登記法　○゜○゜コミュの満州日日新聞 1938.4.8-1938.4.9(昭和13)

満州日日新聞 1938.4.8-1938.4.9(昭和13)


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満州国工場抵押法(上・下)

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(上)
五日参議府暫議を逓適した工場抵押法は八日左の通り公布された
第一章 工場財団抵押
第一条 本章において工場と称するは営業のため物品の製造若しくは加工又は印刷若しくは撮影の目的に使用する場所を謂う
営業のため電気、瓦斯、熱又は水の供給の目的に使用する場所はこれを工場と見做す
第二章 工場の所有者は低押の目的となすため一個又は数個の工場に付工場財団を設くることを得、数個の工場が各別の所有者に属するとき亦同じ
第三条 工場財団の設定は工場財団登録簿に所有権保存の登録を■すに依りて之を為す
第四条 工場財団の所有権保存の登録は其の登録後二月以内に抵押■設定の登録の申請を爲さざるときは其の効力を失う
第五条 工場に関する左に掲ぐるものの全部又は一部を以て之を組成することを得

一、土地及工作物
二、■砥、器具、電柱、電線、配置諸管、軌条其他の附属物
三、地上機
四、典権
五、賃貸人の承諾あるときは物の賃借権
六、工業所有権

第六条 土地又は建築物にして未登録のもののあるときは工場財団を設くる前其の所有権保存の登録を受ける事を要す
第七条 他の財団に属するもの、他人の権利の目的たるもの又は差押、假差押若くは仮処分の目的たるものは工場財団に■せしむる事を得ず
工場財団に属するものは之を譲渡し若くは所有権以外の権利の目的と爲し又は差押、仮差押若くは仮処分をなす事を得ず、但し抵押権者の同意を得て之を貸貸するは此の限にあらず
第八条 工場財団は之を一箇の不動産と看做す
工場財団は所有権及び抵押権以外の権利の目的たることを得ず
第九条 工場の所有者が抵押権者の同意を得て工場財団に属するものを財団より分離したるときは抵押権は其のものに付消滅す工場の所有権が抵押権の実行前正当の事由に因り前項の同意を求めたるときは抵押権は其の同意を拒む事得ず
第十条 工場財団は抵押権の消滅後二月以内に新たに抵押権設定の登録の申請を爲さざるときは消滅す、但し其の期間内と雖も工場の所有者は工場財団消滅の登録の申請を爲すことを妨げず
第十一条 工場財団の登録は工場所在地の新京特別市長、市長、県長又は旗長の管理に属す
工場が数個の登録官署の管轄区域に跨り又は工場財団に属すべき数個の工場が数個の登録官署の管轄区域内に在る場合に於てが申請に因り司法部大臣管轄登録官署を指定す
第十二条 登録官署に工場財団登録簿を備う
第十三条 工場財団登録簿は一個の工場財団に付一用紙を備う
第十四条 工場財団登録は其の一用紙を登録号数欄、表示部、所有権部及抵押権部に分ち表示部に表示欄及表示欄数欄を設け所有権及抵押権の二部に事項欄及順位欄数欄を設く
登録号数欄には各財団に付登録簿に始めて登録を爲したる順序を記載す
表示欄には工場財産の表示を爲し及其変更に関する事項を記載し表示欄数欄は表示欄に登録事項を記載したる順序を記載す、所有権部事項欄には所有権に関する事項を記載す
順位欄数には事項欄に登録事項を記載したる順序を記載す
第十五条 登録の申請書には不動産登録法第五十八条第一項第四号の至第十号に掲ぐる事項の外左の事項を記載することを要す

一、工場の名簿及所在
二、主たる営業所
三、営業の種類

第十六条 工場財団に付所有権保存の登録を申請する場合に於ては工場財団目録、工場の団面及第五条第五号に掲ぐる承諾を登する書面を提出することを要す前項の目録には工場財団に属すべきものの表示を掲げ申請人之に署名捺印することを要す
第十七条 所有権保存の登録の申請ありたるときはその財団に属すべきものにして登録あるものに付ては登録官は職権を以て其の登録用紙中相当部事項欄に工場財団に属すべきものとして其の財団に付所有権保存の登録の申請ありたる旨、申請書受付の年月日及受付号数を記載することを要す
前項に掲ぐるものが登録官署の管轄に属するときは前項の規定に依り記載すべき事項を遅滞なく管轄登録官署に通知することを要す
前項の通知を受けたる登録官署は第一項の手続を為しその登録簿の謄本を通知を為したる登録官署に送付することを要す、但しその謄本には抹消に係る事項を記載することを要せず
前二項の規定は工場所有権が工場財団に属すべき場合にこれを準用す
第十八条 所有権保存の登録の申請ありたるときは登録官は政府公報及び新聞紙をもって工場財団に属すべき動産に付権利を有する者または差押、仮差押若は仮処分の債権者は一定の期間内にその権利を申出つべき旨を公告することを要す、但しその期間は一月以上三月以下とす
前項の公告は所有権保存の登録の申請が期間の満了前に却下せられたるときは遅滞なくこれを取消すことを要す
第十九条 前条第一項の期間内に権利の申出なきときは其の権利は存在せざるものと着做し差押仮差押または仮処分は其の効力を失う、但し所有権保存の登録の申請が却下せられたるとき又は其の登録が効力を失ひたるときは此の限にあらず
第廿条 第十八条第一項の期間内に権利の申出ありたるときは遅滞なく其の旨を所有権保存の登録の申請人に通知することを要す
第廿一条 所有権保存の登録の申請は不動産登録法第六十三条第一項第一号乃至第八号に掲ぐる場合の外左の場合に於て之を却下することを要す
一、登録簿若くは其の謄本又は登録に関する原簿の謄本に依り工場財団に属すべきものが他人の権利の目的たること又は差押、仮差押若くは仮処分の目的たること明白なるとき
二、工場財団目録に掲ぐるものゝ表示が登録簿若くはその謄本又は登録に関する原簿の謄本と牴触するとき
三、工場財団に属すべき動産に付権利を有する者又は差押、仮差押若くは仮処分の債権者がその権利を申出でたる場合において遅くとも第十八条第一項の期間満了後一週間以内にその申出の取消をあらざるとき又はその申出の理由なきことの証明あらざるとき
第二十二条 所有権保存の登録の申請を却下したるときは登録官は職権を以て第十七条第一項の規定に依り為したる記載を抹消することを要す
他の登録官署又は特許発明局に所有権保存の登録の申請ありたる旨を通知したる場合において所有権保存の登録の申請を却下したるときは遅滞なくその旨を通知することを要す
前項の通知を受けたる登録官署又は特許発明局は第十七条第三項又は第四項の規定に依りて為したる記載を抹消することを要す
第二十三条 工場財団に属すべきものにして登録あるものは第十七条の記載ありたる後は之を譲渡し又は所有権以外の権利の目的と為すことを得ず
第二十四条 第十七条の記載ありたる後競売開始の登録ありたる場合に於ては所有権保存の登録の申請が却下せられざる間及び其の登録が効力を失わざる間は競落を許す裁定を為す事を得ず
第二十五条 第十七条の記載ありたる後に為したる差押、仮差押又は仮処分の登録は抵押権設定の登録ありたるときは其の効力を失う
第二十六条 工場財団に属すべき動産は第十八条第一項の公告ありたる後は之を譲渡し又は所有権以外の権利の目的と為すことを得ず
第十八条第一項の公告ありたる後差押ありたるときは第二十四条の規定を準用す
第十八条第一項の公告ありたる後差押、仮差押又は仮処分ありたる場合に於て抵押権設定の登録ありたる時は差押、仮差押又は仮処分は其の効力を失う
第二十七条 所有権保存の登録を為したる時は登録官は職権を以て其の財団に属したるものゝ登録用紙中相当部事項欄に工場財団に属したる旨を記載することを要す
第十七条第二項乃至第四項の規定は前項の場合に之を準用す、但し登録簿又は登録に関する原簿の謄本の送付を要せず
第二十八条 所有権保存の登録ありたる時は工場財団目録は之を登録簿の一部と看做し其の記載は之を登録と看做す
第二十九条 工場財団の抵押権設定の登録の申請は不動産登録法第六十三条第一項に掲ぐる場合の外第四条の期間の経過後に為されたる場合に於ては之を却下することを要す
第三十条 抵押権設定の登録を為したるときは登録官は職権を以って第二十五条の規定に依り効力を失いたる登録を抹消する事を要す前項の場合に於て工場財団に属するものにして登録あるものが他の登銀官署の管轄に属するときは抵押権設定の登録なしたる旨を遅滞なく管轄登録官署に通知する事を要す
前項の通知を受けたる登録官署は第一項の手続を為す事を要す第二項の規定は工業所有権が工場財団に属する場合に之を準用す
第三十一条 工場財団に属する不動産に付滅失其の他不動産□の変更の登録をなしたる場合に於ては登録官は職権を以って工場財団目録の記載の変更の登録を為す事を要す
前項の場合に於ては登録官は変更したものの表示を掲ぐる目録を作成し之を工場財団目録に編綴し其の綴目に契印を為す事を要す
第一項の場合に於て工場財団が他の登録官署の管轄に属するときは遅滞なく其の旨をその登録官署に通知する事を要す
前項の通知を受けたる登録官署は第一項及第二項の手続を為す事を要す
第三十二条 前条の場合を除くの外、工場財団目録に掲ぐる事項に変更を生じたるときは所有者は遅滞なく工場財団目録記載の変更の登録を申請する事を要す
工場財団に属するものを財団より分離したるに因り前項の登録を申請する場合に於ては其の申請書い抵押権者の同意書又は之に対抗することを得べき裁判の謄本を添附する事を要す
第三十三条 工場財団に新に他のものを属せしむる報合に於ては所有者は工場財団目録の記載の変更の登録を申請する事を要す
前項の登録の申請書には抵押権者の同意書又は之に対抗する事を得べき裁判の謄本を添附する事を要す

(下)
第三十四条 工場財団に属するものに変更を生じたるに因り変更の登録を申請するとき又は前条の登録を申請するときは変更したるもの又は新に属せしむるものゝ表示を掲ぐる目録を提出することを要す
前項の規定に依り提出したる目録は工場財団目録に編綴し登録官其の綴目に契印を□すことを要す
第三十五条 工場財団に属するものに変更を生じたるに因り変更の登録を□すときは前の目録中其のものゝ表示の側に其のものに変更を生じたる旨、申請書受付号数を記載することを要す
第三十六条 第三十三条の登録を□すときは前の目録の末尾に新に他のものを財団に属せしめたる旨、申請書受付の年月日及受付号数を記載することを要す
第三十七条 工場財団に属したるものが滅失し又は財団に属せざるに至りたるに因り変更の登録を□すときは目録中其のものの表示の側に其のものが滅失し又は財団に属せざるに至りたる旨申請書受付の年月日及受付号数を記載し其のものの表示を朱抹することを要す
第三十八条 第十七条乃至第二十七条及第三十条の規定は第三十三条の登録の申請ありたる場合に之を準用す
第三十九条 工場財団に属したるものにして登録あるものが財団に属せざるに至りたるに因り変更の登録を□すときは其のものの登録用紙中相当部事項欄に其の旨を記載し第十七条及第二十七条の記載を抹消することを要す
前項に掲ぐるものが他の登録官署の管轄に属するときは其のものが財団に属せざるに至りたる旨を遅延なく管轄登録官署に通知することを要す
前項の通知を受けたる登録官署は第一項の手続を□すことを要す
前二項の規定は工場財団に属したる工業所有権が財団に属せざるに至りたる場合に之を準用す
第四十条 工場財団の差押、仮差押又は仮処分は工場所在地の区法院の管轄とす
工場が数箇の区法院の管轄区域に跨り又は工場財団に属する数箇の工場が数箇の区法院の管轄区域内に在る場合に於ては其の区法院を併せて管轄する直近上級法院は申請に因り管轄法院を指定す
第四十一条 法院は抵押権者の申立□因り工場財団に属するものを各別に□売又は入札に付すべき旨を命ずることを得
第四十二条 強制執行法第百八十七条又は拍売法第七十七条の規定に依り登録の嘱託をなすべき場合に於ては法院は同時に工場財団に属したる土地、建築物、船舶又は工業所有権に付第十七条及第二十七条の記載の抹消及競落人の取得したる権利の登録を管轄登録官署又は特許発明局に嘱託することを要す
第四十三条 工場財団の所有権保存の登録が其の効力を失い又は工場財団が消滅したるときは其の工場財団の登録用紙を閉鎖することを要す
第三十九条の規定は前項の場合に之を準用す
第二章 工場不動産抵押
第四十四条 第一条に定むる工場の所有者は工場に属する土地又は建築物を其の土地又は建築物に備付けたる機械、器具其の他工場の用に供する物と共に之を抵押権の目的と□すことを得
第四十五条 工場の所有者が前条の抵押権設定の登録を申請する場合に於ては工場に属する土地又は建築物と共に抵押権の目的たる物の目録を提出することを要す
第十六条第二項、第二十八条、第三十一条第一項第二項及第三十二条乃至第三十七条の規定は前項の目録に之を準用す
第四十六条 抵押権は第四十四条の規定に依りて其の目的たる物が第三取得者に引渡されたる後と雖も其の物に付之を行うことを得、但し第三取得者が其の物の引渡の当時善意にして且過失なかしり場合は此の限に在らず
第四十七条 工場の所有者が抵押権者の同意を得て土地又は建築物に備付けたる機械、器具其の他の物の備付を止めたるときは抵押権は其の物に付消滅す
第九条第二項の規定は前項の場合に之を準用す
第四十八条 抵押権の目的たる土地又は建築物の差押、仮差押又は仮処分は第四十四条の規定に依りて抵押権の目的たる物に及ぶ
第四十四条の規定に依りて抵押権の目的たる物に対しては土地又は建築物と共にするに非ざれば差押仮差押又は仮処分を□すことを得ず
附則
第四十九条 本法は公布の日より之を施行す
第五十条 康徳四年勅令第六十二号工場抵押法は之を廃止す
第五十一条 不動産登記法施行地域内に在る工場に属する土地又は建築物を組成物件とする工場財団及不動産登記法施行地域内に在る工場に属する土地又は建築物に付設定する工場不動産抵押に付ては本法の規定を準用す
第五十二条 前条の工場財団の登記に付ては工場所在地の区法院を以て管轄登記処とす
司法部大臣は一の登記処の管轄に属する事務を同一地方法院の管轄区域内に在る場合に於ては其の各登記処を併せて管轄する直近上級法院申請に因り管轄登記処を指定す
第五十三条 登記処に工場財団登記簿を備ふ
第五十四条 康徳四年勅令第六十二号工場抵押法に依り□したる登記に関する手続は前三条の規定に依りて□したるものと同一の効力を有す
第五十五条 本法施行前に調製したる登記に関する帳簿は仍綴続して之を使用することを得
第五十六条 本法に依り登記簿に始めて登記を□す場合に於ける登記号数は従来の号数を遂いて之を記載することを要す
第五十七条 工場の所有者は抵押権の目的と□すため不動産登録法施行地域及不動産登記法施行地域に跨る工場に付又は不動産登録法施行地域及不動産登記法施行地域内に在る数箇の工場に付工場財団を設くることを得
前項の工場財団の登録は工場所在地の登録官署の管轄に属す
第五十八条 第一条乃至第四十三条の規定は前条の工場財団に之を準用す
第五十九条 第五十一条の工場財団に属する不動産の全部又は一部が登記処の管轄より登録官署の管轄に転属したるときは工場財団の登録は其の不動産の所在地を管轄する登録官署の管轄に転属す
前項の場合に於て不動産が数箇の登録官署の管轄区域に跨り又は数箇の登録官署の管轄区域内に在るときは登記官吏は司法部大臣に対し管轄登録官署の指定を具申することを要す
管轄登録官署の指定ありたるときは登記官吏は工場財団に属するものの登記又は登録を管轄する他の官署及工場財団の登記名義人に対し其の旨を通知することを要す
前項の通知を受けたる登記処、登録官署及特許発明局は第十七条及第二十七条の記載に其の旨を附記することを要す
第六十条 第一項の場合に於て登録官署の管轄に転属するに至りたる不動産の管轄登記処と工場財団の管轄登記処とが同一なるときは工場財団の管轄登記処は工場財団登記簿又は其の謄本、工場財団目録及附属書類の不動産登録法施行法第四条の通知書の□と共に管轄登録官署に移送することを要す、但し登記簿の謄本には抹消に係らざる登記のみを謄□するを以て足る
登記簿の謄本を移送したるときは登記処は其の工場財団の登記用紙を閉鎖することを要す
第六十一条 登録官署登記簿又は其の謄本、工場財団目録、附属書類及通知書の□の送付を受けたるときは登記簿又は其の謄本に依り工場財団登記簿に登記を移載することを要す
第六十二条 登録官署前条の規定に依り登記の移載を□したるときは工場財団に属する不動産中登記処の管轄より登録官署の管轄に転属したるものに付職権を以て工場財団目録の記載の変更の登録を□すことを要す
工場財団に属する不動産に関する登記が不動産登録法施行第六条又は第八条第二項の規定に依り未だ登録簿に移載せられざる場合においては工場財団目録の末尾にその旨を記載し登記を登録簿に移載し又は移載せざる処分を□したる後前項の手続を□すことを要す
第六十三条 前条の場合において工場財団に属する不動産中、他の登録官署の管轄に属するものあるときはその登録官署に対し登録簿の謄本の送付を請求することを要す
前項の請求を受けたる登録官署は遅滞なく登録簿の謄本を工場財団の管轄登録官署に送付することを要す、この場合において不動産の登記が不動産登録法施行法第六条又は第八条第二項の規定に依り未だ登録簿に移載せられざるときはその旨を通知し登記を登録簿に移載し又は移載せざる処分を□したる後登記簿の謄本を送付することを要す
工場財団の管轄登録官署他の登録官署より前項の登録簿の謄本の送付を受け又は通知を受けたるときは前条の手続を□すことを要す
第六十四条 第五十九条第一項の場合に於て登録官署の管轄に転属するに至りたる不動産の管轄登記処が工場財団の管轄登記処に非ざるときは其の不動産の管轄登記処は工場財団の管轄登記処に対し不動産登録法施行法第四条の通知書の□を送付することを要す
前項の通知書の□の送付を受けたる登記処は第六十条の手続を□すことを要す
登録官署前項の規定に依り第六十条第一項の書類の送付を受けたるときは第六十一条乃至前条の手続を□すことを要す
第六十五条 第五十七条の工場財団に属する不動産が登記処の管轄により登録官署の管轄に転属したるときは其の不動産の管轄登記処は不動産登録法施行法第四条の通知書の□を工場財団の管轄登録官署に送付する事を要す
前項の通知書の□の送付を受けたる登録官署は第六十三条の手続を□すことを要す
第六十六条 工場財団に属する工場が不動産登録法施行地域及不動産登記法施行地域に跨り又は不動産登録法施行地域及不動産登記法施行地域内に在る場合に於ては其の工場財団の登録は民法第百七十九条に定むる効力を有せず





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