登記法　○゜○゜コミュの事件番号 平成23(行ヒ)18 事件名 土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求事件

事件番号 平成23(行ヒ)18 事件名 土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求事件
裁判年月日 平成24年02月03日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 札幌高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)14 原審裁判年月日 平成22年10月12日
判示事項  裁判要旨 土壌汚染対策法３条２項による通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81970&hanreiKbn=02
平成24年2月3日（金）定例閣議案件
法律案

地域再生法の一部を改正する法律案

（内閣官房・財務省）

構造改革特別区域法の一部を改正する法律案

（内閣官房）

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

（外務省）

国民健康保険法の一部を改正する法律案

（厚生労働・財務省）
「新たな水産基本計画骨子（案）」についての意見の募集

案件番号 550001498
定めようとする命令等の題名 -

根拠法令項 -

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 農林水産省水産庁漁政部企画課
電話：03-3502-8111(内線6576)

案の公示日 2012年02月03日 意見・情報受付開始日 2012年02月03日 意見・情報受付締切日 2012年02月13日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 関連資料、その他
水産基本計画骨子（案） 　 資料の入手方法
農林水産省水産庁漁政部企画課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001498&Mode=0
「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）（案）」に対する意見の募集について

案件番号 195110072
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室

案の公示日 2012年02月03日 意見・情報受付開始日 2012年02月03日 意見・情報受付締切日 2012年02月22日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見の募集について 　 温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）（案） 　 関連資料、その他
資料の入手方法
・窓口（環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室）にて配付
・郵送

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195110072&Mode=0
介護保険法施行規則等の一部改正に関する意見募集について

案件番号 495110366
定めようとする命令等の題名 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令

根拠法令項 介護保険法（平成９年第１２３号）第８条、第４１条等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省老健局老人保健課
電話：０３−５２５３ー１１１１（内線３９４９）

案の公示日 2012年02月03日 意見・情報受付開始日 2012年02月03日 意見・情報受付締切日 2012年03月03日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 改正概要 　 関連資料、その他
資料の入手方法
厚生労働省老健局老人保健課で配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110366&Mode=0
介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について

案件番号 495110364
定めようとする命令等の題名 介護保険法施行規則の一部を改正する省令

根拠法令項 介護保険法（平成９年第１２３号）第２８条、第３３条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省老健局老人保健課
電話：０３−５２５３ー１１１１（内線３９４９）

案の公示日 2012年02月03日 意見・情報受付開始日 2012年02月03日 意見・情報受付締切日 2012年03月03日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 省令案概要 　 関連資料、その他
資料の入手方法
厚生労働省老健局老人保健課で配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110364&Mode=0
（参考）
地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件 H24.01.31 原子力安全規制組織等改革準備室 概要
要綱
案・理由
参照条文
http://www.cas.go.jp/jp/houan/index.html
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行に係る金融庁関係内閣府令（案）等の公表について
金融庁では、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（以下「機構法」）の施行に係る金融庁関係内閣府令（案）等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

１．「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」の改正（別紙１）

被災地における円滑な事業再生支援を図る観点から、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「東日本機構」）を適格機関投資家に指定するものです。

２．「銀行法施行規則」等の改正（別紙２〜別紙11）

金融機関等による被災事業者等の事業再生を円滑に図る観点から、銀行等グループの議決権保有制限（５％ルール）の例外措置の対象として、(1)機構法による支援決定を受けている会社、及び(2)産業復興機構による支援を受けている会社を追加し、その対象期間を最長15年間とするものです。

３．「資産を買い取る場合の価格を定めるための基準及び資産の買取りの決定に係る承認を行うための基準を定める件」の改正（別紙12）

金融再生法第56条第２項に基づき定められている資産買取基準の対象に東日本機構を追加するものです。

４．「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の改正（別紙13〜別紙21）

東日本機構により保証されたエクスポージャーのリスク・ウェイトを10％とするものです。

この案について御意見がありましたら、平成24年２月８日（水）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120203-1.html
社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視
＜結果に基づく勧告＞

ポイント
　社会資本のうち、「港湾施設」、「空港施設」、「上水道施設」、「下水道施設」及び「河川管理施設」の適切な保全対策の実施により、国民の安全・安心を確保するとともに、ライフサイクルコストの縮減に向けた効果的かつ効率的な維持管理を推進する観点から、これらの施設の維持管理及び更新等の実施状況等を調査し、
　1.　法令台帳等の整備の徹底
　2.　定期点検・補修等の適切な実施
　3.　点検結果等のデータベース化の推進
　4.　長寿命化計画等の策定の推進
について、関係府省に対し勧告を実施

要旨
参考資料
勧告
結果報告書

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/54058.html
平成２３年中の通信傍受の実施状況等に関する公表　本日，政府は，犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第２９条の規定に基づき，平成２３年中の通信傍受の実施状況等について，国会報告をしました。
　平成２３年中の傍受令状の請求・発付の件数等，傍受の実施状況及び傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数については，別表【ＰＤＦ】のとおりです。

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00004.html
物価連動債の発行再開に関するワーキング・グループを開催します


　物価連動債の発行再開に向け、市場関係者を交え、具体的な商品性や発行方法等に係る実務的な検討を進めるため、物価連動債の発行再開に関するワーキング・グループを開催することとしましたのでお知らせします。なお、メンバー及び第1回会合は以下のとおりとなっております。


1.メンバー

　国債市場特別参加者及び国債投資家懇談会メンバーのうち、参加を希望した者


2.第1回会合

　平成24年2月10日（金）


3.その他

　議事概要・資料については、会合終了後、財務省ホームページにて公表予定
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_ilbe/press_release/bukkoku.html
「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の見直しに関する意見の募集（パブリックコメント）の実施について
本件の概要
　この度、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省は、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の見直しに関する意見の募集（パブリックコメント）を実施いたしますので、お知らせします。

担当
経済産業省　製造産業局　生物化学産業課

公表日
平成24年2月3日(金)

発表資料名
「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の見直しに関する意見の募集（パブリックコメント）の実施について(PDF形式：80KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120203004/20120203004.html
国民健康保険法の一部を改正する法律案
(平成24年2月3日提出)
概要 [203KB]
法律案要綱 [113KB]
法律案案文・理由 [222KB]
法律案新旧対照条文 [514KB]
参照条文 [423KB]
照会先:保険局国民健康保険課(内線　3258
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html
国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、国民健康保険の財政基盤強化策を恒久化するとともに、財政運営の都道府県単位化の推進、都道府県調整交付金の割合の引上げ等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
戸籍時報１月号６９ページ　日本人と比国人夫婦の協議離婚届において比国人である子の親権記載はできない。離婚後も共同親権のみ。
66ページ　さいたま家裁23.6.1判決　22家ホ239
死後認知準正請求判決と父の氏を称する許可でダイレクトに父の戸籍に入った例。
とあるが、死亡した父の氏を称する許可は認められないので、母の氏を称する許可であるはず。
港区立幼稚園ピーティーエー会長、１園が男性になりました。
港区役所近くのサンクス路面店が２１時間営業になりました。ヤマザキなどと同様に２４時間義務付けないことになったようですね。