登記法　○゜○゜コミュの3.1から柏崎支局で図面交換開始。

3.1から柏崎支局で図面交換開始。
http://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/static/tizukoukan.pdf
4.23二宮移転・5.7平塚統合。
http://houmukyoku.moj.go.jp/yokohama/table/nyuusatsu/all/odawaratougou-unnsou/NyuusatsuBinary.html
3.1武生・6.1敦賀・小浜の国籍が本局へ集約。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukui/static/syuyaku.pdf
108へ　熟慮期間内でも数次相続で複数ですから認められないものと考えます。
原因　年月日相続・年月日何某持分相続
というような登記簿は見たことありますけれど・・・ミスでしょうね。昔は認めていたのでしょうか。熟慮期間内ではないようですが。
120へ　法律論を展開すれば問題あるかもしれません。
なお、石灯籠を他人に贈与しても、抵当権の効力は及んだままですから、損害は発生していないのではないかと思います。
第三者が即時取得しない限り抵当権の効力は否定されない。
内装まではがした馬鹿は完全に損害が発生したけれど、刑事事件には発展せず。

仮登記原因が成就していたが知らずに仮登記の相続登記をしていた。そのまま本登記可能であると考えますがいかかでしょうか。
成就・不成就を知らない場合は、売買なども有効になる。

仙台市民が集団移転は違憲であるとして提訴へ。
原子力規制法・調査委員会法・地方税法改正・交付税改正・関税定率法改正閣議決定。
行政改革実行本部・産業保安監督署設置も閣議決定。
法令データ更新。
高度人材在留・保護司会の災害救済事業ばぷこめ開始。
最高裁21受1766　地代の確認を請求していないのに確認するのは違法。
金融審議会総会資料掲載。
公会計資料掲載。うるう秒決定。地方予算見込み。ホワイトスペースぱぶこめ開始。
環境省が原子力規制法・調査委員会法条文掲載。
1.17債権資料掲載。トップに掲載なし。
2月法制審議会予定掲載。トップに掲載なし。
2.7総会・2.14債権・2.17刑事・2.21債権・2.22会社。
24.12.27で商工債発行終了。
農地信託で包括遺贈などは禁止されていないかもね。その場合は通常の移転税率になります。
在宅医療拠点を全市区町村に1箇所以上・全国で2000箇所整備へ。
国会の原発事故調査委員会の設置期限を6月から延長へ。
東京都・神奈川県お産ネットで戻り搬送を試行へ。
平成24年
1月31日
関税定率法等の一部を改正する法律案
法律[790KB]
概要[90KB]
（関係資料）
法律案要綱[75KB]
新旧対照表[295KB]
理由[76KB]
参照条文[194KB]
概要
（関係資料）

法律案要綱
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/index.htm
関税定率法等の一部を改正する法律案の条文が財務省に掲載された。
最近における内外の経済情勢等に対応するため、しょうが等の関税率の撤廃、輸出申告および輸入申告に際しての提出書類の簡素化、外国貿易船に係る積荷に関する事項の報告制度の拡充、暫定関税等の適用期限の延長並びに再輸出されることを条件として関税等の免除を受けて輸入されるコンテナーの国内運送への使用に係る条件の緩和等について、所要の改正を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
委　任　状
私は登記原因証明情報記載のとおりの抵当権抹消登記申請を貴殿に委任します。
　平成　年　月　日
　　本店
　　商号
　　住所
　　代表清算人　氏名　個人の実印
住所
代理人　氏名　殿

権利者が当初のものを紛失しているのであれば権利書も入っていたはずなので、
個人の印鑑証明書添付で事前通知などを利用します。
結了登記してあるので、登記所は印鑑証明できないためです。
内容：平成24年1月 1日現在の法令データ（平成24年1月 1日までの官報掲載法令）

※平成24年1月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）


憲法・法律 　１，８６８ 法令
政令・勅令 　２，０３０ 法令
府令・省令 　３，８０４ 法令
計 　７，７０２ 法令
（注）１　閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
　　　２　施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。


次回の更新予定

時期：平成24年2月下旬
内容：平成24年2月 1日現在の法令データ（平成24年2月 1日までの官報掲載法令）

「保護司会及び保護司会連合会に関する規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集

案件番号 300110010
定めようとする命令等の題名 保護司会及び保護司会連合会に関する規則の一部を改正する省令

根拠法令項 保護司法第１３条第２項第４号及び第１４条第２項第４号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省保護局更生保護振興課
03-3580-4111（内線2612）

案の公示日 2012年01月31日 意見・情報受付開始日 2012年01月31日 意見・情報受付締切日 2012年02月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 関連資料、その他
規則改正概要 　 新旧対照条文 　 資料の入手方法
法務省保護局更生保護振興課において配布及び閲覧

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300110010
高度人材に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する省令等の整備について（意見募集）

案件番号 300130051
定めようとする命令等の題名 ・出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動等を定める件
・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動等を定める件第二条の表の下欄に掲げる活動を指定されて在留する者等の在留手続の取扱いに関する指針

根拠法令項 ・出入国管理及び難民認定法第二条のニ第三項，第七条第一項第二号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省入国管理局参事官室
電話：03-3580-4111(内2751)

案の公示日 2012年01月31日 意見・情報受付開始日 2012年01月31日 意見・情報受付締切日 2012年02月29日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
・意見公募要領 　 ・出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案（新旧対照表） 　 ・特定活動告示案（新旧対照表） 　 ・高度人材上陸告示案 　 ・高度人材在留指針案 　 関連資料、その他
・「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」の検討結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130051&Mode=0
事件番号 平成21(受)1766 事件名 建物収去土地明渡等請求及び賃借権確認請求独立当事者参加事件
裁判年月日 平成24年01月31日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄差戻し 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 金沢支部 原審事件番号 平成21(ネ)35 原審裁判年月日 平成21年07月08日
判示事項  裁判要旨 当事者が土地賃借権そのものを有することの確認を求め，地代額の確認まで求めたとはいえないのに，地代額の確認をも求めているとして主文で地代額を確認した裁判所の判断には，当事者が申し立てていない事項について判決をした違法がある
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81948&hanreiKbn=02
平成24年1月31日（火）定例閣議案件
一般案件


行政改革実行本部の設置について

（内閣官房）

地方自治法第１５６条第４項の規定に基づき，産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し国会の承認を求めるの件

（内閣官房・経済産業省）

法律案


原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案

（内閣官房・内閣府本府・財務・文部科学・経済産業・国土交通・環境省）

原子力安全調査委員会設置法案

（内閣官房・環境省）

地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案

（総務・財務省）

地方交付税法等の一部を改正する法律案

（総務省・内閣府本府・財務省）

関税定率法等の一部を改正する法律案

（財務省）



政　令


障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

（厚生労働・財務省）
閣法第7号

閣議決定日：平成24年1月27日

国会提出日：平成24年1月27日

衆議院


裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第8号

閣議決定日：平成24年1月27日

国会提出日：平成24年1月27日

衆議院


租税特別措置法等の一部を改正する法律案

国税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、認定低炭素住宅の新築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の創設、環境関連投資促進税制の太陽光発電設備及び風力発電設備に係る即時償却制度の創設、中小企業投資促進税制の拡充、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充・延長、自動車重量税に係る税率の見直し及び環境性能に優れた自動車に対する軽減措置の拡充・延長並びに地球温暖化対策のための課税の特例の創設を行うとともに、給与所得控除の上限設定及び勤続年数五年以内の法人役員等の退職所得課税の見直し等の個人所得課税の改正、国税に係る徴収及び送達の共助に係る国内法の整備並びに国外財産調書制度の創設を行うほか、既存の特別措置の整理合理化を図り、あわせて試験研究費に係る税額控除制度における試験研究費が増加した場合の特例等、期限の到来する層別措置について実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を一体として講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（10月末）
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成23年10月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。

（別紙）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（10月末）」（PDF:30KB）

http://www.fsa.go.jp/news/23/20120131-4.html
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成23年10月1日〜12月31日）
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/20120131.html
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120131-3.html
貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成23年12月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:114KB）を更新しました。

その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。

http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20120131/index.html
信用格付業の登録について
本日、日本スタンダード＆プアーズ株式会社（スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（平成22年９月30日登録済）の子会社）に対し、金融商品取引法第66条の48において準用する同法第57条第３項に基づき、信用格付業者として登録した旨を通知するとともに、「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」に掲載しました。

http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20120131-2.html
第26回金融審議会総会・第14回金融分科会合同会合議事次第
日時：平成24年１月27日（金）17時30分〜18時45分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第一特別会議室

１．委員の紹介等

２．昨年３月の諮問事項に対する報告等

３．諮問

４．最近の金融行政の動向について

５．討議

以上

配付資料
資料１−１金融審議会金融分科会報告（案） 保険会社のグループ経営に関する規制の見直しについて（PDF:100KB）

資料１−２「保険会社のグループ経営に関する規制の見直しについて」の概要（PDF:82KB）

資料２−１金融審議会金融分科会報告（案） 企業のグループ化に対応したインサイダー取引規制の見直しについて（PDF:100KB）

資料２−２「企業のグループ化に対応したインサイダー取引規制の見直しについて」の概要（PDF:65KB）

資料３「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」（PDF:187KB）

資料４−１最近の金融・資本市場制度の整備、改善への取組み状況等の概要（PDF:22KB）

資料４−２最近の金融行政を巡る動向（PDF:1,159KB）

資料５金融審議会委員名簿（PDF:32KB）

諮問事項（PDF:11KB）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20120127.html
ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムの一部答申及び制度整備案（技術関係）に対する意見募集
　総務省は、ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムの技術的条件について平成24年1月30日（月）に情報通信審議会情報通信技術分科会から一部答申されたことを受け、制度整備案（技術関係）を作成しました。つきましては、当該制度整備案に対し、平成24年2月1日(水)から同年3月1日(木)までの間、意見募集を行います。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000036.html
平成24年度地方団体の歳入歳出総額の見込額

　 地方交付税法第7条の規定に基づいて作成される平成24年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額（地方財政計画）は本日閣議決定され、国会に提出されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記

　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1　平成24年度地方財政計画のポイント
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2　平成24年度地方財政計画の概要
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3　平成24年度地方財政計画関係資料 　
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4　平成24年度地方団体の歳入歳出総額の見込額

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000044.html
今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第13回）
日時
平成24年1月27日（金）午後1時〜

場所
総務省10階　共用10階会議室

次第
1.開会
2.議題
　（1）国際公会計基準（IPSAS）について
　（2）これまでのヒアリングの整理
　（3）その他
3.閉会

資料
○国際公会計基準（IPSAS）資産・負債に関する基準関係（2）・・・資料1
○今後の議論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・・・資料2
○公会計モデル対比表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・資料3

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000047.html
公共職業安定所の職業紹介等に関する行政評価・監視
−一般職業紹介業務を中心として−
＜結果に基づく勧告＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/53785.html
「うるう秒」挿入のお知らせ
−今年の7月1日は 1秒 長い日となります
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000031.html
法制審議会民法（債権関係）部会第３９回会議（平成２４年１月１７日開催）議題等
　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について

議事概要
　１　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討

　　　部会資料３４（第３６回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は次のとおり。）。

　　　１　契約の解除

　　　２　危険負担



　　　審議事項のうち，以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

　　　・　「債務不履行解除の要件としての不履行態様等に関する規定の整序（民法第５４１条から第５４３条まで）」（部会資料３４第３，１）

　　　・　「解除権者の行為等による解除権等の消滅（民法第５４８条）」（部会資料３４第３，４）



　　　部会資料３４記載の検討事項のうち「危険負担」の「民法第５３６条第２項の取扱い」（第４，２）以降記載の検討事項及び部会資料３５記載の検討事項については，後日審議することとされた。



　２　報告事項

　　　第３分科会第１回会議の開催について，以下のとおり報告された。

　　　「第３分科会第１回会議の開催について（報告）」【ＰＤＦ】



　　　部会長から，分科会で審議することとされた以下の論点については，第１分科会の担当とすることが報告された。

　　　・　「種類債権の目的物の特定」（部会資料３１第２，４(1））

　　　・　「債務不履行解除の要件としての不履行態様等に関する規定の整序（民法第５４１条から第５４３条まで）」（部会資料３４第３，１）

　　　・　「解除権者の行為等による解除権等の消滅（民法第５４８条）」（部会資料３４第３，４）

議事録等
　　議事録（準備中）

　　資料

　　　部会資料３５　　　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討(7)【ＰＤＦ】

　　　委員等提供資料　　高須順一「免責条項の効力を制限する規定について—『部会資料３４』の第１の５についての意見−」【ＰＤＦ】

　　　会議用資料　　　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900113.html
〔法制審議会〕
２月開催予定表
年　　月　　日議　　　　題
法制審議会（第１６６回） 平成24年2月7日部会からの報告１件
法制審議会民法（債権関係）部会（第４１回） 平成24年2月14日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（第７回） 平成24年2月17日
時代に即した新たな刑事司法制度の在り方につ
いて
法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会（第２回） 平成24年2月21日民法（債権関係）の改正について
法制審議会会社法制部会（第１７回） 平成24年2月22日会社法制の見直しについて
http://www.moj.go.jp/content/000084032.pdf


国際的な資金フローに関する研究会
第６回会合
2012年1月26日（木）　14:00〜16:15
於：　財務省４階　西456「第１会議室」
第６回

議事要旨は後日掲載致します。

◆テーマ ： 「国際金融の諸問題 中央銀行の視点」
発表者 ： 渡邉　賢一郎 日本銀行国際局審議役

◆テーマ ： 「今後のマクロ・プルーデンス政策のあり方について」
発表者 ： 祝迫　得夫 一橋大学経済研究所教授
発表資料［284kb,PDF］


http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk093/zk093_06.htm
平成22年度特別会計財務書類の検査の結果」について
平成24年1月31日

会計検査院は、平成22年度特別会計財務書類の検査を行ったので、平成23年12月27日に、その旨を内閣に通知し、同書類を回付しました。

検査の結果は、次のとおりです。
平成22年度特別会計財務書類の検査の結果(PDF形式：118KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h240131.html
「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律（案）及び原子力安全調査委員会設置法（案）」の閣議決定について（資料配付）
　「原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律（案）」及び「原子力安全調査委員会設置法（案）」が、本日１月３１日（火）に閣議決定されたので、お知らせいたします。

【添付資料】
・原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（原子力組織制度改革法案）概要 ・原子力安全調査委員会設置法案概要 原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（原子力組織制度改革法案）
・要綱 ・案文・理由 ・新旧対照条文 ・参照条文 原子力安全調査委員会設置法案
・要綱 ・案文・理由 ・参照条文
添付資料

要綱（一括法）[PDF 112KB]
案文・理由（一括法）[PDF 477KB]
新旧（一括法）[PDF 1,655KB]
参照条文（一括法）[PDF 820KB]
要綱（調査委員会設置法）[PDF 69KB]
案文・理由（調査委員会設置法）[PDF 152KB]
参照条文（調査委員会設置法）[PDF 111KB]
概要（一括法）[PDF 1,011KB]
概要（調査委員会設置法）[PDF 924KB]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14769
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の結果損なわれた我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼を回復し、その機能の強化を図るため、規制と利用の分離及び原子力の安全の確保に関する規制の一元化の観点から環境省に原子力規制庁を設置するほか関係する組織を再編するとともに、原子力の安全の確保に関する規制その他の制度について、最新の知見を踏まえた基準を既設の原子炉施設等にも適用するものとすること、所要の措置を講ずる必要がある。これ重大事故対策の強化を図ることその他のが、この法律案を提出する理由である。
原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を確実なものとするため、原子力の安全の確保に関する施策又は措置の実施状況及び原子力事故等の原因等について調査その他の事務を行うことを任務とする原子力安全調査委員会を設置することとし、その所掌事務、組織等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。