国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
(平成24年2月10日提出)
概要 [90KB] 2月10日
法律案要綱 [78KB] 2月10日
法律案案文・理由 [192KB] 2月10日
法律案新旧対照条文 [338KB] 2月10日
参照条文 [516KB] 2月10日
照会先:年金局年金課(内線 3336)
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平成二十四年度における基礎年金に係る国庫負担割合について、国債を発行し、交付することにより二分の一とする等の措置を講ずるとともに、平成十二年度以降の各年度における年金額等の改定の特例措置による年金額等の水準について、段階的に適正化を図る等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会（第19回）
議事次第
平成24年2月8日（水）
15:00〜18:00
厚生労働省19階専用23会議室
1．開会2．議事
(1)障害者総合福祉法案（仮称）について (2)その他 3．閉会
［配布資料］
資料1 総合福祉部会の骨格提言への対応
（PDF [283KB]）（PDFルビ [247KB]）（テキスト）
資料2 厚生労働省案
（PDF [103KB]）（PDFルビ [114KB]）（テキスト）
参考資料1 佐藤委員提出資料
（PDF [413KB]）（PDFルビ [342KB]）
参考資料2 広田委員提出資料
（PDF [1,095KB]）
参考資料3 福島委員提出資料
（PDF [149KB]）（PDFルビ [167KB]）（テキスト）
参考資料4 藤岡委員提出資料
（PDF [128KB]）（PDFルビ [150KB]）（テキスト）
当日配付資料1−1 骨格提言における提言項目と厚生労働省案の関連整理
（PDF [253KB]）
当日配付資料1−2 2月8日の総合福祉部会における「厚生労働省案」への意見と質問
（PDF [51KB]）
当日配付資料2 盲重複障害者に関する資料の提出について
（PDF [34KB]）（PDFルビ [71KB]）
当日配付資料3 知的障害者の見守り支援について
（PDFルビ [117KB]）
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第5回 「アクション・プラン」推進委員会
議事次第
平成24年2月9日(木)
18時30分〜19時30分目途
於：内閣府地域主権戦略室会議室
（日本自転車会館2号館5階）
○次第
開会
広域的実施体制の枠組みについて
個別の事務・権限の移譲の検討について
出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲以外の「アクション・プラン」の課題について
閉会
○配布資料
資料１−１ 広域的実施体制の執行機関のあり方について（案）(PDF形式:569KB) 資料１−２ 大規模災害時等の緊急時のオペレーション（案）（イメージ）(PDF形式:365KB) 資料２−１ 出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る関係者（環境団体）からの意見聴取（概要）(PDF形式:1,599KB) 【分割ダウンロード】
（1/5）(PDF形式:593KB)/（2/5）(PDF形式:342KB)/（3/5）(PDF形式:858KB)
（4/5）(PDF形式:229KB)/（5/5）(PDF形式:138KB)
資料２−２ 出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る関係者（市町村）からの意見聴取（概要）(PDF形式:290KB) 資料３−１ 作用法に規定がある個別の事務・権限の移譲の検討に係る「当てはめ案」について（照会）(PDF形式:1.599KB) 【分割ダウンロード】
（1/9）(PDF形式:670KB)/（2/9）(PDF形式:617KB)/（3/9）(PDF形式:334KB)
（4/9）(PDF形式:339KB)/（5/9）(PDF形式:516KB)/（6/9）(PDF形式:274KB)
（7/9）(PDF形式:271KB)/（8/9）(PDF形式:266KB)/（9/9）(PDF形式:239KB)
資料３−２ 作用法に規定がある個別の事務・権限の移譲の検討に係る「当てはめ案」に対する各省の回答の概要(PDF形式:531KB) 資料３−３ 経済産業省回答（後日掲載予定） 資料３−４ 国土交通省回答（後日掲載予定） 資料３−５ 環境省回答（後日掲載予定） 資料４ 九州地方知事会資料(PDF形式:445KB) ○参考資料
参考資料１ 「アクション・プラン」概要及び全文(PDF形式:482KB) 参考資料２ 出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針(PDF形式:229KB) 参考資料３ 広域的実施体制の枠組み（方向性）(PDF形式:116KB) 参考資料４ 「アクション・プラン」の推進体制(PDF形式:237KB) 参考資料５ 「アクション・プラン」推進委員会の運営について(PDF形式:134KB)
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「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」及び「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について
２月１０日（金）、「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」及び「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
「民間主導の自立型経済の発展」という沖縄振興の基本方向を大きく前に進めるため、沖縄振興計画の策定主体を県へ変更、一括交付金の交付など、県の主体性をより尊重した内容とするとともに、財政・税制面を中心とした国の支援措置を拡充します。
【関連資料】
・法律案の概要（PDF形式：135KB）
・法律案要綱（PDF形式：155KB） ・法律案・理由（PDF形式：235KB）
・新旧対象条文（PDF形式：404KB） ・参照条文（PDF形式：445KB）
【本件問合せ先】
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付
参事官（企画担当）室
担当：佐藤、新垣
電話：０３−３５８１−０９９３(直通)
--------------------------------------------------------------------------------
○沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための措置を効果的に推進するため、返還特措法及び沖縄振興特別措置法第七章に規定している駐留軍用地の跡地利用に関する制度を一元化するとともに、給付金制度の拡充、原状回復措置の徹底、駐留軍用地内の土地の取得の円滑化のための措置、跡地利用協議会の設置等を図ります。
【関連資料】
・法律案の概要（PDF形式：156KB）
・法律案要綱（PDF形式：166KB） ・法律案・理由（PDF形式：167KB）
・新旧対象条文（PDF形式：205KB） ・参照条文（PDF形式：312KB）
【本件問合せ先】
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付
参事官（政策調整担当）室
担当：杉浦、甲斐
電話：０３−３５８１−９７２５(直通)
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沖縄振興特別措置法の有効期限を平成三十四年三月三十一日まで延長するとともに、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るため、内閣総理大臣が定める沖縄振興基本方針に基づき沖縄県知事が沖縄振興計画を定めることとすること、産業振興のための特別措置の充実等を図ること、沖縄振興交付金事業計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるための交付金を創設すること等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の有効期限を延長するとともに、沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための措置を効果的に推進するため、当該措置について、大規模跡地及び特定跡地の指定並びに大規模跡地給付金及び特定跡地給付金に係る制度を含め一元的に定める等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針（案）」についての意見・情報の募集について
案件番号 550001502
定めようとする命令等の題名 茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針
根拠法令項 お茶の振興に関する法律第二条第一項
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省生産局農産部地域作物課
案の公示日 2012年02月10日 意見・情報受付開始日 2012年02月10日 意見・情報受付締切日 2012年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針（案） 関連資料、その他
お茶の振興に関する法律 資料の入手方法
農林水産省生産局農産部地域作物課において配布
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「旅行業法施行規則の一部を改正する省令」に関する意見募集について
案件番号 665201103
定めようとする命令等の題名 旅行業法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 旅行業法第四条第二項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省観光庁観光産業課
TEL:03-5253-8111（内線27303）
案の公示日 2012年02月10日 意見・情報受付開始日 2012年02月10日 意見・情報受付締切日 2012年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 関連資料、その他
別紙 資料の入手方法
国土交通省観光庁観光産業課にて配布
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医療法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見の募集について
案件番号 495110375
定めようとする命令等の題名 医療法施行規則等の一部を改正する省令案
根拠法令項 医療法（昭和23年法律第205号）第15条、第21条、第30条の4、
医療法施行令（昭和23年政令第326号）第4条の8
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省医政局総務課
電話：03-5253-1111（内線2519）
案の公示日 2012年02月10日 意見・情報受付開始日 2012年02月10日 意見・情報受付締切日 2012年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 医療法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見の募集について
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医療法施行規則等の一部を改正する省令案について（概要）
１．省令案の趣旨
○ 本省令案は、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）等について、医療計画における精神疾患の取扱い及び療養病床に係る経過措置についての社会保障審議会医療部会における議論や、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）の施行等を踏まえ、所要の改正を行うもの。
２．省令案の概要
○ 医療計画において定める疾病について、新たに精神疾患を加える。
○ 療養病床等を介護老人保健施設等に転換する旨を都道府県知事に届け出た病院については、廊下の幅並びに医師、看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置に係る経過措置が平成24年３月31日まで設けられているところ、同日までの間に届け出た病院については、
? 廊下の幅及び医師の人員配置について、当該経過措置を平成30年３月31日まで延長する。
? 看護師、准看護師及び看護補助者（以下「看護師等」という。）の人員配置について、当該経過措置と同等の基準を、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として、平成30年３月31日まで適用する。
○ 医療法施行規則の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第133号）附則第２条及び第４条の規定により、療養病床における入院患者等に応じた看護師等の人員配置について、
? 看護師及び准看護師合わせて６：１、看護補助者６：１
? 看護師、准看護師及び看護補助者合わせて３：１
とする経過措置が平成24年３月31日まで設けられているところ、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第26条の規定の施行の際、
? 現に同条の規定による改正前の介護保険法（平成９年法律第百123号）第48条第１項第３号の指定を受けている同法第８条第26項に規定する介護療養型医療施設
? 看護師等の員数が医療法施行規則第19条第２項第２号及び第３号若しくは第21条の２第２項第１号及び第２号に掲げる数に満たない療養病床を有する病院又は診療所
? 看護師等の員数が医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成13年厚生労働省令第８号）附則第23条第２号に掲げる数に満たない療養病床を有する診療所
に該当するものであって、平成24年６月30日までの間にその旨を都道府県知事等に届け出たものについては、当該経過措置と同等の基準を、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として、平成30年３月31日まで適用する。
○ その他所要の改正を行う。
３．根拠法令
○ 医療法（昭和23年法律第205号）第30条の４第２項第４号、第23条第１項、第21条第１項及び同条第２項
４．施行日等
○ 公布日：平成24年３月下旬（予定）
○ 施行日：平成24年４月１日
道州制特別区域基本方針／別表１／別表２／別表３（平成24年2月10日道州制特別区域基本方針の一部変更について閣議決定）
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平成２３年９月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）
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スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第2回）
日時
平成24年2月8日（水）10:00〜12:15
場所
総務省（中央合同庁舎第2号館） 10階 共用10階会議室
議題
(1) 関係者からのプレゼンテーション
(2) その他
配付資料
資料1 弊社のスマートフォーンにおける端末情報取得について
資料2 「NAVITIME」スマートフォンコンテンツサービスにおける個人情報の取り扱いについて
資料3 スマートフォンアプリの利用者情報に関する当社の取組について
資料4 スマートデバイスのプライバシに関する考察
資料5 スマートフォンに関わるセキュリティと業界団体等の動向
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統計法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集
総務省は、「統計法施行規則」の一部改正案を作成しました。つきましては、本案について、平成24年2月11日（土）から同年3月11日（日）までの間、別紙の要領で意見を募集します。
1 改正の趣旨
総務省は昨年10月18日に、関係府省の協力の下、政府統計の統一ロゴタイプ（以下「ロゴ」という。）を決定しました。このロゴは、国の統計調査であること、秘密の保護に万全を期していることを証明するものです。
本省令は、統計法施行規則（平成20年総務省令第145号）に規定された立入検査証の様式を、ロゴを付した様式に改正するものです。
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難民認定手続等に関する市民団体との協力関係に係る覚書について 平成２４年２月１０日，法務省入国管理局と特定非営利活動法人「なんみんフォーラム」は，当局が所掌する難民認定手続等に関し，両者の協働を通じて具体的に改善可能な事項について，その実施に向け協議・協力することに合意し，また，日本弁護士連合会は，三者の協働も視野にその協議に参画することに合意し，三者間で覚書を締結しました。 法務省入国管理局では，難民認定手続等当局が所管する難民関連行政に関して，民間及び法律家の立場で難民保護を推進する方々との協議を通じて具体的改善を見い出すことや，市民団体と連携及び協働することによって，よりよい施策の実現に取り組んでいく必要があると考えています。
難民を支援する団体・ＮＧＯのネットワーク組織である，なんみんフォーラムと日本弁護士連合会は，難民条約の精神にのっとり，官民の連携による支援施策を構築し，実施することによって，日本及び世界における難民保護の推進に寄与したいと考えています。
これら三者の役割を踏まえ，本年２月１０日，難民認定手続を始め当局が所掌する難民関係の行政に関する改善点を探る協議や，難民認定手続中等の者に対する難民支援団体による住居の提供等に関する情報交換等を行っていくこと等について，三者間で合意し，覚書を締結しました。
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災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について
本件の概要
経済産業省は、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」を第１８０回通常国会に提出することといたしました。
本法律案は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時における石油の供給不足への対処等のため、?災害時の石油・ＬＰガスの供給に関する体制の構築、及び、?資源開発に係る支援機能の集約化・整備、等の措置を講ずるものです。
担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部政策課
資源エネルギー庁 資源・燃料部石油・天然ガス課
資源エネルギー庁 資源・燃料部石油精製備蓄課
資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課
資源エネルギー庁 資源・燃料部石炭課
資源エネルギー庁 資源・燃料部鉱物資源課
公表日
平成24年2月10日(金)
発表資料名
災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について(PDF形式：170KB)
法律案概要(PDF形式：127KB)
法律案概要（参考資料）(PDF形式：246KB)
要綱(PDF形式：128KB)
条文・理由(PDF形式：1,366KB)
新旧対照条文(PDF形式：2,320KB)
参照条文(PDF形式：3,215KB)
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東日本大震災の発生により石油の供給が不足した事態を踏まえ、災害時における石油の供給不足に対処するため、特定の石油精製業者等に災害時における石油の供給に係る連携に関する計画の作成及び届出を義務付ける等の措置を講ずるとともに、石炭資源等の効果的な開発を促進するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務に石炭資源等の開発に係る業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「経済社会課題対応事業の促進に関する法律案」について
本件の概要
本日、「経済社会課題対応事業の促進に関する法律案」が閣議決定され、第１８０回国会に提出いたします。
本法律案は、エネルギーの利用の制約への対応や子高齢化による生産年齢人口の減下における就業者数の増加・維持など我が国経済の持続的な発展を図るための課題に対応するための製品やサービスの開発・製造等を促進するため、実施に必要な資金の調達の円滑化に関する措置や当該製品・サービスの需要開拓を図る措置を講じるものです。
担当
経済産業政策局 産業再生課
公表日
平成24年2月10日(金)
発表資料名
「経済社会課題対応事業の促進に関する法律案」について(PDF形式：171KB)
法律案概要(PDF形式：104KB)
法律案概要（参考資料）(PDF形式：315KB)
法律案要綱(PDF形式：377KB)
法律案(PDF形式：1,456KB)
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提案理由の掲載がないので引用できません。
大臣発言（地方自治体の道路除雪費に対する支援について）
本日の閣議で御報告する案件はございません。
地方自治体の道路除雪に対する支援について申し上げます。
本日、道府県等に対し社会資本整備総合交付金１０１億円を追加配分いたします。
このほか、市町村道の除雪費に対する臨時の特例措置としての支援を検討するため、降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始するよう、本日指示したところでございます。
引き続き、雪害対策について万全を期します。
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(平成24年2月10日提出)
概要 [90KB] 2月10日
法律案要綱 [78KB] 2月10日
法律案案文・理由 [192KB] 2月10日
法律案新旧対照条文 [338KB] 2月10日
参照条文 [516KB] 2月10日
照会先:年金局年金課(内線 3336)
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平成二十四年度における基礎年金に係る国庫負担割合について、国債を発行し、交付することにより二分の一とする等の措置を講ずるとともに、平成十二年度以降の各年度における年金額等の改定の特例措置による年金額等の水準について、段階的に適正化を図る等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会（第19回）
議事次第
平成24年2月8日（水）
15:00〜18:00
厚生労働省19階専用23会議室
1．開会2．議事
(1)障害者総合福祉法案（仮称）について (2)その他 3．閉会
［配布資料］
資料1 総合福祉部会の骨格提言への対応
（PDF [283KB]）（PDFルビ [247KB]）（テキスト）
資料2 厚生労働省案
（PDF [103KB]）（PDFルビ [114KB]）（テキスト）
参考資料1 佐藤委員提出資料
（PDF [413KB]）（PDFルビ [342KB]）
参考資料2 広田委員提出資料
（PDF [1,095KB]）
参考資料3 福島委員提出資料
（PDF [149KB]）（PDFルビ [167KB]）（テキスト）
参考資料4 藤岡委員提出資料
（PDF [128KB]）（PDFルビ [150KB]）（テキスト）
当日配付資料1−1 骨格提言における提言項目と厚生労働省案の関連整理
（PDF [253KB]）
当日配付資料1−2 2月8日の総合福祉部会における「厚生労働省案」への意見と質問
（PDF [51KB]）
当日配付資料2 盲重複障害者に関する資料の提出について
（PDF [34KB]）（PDFルビ [71KB]）
当日配付資料3 知的障害者の見守り支援について
（PDFルビ [117KB]）
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第5回 「アクション・プラン」推進委員会
議事次第
平成24年2月9日(木)
18時30分〜19時30分目途
於：内閣府地域主権戦略室会議室
（日本自転車会館2号館5階）
○次第
開会
広域的実施体制の枠組みについて
個別の事務・権限の移譲の検討について
出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲以外の「アクション・プラン」の課題について
閉会
○配布資料
資料１−１ 広域的実施体制の執行機関のあり方について（案）(PDF形式:569KB) 資料１−２ 大規模災害時等の緊急時のオペレーション（案）（イメージ）(PDF形式:365KB) 資料２−１ 出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る関係者（環境団体）からの意見聴取（概要）(PDF形式:1,599KB) 【分割ダウンロード】
（1/5）(PDF形式:593KB)/（2/5）(PDF形式:342KB)/（3/5）(PDF形式:858KB)
（4/5）(PDF形式:229KB)/（5/5）(PDF形式:138KB)
資料２−２ 出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る関係者（市町村）からの意見聴取（概要）(PDF形式:290KB) 資料３−１ 作用法に規定がある個別の事務・権限の移譲の検討に係る「当てはめ案」について（照会）(PDF形式:1.599KB) 【分割ダウンロード】
（1/9）(PDF形式:670KB)/（2/9）(PDF形式:617KB)/（3/9）(PDF形式:334KB)
（4/9）(PDF形式:339KB)/（5/9）(PDF形式:516KB)/（6/9）(PDF形式:274KB)
（7/9）(PDF形式:271KB)/（8/9）(PDF形式:266KB)/（9/9）(PDF形式:239KB)
資料３−２ 作用法に規定がある個別の事務・権限の移譲の検討に係る「当てはめ案」に対する各省の回答の概要(PDF形式:531KB) 資料３−３ 経済産業省回答（後日掲載予定） 資料３−４ 国土交通省回答（後日掲載予定） 資料３−５ 環境省回答（後日掲載予定） 資料４ 九州地方知事会資料(PDF形式:445KB) ○参考資料
参考資料１ 「アクション・プラン」概要及び全文(PDF形式:482KB) 参考資料２ 出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針(PDF形式:229KB) 参考資料３ 広域的実施体制の枠組み（方向性）(PDF形式:116KB) 参考資料４ 「アクション・プラン」の推進体制(PDF形式:237KB) 参考資料５ 「アクション・プラン」推進委員会の運営について(PDF形式:134KB)
http://
「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」及び「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について
２月１０日（金）、「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」及び「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
「民間主導の自立型経済の発展」という沖縄振興の基本方向を大きく前に進めるため、沖縄振興計画の策定主体を県へ変更、一括交付金の交付など、県の主体性をより尊重した内容とするとともに、財政・税制面を中心とした国の支援措置を拡充します。
【関連資料】
・法律案の概要（PDF形式：135KB）
・法律案要綱（PDF形式：155KB） ・法律案・理由（PDF形式：235KB）
・新旧対象条文（PDF形式：404KB） ・参照条文（PDF形式：445KB）
【本件問合せ先】
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付
参事官（企画担当）室
担当：佐藤、新垣
電話：０３−３５８１−０９９３(直通)
--------------------------------------------------------------------------------
○沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための措置を効果的に推進するため、返還特措法及び沖縄振興特別措置法第七章に規定している駐留軍用地の跡地利用に関する制度を一元化するとともに、給付金制度の拡充、原状回復措置の徹底、駐留軍用地内の土地の取得の円滑化のための措置、跡地利用協議会の設置等を図ります。
【関連資料】
・法律案の概要（PDF形式：156KB）
・法律案要綱（PDF形式：166KB） ・法律案・理由（PDF形式：167KB）
・新旧対象条文（PDF形式：205KB） ・参照条文（PDF形式：312KB）
【本件問合せ先】
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付
参事官（政策調整担当）室
担当：杉浦、甲斐
電話：０３−３５８１−９７２５(直通)
http://
沖縄振興特別措置法の有効期限を平成三十四年三月三十一日まで延長するとともに、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るため、内閣総理大臣が定める沖縄振興基本方針に基づき沖縄県知事が沖縄振興計画を定めることとすること、産業振興のための特別措置の充実等を図ること、沖縄振興交付金事業計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるための交付金を創設すること等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の有効期限を延長するとともに、沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための措置を効果的に推進するため、当該措置について、大規模跡地及び特定跡地の指定並びに大規模跡地給付金及び特定跡地給付金に係る制度を含め一元的に定める等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針（案）」についての意見・情報の募集について
案件番号 550001502
定めようとする命令等の題名 茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針
根拠法令項 お茶の振興に関する法律第二条第一項
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省生産局農産部地域作物課
案の公示日 2012年02月10日 意見・情報受付開始日 2012年02月10日 意見・情報受付締切日 2012年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針（案） 関連資料、その他
お茶の振興に関する法律 資料の入手方法
農林水産省生産局農産部地域作物課において配布
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「旅行業法施行規則の一部を改正する省令」に関する意見募集について
案件番号 665201103
定めようとする命令等の題名 旅行業法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 旅行業法第四条第二項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省観光庁観光産業課
TEL:03-5253-8111（内線27303）
案の公示日 2012年02月10日 意見・情報受付開始日 2012年02月10日 意見・情報受付締切日 2012年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 関連資料、その他
別紙 資料の入手方法
国土交通省観光庁観光産業課にて配布
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医療法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見の募集について
案件番号 495110375
定めようとする命令等の題名 医療法施行規則等の一部を改正する省令案
根拠法令項 医療法（昭和23年法律第205号）第15条、第21条、第30条の4、
医療法施行令（昭和23年政令第326号）第4条の8
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省医政局総務課
電話：03-5253-1111（内線2519）
案の公示日 2012年02月10日 意見・情報受付開始日 2012年02月10日 意見・情報受付締切日 2012年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 医療法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見の募集について
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医療法施行規則等の一部を改正する省令案について（概要）
１．省令案の趣旨
○ 本省令案は、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）等について、医療計画における精神疾患の取扱い及び療養病床に係る経過措置についての社会保障審議会医療部会における議論や、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）の施行等を踏まえ、所要の改正を行うもの。
２．省令案の概要
○ 医療計画において定める疾病について、新たに精神疾患を加える。
○ 療養病床等を介護老人保健施設等に転換する旨を都道府県知事に届け出た病院については、廊下の幅並びに医師、看護師、准看護師及び看護補助者の人員配置に係る経過措置が平成24年３月31日まで設けられているところ、同日までの間に届け出た病院については、
? 廊下の幅及び医師の人員配置について、当該経過措置を平成30年３月31日まで延長する。
? 看護師、准看護師及び看護補助者（以下「看護師等」という。）の人員配置について、当該経過措置と同等の基準を、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として、平成30年３月31日まで適用する。
○ 医療法施行規則の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第133号）附則第２条及び第４条の規定により、療養病床における入院患者等に応じた看護師等の人員配置について、
? 看護師及び准看護師合わせて６：１、看護補助者６：１
? 看護師、准看護師及び看護補助者合わせて３：１
とする経過措置が平成24年３月31日まで設けられているところ、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第26条の規定の施行の際、
? 現に同条の規定による改正前の介護保険法（平成９年法律第百123号）第48条第１項第３号の指定を受けている同法第８条第26項に規定する介護療養型医療施設
? 看護師等の員数が医療法施行規則第19条第２項第２号及び第３号若しくは第21条の２第２項第１号及び第２号に掲げる数に満たない療養病床を有する病院又は診療所
? 看護師等の員数が医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成13年厚生労働省令第８号）附則第23条第２号に掲げる数に満たない療養病床を有する診療所
に該当するものであって、平成24年６月30日までの間にその旨を都道府県知事等に届け出たものについては、当該経過措置と同等の基準を、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として、平成30年３月31日まで適用する。
○ その他所要の改正を行う。
３．根拠法令
○ 医療法（昭和23年法律第205号）第30条の４第２項第４号、第23条第１項、第21条第１項及び同条第２項
４．施行日等
○ 公布日：平成24年３月下旬（予定）
○ 施行日：平成24年４月１日
道州制特別区域基本方針／別表１／別表２／別表３（平成24年2月10日道州制特別区域基本方針の一部変更について閣議決定）
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平成２３年９月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）
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スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第2回）
日時
平成24年2月8日（水）10:00〜12:15
場所
総務省（中央合同庁舎第2号館） 10階 共用10階会議室
議題
(1) 関係者からのプレゼンテーション
(2) その他
配付資料
資料1 弊社のスマートフォーンにおける端末情報取得について
資料2 「NAVITIME」スマートフォンコンテンツサービスにおける個人情報の取り扱いについて
資料3 スマートフォンアプリの利用者情報に関する当社の取組について
資料4 スマートデバイスのプライバシに関する考察
資料5 スマートフォンに関わるセキュリティと業界団体等の動向
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統計法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集
総務省は、「統計法施行規則」の一部改正案を作成しました。つきましては、本案について、平成24年2月11日（土）から同年3月11日（日）までの間、別紙の要領で意見を募集します。
1 改正の趣旨
総務省は昨年10月18日に、関係府省の協力の下、政府統計の統一ロゴタイプ（以下「ロゴ」という。）を決定しました。このロゴは、国の統計調査であること、秘密の保護に万全を期していることを証明するものです。
本省令は、統計法施行規則（平成20年総務省令第145号）に規定された立入検査証の様式を、ロゴを付した様式に改正するものです。
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難民認定手続等に関する市民団体との協力関係に係る覚書について 平成２４年２月１０日，法務省入国管理局と特定非営利活動法人「なんみんフォーラム」は，当局が所掌する難民認定手続等に関し，両者の協働を通じて具体的に改善可能な事項について，その実施に向け協議・協力することに合意し，また，日本弁護士連合会は，三者の協働も視野にその協議に参画することに合意し，三者間で覚書を締結しました。 法務省入国管理局では，難民認定手続等当局が所管する難民関連行政に関して，民間及び法律家の立場で難民保護を推進する方々との協議を通じて具体的改善を見い出すことや，市民団体と連携及び協働することによって，よりよい施策の実現に取り組んでいく必要があると考えています。
難民を支援する団体・ＮＧＯのネットワーク組織である，なんみんフォーラムと日本弁護士連合会は，難民条約の精神にのっとり，官民の連携による支援施策を構築し，実施することによって，日本及び世界における難民保護の推進に寄与したいと考えています。
これら三者の役割を踏まえ，本年２月１０日，難民認定手続を始め当局が所掌する難民関係の行政に関する改善点を探る協議や，難民認定手続中等の者に対する難民支援団体による住居の提供等に関する情報交換等を行っていくこと等について，三者間で合意し，覚書を締結しました。
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災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について
本件の概要
経済産業省は、「災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」を第１８０回通常国会に提出することといたしました。
本法律案は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時における石油の供給不足への対処等のため、?災害時の石油・ＬＰガスの供給に関する体制の構築、及び、?資源開発に係る支援機能の集約化・整備、等の措置を講ずるものです。
担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部政策課
資源エネルギー庁 資源・燃料部石油・天然ガス課
資源エネルギー庁 資源・燃料部石油精製備蓄課
資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課
資源エネルギー庁 資源・燃料部石炭課
資源エネルギー庁 資源・燃料部鉱物資源課
公表日
平成24年2月10日(金)
発表資料名
災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について(PDF形式：170KB)
法律案概要(PDF形式：127KB)
法律案概要（参考資料）(PDF形式：246KB)
要綱(PDF形式：128KB)
条文・理由(PDF形式：1,366KB)
新旧対照条文(PDF形式：2,320KB)
参照条文(PDF形式：3,215KB)
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東日本大震災の発生により石油の供給が不足した事態を踏まえ、災害時における石油の供給不足に対処するため、特定の石油精製業者等に災害時における石油の供給に係る連携に関する計画の作成及び届出を義務付ける等の措置を講ずるとともに、石炭資源等の効果的な開発を促進するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務に石炭資源等の開発に係る業務を追加する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「経済社会課題対応事業の促進に関する法律案」について
本件の概要
本日、「経済社会課題対応事業の促進に関する法律案」が閣議決定され、第１８０回国会に提出いたします。
本法律案は、エネルギーの利用の制約への対応や子高齢化による生産年齢人口の減下における就業者数の増加・維持など我が国経済の持続的な発展を図るための課題に対応するための製品やサービスの開発・製造等を促進するため、実施に必要な資金の調達の円滑化に関する措置や当該製品・サービスの需要開拓を図る措置を講じるものです。
担当
経済産業政策局 産業再生課
公表日
平成24年2月10日(金)
発表資料名
「経済社会課題対応事業の促進に関する法律案」について(PDF形式：171KB)
法律案概要(PDF形式：104KB)
法律案概要（参考資料）(PDF形式：315KB)
法律案要綱(PDF形式：377KB)
法律案(PDF形式：1,456KB)
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提案理由の掲載がないので引用できません。
大臣発言（地方自治体の道路除雪費に対する支援について）
本日の閣議で御報告する案件はございません。
地方自治体の道路除雪に対する支援について申し上げます。
本日、道府県等に対し社会資本整備総合交付金１０１億円を追加配分いたします。
このほか、市町村道の除雪費に対する臨時の特例措置としての支援を検討するため、降雪状況や除雪費の執行状況等を把握する調査を開始するよう、本日指示したところでございます。
引き続き、雪害対策について万全を期します。
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