スーモマガジン東京23区が3.21号で休刊になります。
スーモマガジン南関東6エリア・大阪市・京都・南大阪・阪神・静岡西・岡山・北九州も3.21と3.28で休刊になります。
札幌・仙台・広島・福岡・群馬・茨城・栃木・賃貸札幌・賃貸広島・賃貸福岡・新築マンション6エリアについてはなにも記載がありません。
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値上げしなければ変更契約しなければよいです。あまりごねると地裁の変更許可になりますけれど。
複数の敷地の持分が違っていても一体化します。
取得費用の額の書類は必要です。5パーセントにする場合は不要ですが。
公証役場で正確なコピーであるとの謄本認証やサイン認証なども可能です。定款認証に限定されているものではない。
閣法20農林漁業成長化機構法・21ケイリン・オートレース法・22都市再生法
参法3沖縄軍用地跡地利用法
措置法などテキスト条文が衆院に掲載。
日ミャンマー投資協定協議開始へ。
2.8に、4次補正予算が成立。
被災学生への宿舎提供期間を延長。
2.1分の国家戦略会議フロンティア分科会資料掲載。
造幣局が貴金属品位表示を改定決定。
年金71歳以上で受給開始の救済措置へ。
法務通信1月号19ページ 医師が出生届を拒絶。
川成は、その土地が滅失したことを示しています。
ゴミ捨て場から漫画とかをあさるのはいいんだけどね。
ちらかしっぱなしなんだよね。
だから、警察に通報されたりするんだよ。
きちんと残りを再度紐で縛るとか。1くくり全部持っていくとか。してくれないと困るんだよね。
道路に歩きながら菓子の袋を投げ捨てる馬鹿と同じなんだよね。
えっと、昭和15年以降は設立登記によりて成立することになるので、成立前には銀行免許が受けられないことになったんだ。
だから認可書は必要ないという通達が出た。内認可書を添付して行う。
銀行免許は、鉄道免許のように、発起人に与えられないんだ。
昭和14年以前は民法法人と同じだったので、成立後に認可を受けてから設立登記していたんだ。
みずほ統合準備銀行設立登記と長銀認可書についての通達が出たよね。
180 20 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案 衆議院で審議中 経過
180 21 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
180 22 都市再生特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
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180 3 沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法案 川口順子君 外5名
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議事次第 第1回 フロンティア分科会
平成24年2月1日（水）18：00〜19：30 官邸2階小ホール
議題
１．開会
２．フロンティア分科会・部会の議論の進め方等について
３．意見交換
配布資料
資料1 フロンティア分科会の開催について（平成23年12月15日国家戦略会議決定）
資料2 フロンティア分科会運営要領（案）
資料3 フロンティア分科会委員名簿
資料4 各部会委員名簿
資料5 フロンティア分科会について
資料6 フロンティア分科会及び部会における議論の進め方
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造幣局のホールマークの品位表示の変更について(2012年2月6日）
造幣局では、公的な第三者として、指輪やネックレス、ブレスレット等の貴金属製品の製造又は販売をしている事業者の方々からの依頼に応じて、製品の品位試験を行い、合格した製品に品位証明印（ホールマーク）を打刻して、貴金属製品の品位を証明する業務を行っています。
この度、造幣局のホールマークの品位の表示を、貴金属製品の国際取引での信頼性向上と消費者により分かりやすくするため、平成２４年４月から貴金属合金の純度を定める国際標準規格（ＩＳＯ ９２０２）及び日本工業規格（ＪＩＳ Ｈ６３０９）に従った表示方法に変更します。
なお、製品に含まれる貴金属の品位はこれまでと変わりません。表示方法の変更になります。
（参考）
ホールマークって何？[PDF]
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大串金融担当大臣政務官挨拶
（平成24年１月26日（木） 財務局長会議）
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自見金融担当大臣挨拶
（平成24年１月26日（木） 財務局長会議）
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「ICT地域のきずな再生・強化事業」申請受付期間の延長
平成23年12月22日付報道発表により、平成24年2月9日まで申請受付を行っている「ICT地域のきずな再生・強化事業」について、その申請受付期間を2月29日まで延長しましたので、公表します。
延長後の提出締切
平成24年2月29日（水）午後2時（必着）
関連報道資料
東日本大震災復興対策「ICT地域のきずな再生・強化事業」申請受付開始
（福島県指定市町村対象）（平成23年12月22日）
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「被災地域情報化推進事業」申請受付期間の延長
平成23年12月22日付報道発表により、平成24年2月9日まで申請受付を行っている「被災地域情報化推進事業」について、その申請受付期間を2月29日まで延長しましたので、公表します。
延長後の提出締切
平成24年2月29日（水）午後2時（必着）
関連報道資料
東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」申請受付開始（平成23年12月22日）
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同報道発表
平成24年2月8日
日本と米国は、日本の安全及びアジア太平洋地域の平和と安全を維持するため、両国の間の強固な安全保障同盟を強化することを強く決意している。両国は、沖縄における米軍の影響を軽減するとともに、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することに引き続きコミットしている。両国は、普天間飛行場の代替施設に関する現在の計画が、唯一の有効な進め方であると信じている。
両国は、グアムが、沖縄から移転される海兵隊員を含め機動的な海兵隊のプレゼンスを持つ戦略的な拠点として発展することが、日米同盟におけるアジア太平洋戦略の不可欠な要素であり続けることを強調する。
米国は、地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、かつ、政治的により持続可能な米軍の態勢を地域において達成するために、アジアにおける防衛の態勢に関する戦略的な見直しを行ってきた。日本はこのイニシアティブを歓迎する。
このような共同の努力の一環として、両国政府は、再編のロードマップに示されている現行の態勢に関する計画の調整について、特に、海兵隊のグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。両国は、グアムに移転する海兵隊の部隊構成及び人数についても見直しを行っているが、最終的に沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは、再編のロードマップに沿ったものとなることを引き続き確保していく。
今後数週間ないし数か月の間に、両国政府は、このような調整を行う際の複数の課題に取り組むべく作業を行っていく。この共同の努力は、日米同盟の戦略目標を進展させるものであり、また、アジア太平洋地域における平和と安全の維持のための日米共通のヴィジョンを反映したものである。
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日・ミャンマー投資協定（予備協議の開催）
平成24年2月8日
2月14日（火曜日），ミャンマーの首都ネーピードにおいて，日・ミャンマー投資協定に関する予備協議が開催されます。同協議は，昨年12月に玄葉大臣がミャンマーを訪問した際の，日・ミャンマー外相会談において投資協定についての協議を開始することについて一致したことを踏まえ，開催されるものです。
今回の協議には，佐々山拓也外務省南東アジア第一課長をヘッドとして，外務省及び経済産業省関係者が出席する予定です。
本協議では，正式な交渉開始に向けた情報交換を行うとともに，目指すべき協定の内容について協議する予定です。
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予算成立
平成24年2月8日平成23年度第4次補正予算案は政府案どおり成立しました。
平成23年度予算書の情報
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東日本大震災により被災した学生・生徒への支援〜首都圏で就職活動をするための宿泊施設の無償提供の期間を延長します〜平成24年1月17日
東日本大震災により被災した学生・生徒の就職活動を支援するため、文部科学省及び厚生労働省においては、平成23年4月から国立オリンピック記念青少年総合センターや労働大学校の宿泊施設の無償提供を実施（平成23年4月26日発表）し、これまでにのべ2,615人の学生・生徒に宿泊施設を利用していただきました。（平成23年4月28日〜1月10日。うち国立オリンピック記念青少年総合センター1,847人、労働大学校768人）
当初、宿泊施設の提供期間を平成24年3月末までを予定していましたが、被災した学生・生徒の就職環境は依然として厳しい状況にあることから、無償提供の期間をさらに1年延長し、平成25年3月末まで行うことといたしました。
今後とも被災した学生・生徒の就職支援に努めてまいります。
（同時発表：厚生労働省）
（1）提供期間 平成25年3月末まで
（2）対象者及び対象地域対象者
災害救助法適用地域の学校に在籍する学生・生徒、家族が災害救助法適用地域で被災した学生・生徒、平成23年3月卒業者で採用内定取消しを受けた方。
対象地域
青森、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉、新潟、長野県の災害救助法適用市町村。
（参考）各施設について「国立オリンピック記念青少年総合センター」
青少年教育指導者その他の青少年教育関係者及び青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする青少年教育施設。
「労働大学校」
労働政策研究・研修機構が運営する労働行政担当職員に対する研修を行う施設。
被災した学生・生徒等の皆さまへ （PDF:124KB）
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クール・ジャパン戦略推進事業「TOKYO SPRING」の実施〜春の東京を盛り上げるクリエイティブ・イベントを街を挙げて世界に対し発信し、消費喚起や観光客誘致の促進を図ります〜
本件の概要
経済産業省では、春の東京を盛り上げるクリエイティブ・イベントを一体的に情報発信する、プラットフォーム事業「TOKYO SPRING」を実施します。
食× アート× ファッションの共演や街を活用したアートの祭典、JAPAN-DENIM をテーマとしたコラボレーション企画など、新しく生まれた連携事業を軸に、街を挙げてクリエイティブ産業のハブとしての東京を世界に対し発信し、消費喚起や観光客誘致の促進を図ります。
担当
商務情報政策局 クリエイティブ産業課
公表日
平成24年2月8日(水)
発表資料名
クール・ジャパン戦略推進事業「TOKYO SPRING」の実施〜春の東京を盛り上げるクリエイティブ・イベントを、街を挙げて世界に対し発信し、消費喚起や観光客誘致の促進を図ります〜(PDF形式：238KB)
TOKYO PREMIUM PROJECT リリース(PDF形式：236KB)
GINZA FASHION WEEK リリース(PDF形式：261KB)
六本木アートナイト2012 リリース(PDF形式：1,468KB)
「TOKYO SPRING」参画イベントの紹介(PDF形式：23,579KB)
「TOKYO SPRING」参考資料(PDF形式：3,973KB)
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日本国特許庁とアセアン各国知財庁、「東京知財声明」を採択〜第１回日アセアン特許庁長官会合の結果について〜
本件の概要
日本国特許庁とアセアン各国知財庁による第１回日アセアン特許庁長官会合が、２月８日に東京において開催されました。
本会合では、日本のリーダシップの下、アセアンが今後経済成長を遂げていくために知的財産保護の強化が必要であること、そのために日本が協力していくことを確認し、「東京知財声明」を採択いたしました。
これにより、今後、アセアン各国の条約加盟の支援や、審査・行政能力の向上、普及啓発活動などについて、具体的なアクションを定めて協力していくことになりました。また、この協力活動をアセアンのニーズに沿ったものとするため、この長官級会合を定期的に開催していく予定です。
日本企業のアセアンにおける事業活動を支援するためにも、アセアンの知財庁との対話の枠組を有効に活用してまいります。
担当
特許庁 総務部 国際課
公表日
平成24年2月8日(水)
発表資料名
日本国特許庁とアセアン各国知財庁、「東京知財声明」を採択〜第１回日アセアン特許庁長官会合の結果について〜(PDF形式：299KB)
JOINT STATEMENT FOR DEVELOPMENT OF INDUSTRIAL PROPERTY RIGHTS FORPROSPERING TOGETHER IN ASEAN AND JAPAN(TOKYO IP STATEMENT)(PDF形式：79KB)
アセアンと日本の共栄に向けた産業財産権の発展のための共同声明（東京知財声明）(PDF形式：125KB)
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都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備計画の認定について平成24年2月8日
都市再生特別措置法第63条第１項に基づき、平成24年２月８日付けでオガールプラザ株式会社から申請のあった民間都市再生整備事業計画について、同法第64条第１項の規定により認定しました。
（内容等については別紙参照）
添付資料
認定民間都市再生整備事業計画の内容の発表（PDF ファイル413KB）
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スーモマガジン南関東6エリア・大阪市・京都・南大阪・阪神・静岡西・岡山・北九州も3.21と3.28で休刊になります。
札幌・仙台・広島・福岡・群馬・茨城・栃木・賃貸札幌・賃貸広島・賃貸福岡・新築マンション6エリアについてはなにも記載がありません。
http://
値上げしなければ変更契約しなければよいです。あまりごねると地裁の変更許可になりますけれど。
複数の敷地の持分が違っていても一体化します。
取得費用の額の書類は必要です。5パーセントにする場合は不要ですが。
公証役場で正確なコピーであるとの謄本認証やサイン認証なども可能です。定款認証に限定されているものではない。
閣法20農林漁業成長化機構法・21ケイリン・オートレース法・22都市再生法
参法3沖縄軍用地跡地利用法
措置法などテキスト条文が衆院に掲載。
日ミャンマー投資協定協議開始へ。
2.8に、4次補正予算が成立。
被災学生への宿舎提供期間を延長。
2.1分の国家戦略会議フロンティア分科会資料掲載。
造幣局が貴金属品位表示を改定決定。
年金71歳以上で受給開始の救済措置へ。
法務通信1月号19ページ 医師が出生届を拒絶。
川成は、その土地が滅失したことを示しています。
ゴミ捨て場から漫画とかをあさるのはいいんだけどね。
ちらかしっぱなしなんだよね。
だから、警察に通報されたりするんだよ。
きちんと残りを再度紐で縛るとか。1くくり全部持っていくとか。してくれないと困るんだよね。
道路に歩きながら菓子の袋を投げ捨てる馬鹿と同じなんだよね。
えっと、昭和15年以降は設立登記によりて成立することになるので、成立前には銀行免許が受けられないことになったんだ。
だから認可書は必要ないという通達が出た。内認可書を添付して行う。
銀行免許は、鉄道免許のように、発起人に与えられないんだ。
昭和14年以前は民法法人と同じだったので、成立後に認可を受けてから設立登記していたんだ。
みずほ統合準備銀行設立登記と長銀認可書についての通達が出たよね。
180 20 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案 衆議院で審議中 経過
180 21 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
180 22 都市再生特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
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180 3 沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法案 川口順子君 外5名
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議事次第 第1回 フロンティア分科会
平成24年2月1日（水）18：00〜19：30 官邸2階小ホール
議題
１．開会
２．フロンティア分科会・部会の議論の進め方等について
３．意見交換
配布資料
資料1 フロンティア分科会の開催について（平成23年12月15日国家戦略会議決定）
資料2 フロンティア分科会運営要領（案）
資料3 フロンティア分科会委員名簿
資料4 各部会委員名簿
資料5 フロンティア分科会について
資料6 フロンティア分科会及び部会における議論の進め方
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造幣局のホールマークの品位表示の変更について(2012年2月6日）
造幣局では、公的な第三者として、指輪やネックレス、ブレスレット等の貴金属製品の製造又は販売をしている事業者の方々からの依頼に応じて、製品の品位試験を行い、合格した製品に品位証明印（ホールマーク）を打刻して、貴金属製品の品位を証明する業務を行っています。
この度、造幣局のホールマークの品位の表示を、貴金属製品の国際取引での信頼性向上と消費者により分かりやすくするため、平成２４年４月から貴金属合金の純度を定める国際標準規格（ＩＳＯ ９２０２）及び日本工業規格（ＪＩＳ Ｈ６３０９）に従った表示方法に変更します。
なお、製品に含まれる貴金属の品位はこれまでと変わりません。表示方法の変更になります。
（参考）
ホールマークって何？[PDF]
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大串金融担当大臣政務官挨拶
（平成24年１月26日（木） 財務局長会議）
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自見金融担当大臣挨拶
（平成24年１月26日（木） 財務局長会議）
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「ICT地域のきずな再生・強化事業」申請受付期間の延長
平成23年12月22日付報道発表により、平成24年2月9日まで申請受付を行っている「ICT地域のきずな再生・強化事業」について、その申請受付期間を2月29日まで延長しましたので、公表します。
延長後の提出締切
平成24年2月29日（水）午後2時（必着）
関連報道資料
東日本大震災復興対策「ICT地域のきずな再生・強化事業」申請受付開始
（福島県指定市町村対象）（平成23年12月22日）
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「被災地域情報化推進事業」申請受付期間の延長
平成23年12月22日付報道発表により、平成24年2月9日まで申請受付を行っている「被災地域情報化推進事業」について、その申請受付期間を2月29日まで延長しましたので、公表します。
延長後の提出締切
平成24年2月29日（水）午後2時（必着）
関連報道資料
東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」申請受付開始（平成23年12月22日）
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同報道発表
平成24年2月8日
日本と米国は、日本の安全及びアジア太平洋地域の平和と安全を維持するため、両国の間の強固な安全保障同盟を強化することを強く決意している。両国は、沖縄における米軍の影響を軽減するとともに、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することに引き続きコミットしている。両国は、普天間飛行場の代替施設に関する現在の計画が、唯一の有効な進め方であると信じている。
両国は、グアムが、沖縄から移転される海兵隊員を含め機動的な海兵隊のプレゼンスを持つ戦略的な拠点として発展することが、日米同盟におけるアジア太平洋戦略の不可欠な要素であり続けることを強調する。
米国は、地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、かつ、政治的により持続可能な米軍の態勢を地域において達成するために、アジアにおける防衛の態勢に関する戦略的な見直しを行ってきた。日本はこのイニシアティブを歓迎する。
このような共同の努力の一環として、両国政府は、再編のロードマップに示されている現行の態勢に関する計画の調整について、特に、海兵隊のグアムへの移転及びその結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始した。両国は、グアムに移転する海兵隊の部隊構成及び人数についても見直しを行っているが、最終的に沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは、再編のロードマップに沿ったものとなることを引き続き確保していく。
今後数週間ないし数か月の間に、両国政府は、このような調整を行う際の複数の課題に取り組むべく作業を行っていく。この共同の努力は、日米同盟の戦略目標を進展させるものであり、また、アジア太平洋地域における平和と安全の維持のための日米共通のヴィジョンを反映したものである。
http://
日・ミャンマー投資協定（予備協議の開催）
平成24年2月8日
2月14日（火曜日），ミャンマーの首都ネーピードにおいて，日・ミャンマー投資協定に関する予備協議が開催されます。同協議は，昨年12月に玄葉大臣がミャンマーを訪問した際の，日・ミャンマー外相会談において投資協定についての協議を開始することについて一致したことを踏まえ，開催されるものです。
今回の協議には，佐々山拓也外務省南東アジア第一課長をヘッドとして，外務省及び経済産業省関係者が出席する予定です。
本協議では，正式な交渉開始に向けた情報交換を行うとともに，目指すべき協定の内容について協議する予定です。
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予算成立
平成24年2月8日平成23年度第4次補正予算案は政府案どおり成立しました。
平成23年度予算書の情報
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東日本大震災により被災した学生・生徒への支援〜首都圏で就職活動をするための宿泊施設の無償提供の期間を延長します〜平成24年1月17日
東日本大震災により被災した学生・生徒の就職活動を支援するため、文部科学省及び厚生労働省においては、平成23年4月から国立オリンピック記念青少年総合センターや労働大学校の宿泊施設の無償提供を実施（平成23年4月26日発表）し、これまでにのべ2,615人の学生・生徒に宿泊施設を利用していただきました。（平成23年4月28日〜1月10日。うち国立オリンピック記念青少年総合センター1,847人、労働大学校768人）
当初、宿泊施設の提供期間を平成24年3月末までを予定していましたが、被災した学生・生徒の就職環境は依然として厳しい状況にあることから、無償提供の期間をさらに1年延長し、平成25年3月末まで行うことといたしました。
今後とも被災した学生・生徒の就職支援に努めてまいります。
（同時発表：厚生労働省）
（1）提供期間 平成25年3月末まで
（2）対象者及び対象地域対象者
災害救助法適用地域の学校に在籍する学生・生徒、家族が災害救助法適用地域で被災した学生・生徒、平成23年3月卒業者で採用内定取消しを受けた方。
対象地域
青森、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉、新潟、長野県の災害救助法適用市町村。
（参考）各施設について「国立オリンピック記念青少年総合センター」
青少年教育指導者その他の青少年教育関係者及び青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする青少年教育施設。
「労働大学校」
労働政策研究・研修機構が運営する労働行政担当職員に対する研修を行う施設。
被災した学生・生徒等の皆さまへ （PDF:124KB）
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クール・ジャパン戦略推進事業「TOKYO SPRING」の実施〜春の東京を盛り上げるクリエイティブ・イベントを街を挙げて世界に対し発信し、消費喚起や観光客誘致の促進を図ります〜
本件の概要
経済産業省では、春の東京を盛り上げるクリエイティブ・イベントを一体的に情報発信する、プラットフォーム事業「TOKYO SPRING」を実施します。
食× アート× ファッションの共演や街を活用したアートの祭典、JAPAN-DENIM をテーマとしたコラボレーション企画など、新しく生まれた連携事業を軸に、街を挙げてクリエイティブ産業のハブとしての東京を世界に対し発信し、消費喚起や観光客誘致の促進を図ります。
担当
商務情報政策局 クリエイティブ産業課
公表日
平成24年2月8日(水)
発表資料名
クール・ジャパン戦略推進事業「TOKYO SPRING」の実施〜春の東京を盛り上げるクリエイティブ・イベントを、街を挙げて世界に対し発信し、消費喚起や観光客誘致の促進を図ります〜(PDF形式：238KB)
TOKYO PREMIUM PROJECT リリース(PDF形式：236KB)
GINZA FASHION WEEK リリース(PDF形式：261KB)
六本木アートナイト2012 リリース(PDF形式：1,468KB)
「TOKYO SPRING」参画イベントの紹介(PDF形式：23,579KB)
「TOKYO SPRING」参考資料(PDF形式：3,973KB)
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日本国特許庁とアセアン各国知財庁、「東京知財声明」を採択〜第１回日アセアン特許庁長官会合の結果について〜
本件の概要
日本国特許庁とアセアン各国知財庁による第１回日アセアン特許庁長官会合が、２月８日に東京において開催されました。
本会合では、日本のリーダシップの下、アセアンが今後経済成長を遂げていくために知的財産保護の強化が必要であること、そのために日本が協力していくことを確認し、「東京知財声明」を採択いたしました。
これにより、今後、アセアン各国の条約加盟の支援や、審査・行政能力の向上、普及啓発活動などについて、具体的なアクションを定めて協力していくことになりました。また、この協力活動をアセアンのニーズに沿ったものとするため、この長官級会合を定期的に開催していく予定です。
日本企業のアセアンにおける事業活動を支援するためにも、アセアンの知財庁との対話の枠組を有効に活用してまいります。
担当
特許庁 総務部 国際課
公表日
平成24年2月8日(水)
発表資料名
日本国特許庁とアセアン各国知財庁、「東京知財声明」を採択〜第１回日アセアン特許庁長官会合の結果について〜(PDF形式：299KB)
JOINT STATEMENT FOR DEVELOPMENT OF INDUSTRIAL PROPERTY RIGHTS FORPROSPERING TOGETHER IN ASEAN AND JAPAN(TOKYO IP STATEMENT)(PDF形式：79KB)
アセアンと日本の共栄に向けた産業財産権の発展のための共同声明（東京知財声明）(PDF形式：125KB)
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都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備計画の認定について平成24年2月8日
都市再生特別措置法第63条第１項に基づき、平成24年２月８日付けでオガールプラザ株式会社から申請のあった民間都市再生整備事業計画について、同法第64条第１項の規定により認定しました。
（内容等については別紙参照）
添付資料
認定民間都市再生整備事業計画の内容の発表（PDF ファイル413KB）
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