登記法　○゜○゜コミュの3.31で周遊きっぷ19ゾーン廃止・残るのは13ゾーン。2.10各社公表。

3.31で周遊きっぷ19ゾーン廃止・残るのは13ゾーン。2.10各社公表。
廃止・北海道10日・札幌近郊・飛騨・富山・加賀・越前・近江路・南紀・北近畿・山陰・岡山・広島・津和野・下関・高松・徳島・熊本・宮崎・鹿児島。
残る・北海道5日・道東・道北・道央・道南・東京・京阪神・四万十・四国・九州・福岡・長崎・大分。
http://www.jreast.co.jp/press/2011/20120207.pdf
2.10春の青春18きっぷ発売も公表。
発売期間とご利用期間
（春季用）発売期間 ： 平成２４年 ２月２０日〜平成２４年 ３月３１日
利用期間 ： 平成２４年 ３月 １日〜平成２４年 ４月１０日
※ なお夏季用、冬季用については決まり次第別途お知らせいたします。
http://www.jreast.co.jp/press/2011/20120208.pdf

岐阜市は月極駐車場３０００円から４０００円くらいですか。
だと北海道とほとんど変わらないんですね。
仮差し止め様式。
仕払停止請求書
何年度何官庁所管仕払命令官氏名発行
仕払命令・仕払請求書・集合仕払命令・集合仕払請求書第何号氏名渡・渡の内
金何円
年月日第何号
出納官吏氏名発行現金引出切符氏名渡・渡の内
金何円
右は別紙之通り裁判所より差押命令等の送達の通知を領し候に付仕払停止相成度明治26年勅令第261号第3条に拠り此段請求候也
年月日
　氏名債権者　住所氏名　印
宛名
177国会閣法21防衛省設置法改正は179国会で廃案になっていました。
閣法23福島再生法・24沖縄振興法・25軍返法・26国民年金法・27石油備蓄法・28経済対処法・29防衛省設置法
ピーエフアイ法は留保。
訪問買取規制は指定制度とする。
放射線物質運搬規則改正ぱぷこめ開始。
母子・寡婦資金改正ぱぷこめ開始。就学資金は36ヶ月までとする。月額も減額。
2.10産業構造審議会分科会開催。総合取引所へ調整。というがホームページ掲載がない。
2.9ＵＲ在り方検討有識者調査会1回目開催。というがこれもホームページ掲載がない。
明治33法87外国に於て鉄道を敷設する帝国会社に関する法律・昭和57法69で廃止。
明治33勅令366外国に於て鉄道を敷設する帝国会社に関する件
明治39勅令142南満洲鉄道株式会社に関する件
により、北樺太で石炭採掘をする会社が副業として鉄道を北樺太で行うとして設立免許を受けています。
創立総会特例・払込特例なども認められている。
ただ、勅令への白紙委任法であり、昭和22法72で勅令は法律とされ、22.12.31限り失効したと考える。
北樺太で日本の会社が石炭採掘などを行うことは日露条約で認められていた。
その時点で所有権を有しない前者に対しての真正な登記名義の回復請求はできません。判決確定後売買などならそのまま登記できますが。
高齢者優良住宅は、共同住宅として登記します。
第三者が本人を装って返済すると時効が主張できなくなる可能性があります。
放置されている車を勝手に使用するのは犯罪です。
商　品先物取引会社の合併などは協会へ確認してください。
離婚した相手が所在不明でも審判ならば年金分割は可能ですね。
内定キャンセルの損害賠償は実際に発生した額なら請求される可能性はあります。上限額の定めはありません。
原告側からは答弁書は出せません。反訴があれば可能ですが。
宇宙利用・副大臣・政務官の兼務などの内閣府設置法改正が飛ばされました。
軍事利用はやっぱり取りやめでしょうか。
ピーエフアイ法改正は、株式会社民間資金等活用事業推進機構の設立などですね。閣議決定はされたが国会提出は留保された。

医療法施行規則等の一部を改正する省令案について（概要）
１．省令案の趣旨
○ 本省令案は、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）等について、医療計画における精神疾患の取扱い及び療養病床に係る経過措置についての社会保障審議会医療部会における議論や、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）の施行等を踏まえ、所要の改正を行うもの。
２．省令案の概要
○ 医療計画において定める疾病について、新たに精神疾患を加える。
○ 療養病床等を介護老人保健施設等に転換する旨を都道府県知事に届け出た病院については、廊下の幅並びに医師、看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置に係る経過措置が平成24年３月31日まで設けられているところ、同日までの間に届け出た病院については、
? 廊下の幅及び医師の人員配置について、当該経過措置を平成30年３月31日まで延長する。
? 看護師、准看護師及び看護補助者（以下「看護師等」という。）の人員配置について、当該経過措置と同等の基準を、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として、平成30年３月31日まで適用する。
○ 医療法施行規則の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第133号）附則第２条及び第４条の規定により、療養病床における入院患者等に応じた看護師等の人員配置について、
? 看護師及び准看護師合わせて６：１、看護補助者６：１
? 看護師、准看護師及び看護補助者合わせて３：１
とする経過措置が平成24年３月31日まで設けられているところ、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第26条の規定の施行の際、
? 現に同条の規定による改正前の介護保険法（平成９年法律第百123号）第48条第１項第３号の指定を受けている同法第８条第26項に規定する介護療養型医療施設
? 看護師等の員数が医療法施行規則第19条第２項第２号及び第３号若しくは第21条の２第２項第１号及び第２号に掲げる数に満たない療養病床を有する病院又は診療所
? 看護師等の員数が医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成13年厚生労働省令第８号）附則第23条第２号に掲げる数に満たない療養病床を有する診療所
に該当するものであって、平成24年６月30日までの間にその旨を都道府県知事等に届け出たものについては、当該経過措置と同等の基準を、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として、平成30年３月31日まで適用する。
○ その他所要の改正を行う。
３．根拠法令
○ 医療法（昭和23年法律第205号）第30条の４第２項第４号、第23条第１項、第21条第１項及び同条第２項
４．施行日等
○ 公布日：平成24年３月下旬（予定）
○ 施行日：平成24年４月１日
180 23 福島復興再生特別措置法案
180 24 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
180 25 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
180 26 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
180 27 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
180 28 経済社会課題対応事業の促進に関する法律案
180 29 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/gian.htm
177 21 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 未了 経過 本文
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
放射性同位元素等車両運搬規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集について

案件番号 155120905
定めようとする命令等の題名 放射性同位元素等車両運搬規則の一部を改正する件
核燃料物質等車両運搬規則の一部を改正する件
放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令の一部を改正する件
放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則の一部を改正する件
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第四十三条の二第
一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を
定める省令の一部を改正する件
放射性同位元素等車両運搬規則の細目を定める告示の一部を改正する件

根拠法令項 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第１８条第１項及び第２項、第３３条第１項、第４２条の２第１項及び第３項
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第５９条第１項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省大臣官房参事官（運輸安全防災）
TEL:03-5253-8111(内線25-624)
FAX:03-5253-1531

案の公示日 2012年02月11日 意見・情報受付開始日 2012年02月11日 意見・情報受付締切日 2012年03月11日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 関連資料、その他
別添（改正概要） 　 資料の入手方法
窓口での配布：大臣官房参事官（運輸安全防災）
東京都千代田区霞が関中央合同庁舎２号館１６階

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120905&Mode=0
「母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令案について（概要）」及び「母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令案について（概要）」 に関する意見の募集について

案件番号 495110377
定めようとする命令等の題名 母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令案
母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令案

根拠法令項 母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第31条
母子及び寡婦福祉法施行令（昭和39年政令第224号）第31条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課
電話：０３−５２５３−１１１１（内線７８８５）

案の公示日 2012年02月11日 意見・情報受付開始日 2012年02月11日 意見・情報受付締切日 2012年03月11日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 改正する政令案の概要 　 改正する省令案の概要 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110377&Mode=0
宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令等について

案件番号 155120301
定めようとする命令等の題名 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
賃貸住宅管理業者登録規程の一部を改正する告示

根拠法令項 宅地建物取引業法施行規則第１条の２第１項第１号及び別記様式第２号
マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第５３条第１項第３号及び別記様式第１１号から第１３号
賃貸住宅管理業者登録規程第４条第３項第４号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省　土地・建設産業局　不動産業課　経営指導係

電話番号０３−５２５３−８１１１（内線２５１２６，２５１２９）

案の公示日 2012年02月10日 意見・情報受付開始日 2012年02月10日 意見・情報受付締切日 2012年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 関連資料、その他
宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令等について 　 資料の入手方法
土地・建設産業局不動産業課にて入手可能

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120301&Mode=0
親権改正のよるもの。
建設業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見の募集について

案件番号 155120302
定めようとする命令等の題名 （１）　建設業法施行規則の一部を改正する省令案
（２）　浄化槽工事業に係る登録等に関する省令の一部を改正する省令案
（３）　解体工事業に係る登録等に関する省令の一部を改正する省令案

根拠法令項 （１）　建設業法第６条、第８条
（２）　浄化槽法第２４条
（３）　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第２２条、第２４条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省土地建設産業局建設業課
TEL：03-5253-8111（内線：24756）
FAX：03-5253-8277

案の公示日 2012年02月10日 意見・情報受付開始日 2012年02月10日 意見・情報受付締切日 2012年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
建設業法施行規則の一部を改正する省令案（概要） 　 浄化槽工事業に係る登録等に関する省令の一部を改正する省令案（概要） 　 解体工事業に係る登録等に関する省令の一部を改正する省令案（概要） 　 意見公募要項 　 関連資料、その他
資料の入手方法
窓口にて配布
国土交通省土地・建設産業局建設業課

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155120302&Mode=0
親権改正によるもの。
「旅行業法施行規則の一部を改正する省令」に関する意見募集について

案件番号 665201103
定めようとする命令等の題名 旅行業法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 旅行業法第四条第二項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省観光庁観光産業課
TEL:03-5253-8111（内線27303）

案の公示日 2012年02月10日 意見・情報受付開始日 2012年02月10日 意見・情報受付締切日 2012年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 関連資料、その他
別紙 　 資料の入手方法
国土交通省観光庁観光産業課にて配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201103&Mode=0
間違いではない。概要は窓口でのみ配布だそうです。おどろき。
高松局コピー終了
http://houmukyoku.moj.go.jp/takamatsu/static/koinkopi.pdf
セコムの専用ツールをインストールすると、通常ではありえない「管理者権限のあるWindowsのログインID」が、勝手に作成される。
インターネットに接続されたパソコンに、管理者権限でログインすれば、ネット経由でパソコンを操作することも可能になる。

セコムの当初の専用ツールは、ウイルスのようなソフトだったが、２月５日の「更新プログラム」は、１００％パソコンに障害を発生させるソフトだった。

他人のパソコンに、予め承諾を得ることも無く、密かに、「管理者権限のあるWindowsのログインID」を作成することに正当な理由などない。
日本司法書士会連合会やセコムトラストシステムズ株式会社は、どんな意図があって、こんな違法なことをしているんだ？

【参考】　刑法第１６８条の２　（不正指令電磁的記録作成等）
正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
二　前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
２　正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。
３　前項の罪の未遂は、罰する。

不具合事例と対応策　→　http://nnn2005.web.fc2.com/03001.html
セコムからの「お知らせ」　→　https://ca3.nisshiren.jp/repository/index.html#info
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/db95fccc7a218c1b7728de816b79d37a
児童福祉法
第四十七条
　児童福祉施設の長は、入所中の児童で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。
○２　児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の二第八項に規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができる。