正の概要 関連資料、その他
資料の入手方法
担当課において配布
http://
事件番号 平成22(行ヒ)489 事件名 不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求事件
裁判年月日 平成24年02月21日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)294 原審裁判年月日 平成22年08月26日
判示事項 裁判要旨 音響製品等の設置，修理等を業とする会社と業務委託契約を締結してその設置，修理等の業務に従事する受託者につき，当該会社との関係において労働組合法上の労働者に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
参照法条 全文 全文
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平成24年2月21日（火）定例閣議案件
法律案
不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案
（警察庁・総務・経済産業省）
海上運送法の一部を改正する法律案
（国土交通省）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
（国土交通・財務省）
船員法の一部を改正する法律案
（国土交通省）
政 令
東日本大震災の被害者の児童福祉法第２４条の３第４項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
第６回食品表示一元化検討会 平成24年２月21日 第６回食品表示一元化検討会 NEW!
【議事次第】第６回食品表示一元化検討会[PDF:127KB]
【資料】食品表示一元化に向けた中間論点整理（案）[PDF:310KB]
【参考資料１】中間論点整理の補足資料[PDF:1,652KB]
【参考資料２】食品表示に関する消費者意向等調査（Webアンケート結果）[PDF:418KB]
【市川委員提出資料】「中間論点整理（案）」パブリックコメントと今後の進め方について[PDF:143KB]
【森田委員提出資料】食品表示一元化検討会における今後の議論の進め方について（意見）[PDF:131KB]
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公共料金に関する研究会の立ち上げについて
消費者庁では、このほど、公共料金に関する現状と課題を整理するため、有
識者による研究会を立ち上げます。これは、最近の公共料金をめぐる動向を踏
まえて、消費者の観点からより適切な働きかけを検討するためのものです。
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内閣府 古川大臣政務３役会議 議事概要
（古川大臣、石田副大臣、大串政務官）
○ 日時： 平成24年２月14日（火） 15時00分〜15時30分
○ 場所： 大臣室
○ 主な議論の内容：
【当面の主要課題及び予定について】
・月例経済報告に関する関係閣僚会議、フロンティア分科会の部会、TPPをともに考える地域シンポジウムなど当面の会議等日程および国会日程について、事務方から説明を受け、意見交換した。
【経済情勢について】
・米国の経済財政見通し、欧州の国債格付け、当面の経済指標公表予定などについて、事務方からの説明を受け、意見交換を行った。
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ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会（第5回会合）開催案内
日時
平成24年2月28日（火） 10:00〜12:00
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ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会（第2回会合）配布資料
日時
平成24年2月21日（火） 10:00〜12:00
場所
総務省8階 第1特別会議室
議事次第
1 開会
2 議事
（1）構成員からのプレゼンテーション
（2）ICTを活用した新たな街づくりの基本的考え方
（3）ICTを活用した新たな街づくりのコンセプト
（4）地域懇談会の進め方
3 閉会
配付資料（PDF）
資料2−1 ICTを活用した街づくり 情報連携とBig Data分析を基礎にした新たな地域社会の創造 （須藤構成員説明資料）
資料2−2 情報通信技術革新とICT街づくり （村上構成員説明資料）
資料2−3 ICTを活用した新たな街づくりの基本的考え方について （徳田構成員報告資料）[資料2-3、資料2-3 参考資料]
資料2−4 地域懇談会の進め方について（案）
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知のデジタルアーカイブに関する研究会（第8回）配布資料
日時
平成24年2月15日（水）10：00〜
場所
総務省 8階 第1特別会議室
議事次第
（1）デジタルアーカイブの構築・連携に係る調査研究について
（2）研究会提言案について
（3）デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン案について
（4）その他
配布資料
議事次第
資料知8−1 デジタルアーカイブの構築・連携に係る調査研究実施報告概要
資料知8−2−1 研究会提言（案）概要
資料知8−2−2 知のデジタルアーカイブに関する研究会提言（案）
資料知8−3−1 ガイドライン（案）概要
資料知8−3−2 デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン（案）
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電気通信サービスの加入契約数等の状況
（平成23年12月末） 総務省では、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、 電気通信事業者から報告のあった平成23年12月末時点での電気通信サービスの加入契約数等について取りまとめました。
概要は、次のとおりです（詳細は別紙を御覧ください。）。
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電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「電気通信事業法施行規則の一部改正」についての諮問を受けました。
つきましては、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案について、平成24年2月22日（水）から、同年3月22日（木）までの間、意見を募集することとします。
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平成24年度税制改正（案）のポイント
（平成24年２月発行）
以下の資料はPDFファイルです。
印刷用データ（全ページ） 3,310KB
表紙 656KB
１ 個人所得課税 ……P.1、2 1,617KB
２ 資産課税 ……P.3、4 1,544KB
３ 法人課税 ……P.5 1,071KB
４ 環境関連税制 ……P.6 1,052KB
５ 国際課税 ……P.7、8 1,726kB
６ 沖縄関連税制 ……P.9 845KB
平成24年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額 ……P.10 662KB
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海事関係３法案の閣議決定について平成24年2月21日
標記法案について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
1）．目的
外航海運が輸出入貨物の輸送の99.7％を担う我が国において、安定的な海上輸送を確保することは、経済安全保障上極めて重要な課題となっており、そのためには日本商船隊の増加と海運の人的基盤である船員の確保が不可欠です。また、造船分野においては、日中韓の競争が激化する中で、環境技術力で優れる造船業を振興し、国際競争力の強化を図っていくことが求められています。
このような背景から、国土交通省では、海事関係３法案（海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案、船員法の一部を改正する法律案）を今通常国会に提出し、我が国海事産業の強化を図ることとしています。
2）．各法案のポイント
１．海上運送法の一部を改正する法律案
東日本大震災や原発事故を契機として、外航船社の日本寄港の忌避や外国政府の一定海域の回避勧告等の事案が発生し、日本商船隊による経済安全保障の確立の重要性がより明確化されました。
このため、日本船舶を補完するものとして、日本の外航船社がリベリアなど便宜置籍国にある子会社で保有する外国船舶であって、必要な場合に確実かつ速やかに日本船舶に転籍して航行することが可能なものを「準日本船舶」として認定する制度を創設します。
これにより、我が国経済の「生命線」たる日本商船隊による安定的な国際海上輸送の確保が一層推進されることとなります。
２．海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
2011年７月に国際海事機関（ＩＭＯ）において、我が国の主導により、外航海運における二酸化炭素の排出量削減に関する国際条約が採択されたことから、総トン数400トン以上の新造船に対する二酸化炭素排出量に係る基準の導入等の措置を講じます。
これにより、外航海運全体では、2050年で約10億トン（およそ日本の一年分の二酸化炭素排出量に相当）の二酸化炭素削減効果が期待されます。
こうした二酸化炭素排出量に係る国際統一的な基準の導入により、省エネ技術力に優れる我が国造船業が先行者利益を享受し、国際競争力の向上にも大きな効果が期待されます。
３．船員法の一部を改正する法律案
2006年２月に国際労働機関（ＩＬＯ）において採択された「海上労働条約」において定められたグローバルスタンダードに対応し、船員の労働条件の改善を図ります。
あわせて、同条約で採用された労働条件に関する検査制度を初めて導入し、国際的な連携の下、日本船舶のみならず、外国船舶についても条約の遵守状況をチェックします。
これにより、魅力ある船員の労働環境の整備の促進を図ります。
3）．閣議決定日
平成２４年２月２１日（火）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
（海上運送法）要綱（PDF ファイル）
（海上運送法）案文・理由（PDF ファイル）
（海上運送法）新旧対照条文（PDF ファイル）
（海防法）要綱（PDF ファイル）
（海防法）案文・理由（PDF ファイル）
（海防法）新旧対照条文（PDF ファイル）
（船員法）要綱（PDF ファイル）
（船員法）案文・理由（PDF ファイル）
（船員法）新旧対照条文（PDF ファイル）
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我が国の対外船舶運航事業者による安定的な国際海上輸送の確保を一層推進するため、あらかじめ、航海命令に際して日本船舶として確実かつ速やかに航行することが可能となる一定の要件を満たす外国船舶を準日本船舶として認定し、当該準日本船舶が日本船舶に国籍を変更するために必要となる測度に関する手続の特例を設ける等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書等の国際基準に適確に対応しつつ、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する対策の一層の強化等を図るため、一定の船舶に対する二酸化炭素放出抑制航行手引書の作成及び備置き等の義務付け、独立行政法人海上災害防止センターの解散に伴う指定法人に関する制度の創設、海洋汚染等防止証書等の有効期間の特例の見直し等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
二千六年の海上の労働に関する条約の締結に伴い、船員の労働時間に関する規制を船長にも適用する等の船員の労働条件等に関する規定の整備、国際航海に従事する一定の日本船舶及び我が国に寄港する一定の外国船舶に対する船員の労働条件等についての検査に関する制度の創設等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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