登記法　○゜○゜コミュの職務執行停止や保全管理命令などの登記により代表取締役の電子証明書は失効するか。

職務執行停止や保全管理命令などの登記により代表取締役の電子証明書は失効するか。
しないならば資格が確認できない。
印鑑証明書のように警告表示はするか。
東京法務局でございます。
　お問い合わせいただいた事項について回答いたします。

　お問い合わせいただいた事項についてですが，登記申請をするための具体的な質問以外には，回答いたしかねます。また，具体的な申請手続きに関しては，申請を予定されている登記所にご相談ください。


　〒１０２−８２２５
　東京都千代田区九段南１丁目１番１５号　九段第２合同庁舎　３階
　東京法務局民事行政部法人登記部門
電　話　０３−５２１３−１３３５

消費税８パーセント引き上げ時点で所得税・住民税非課税者に年間１万円現金支給を検討。
1.25みんなの党が再度歳費減額法提出。地方教育行政改革推進法も提出へ。
1.25国会戦略会議開催。
1.20社会保障5大臣会合開催。基本方針決定。
1.24情報セキュリティー会議開催。
航空海上無線ぱぷこめ開始。
偽ブランド条約の寄託国は日本なんですね。イーユー諸国が署名。
交付税震災特例条文掲載。
1.27原子力規制庁設置法案閣議決定へ。入居先が確保できていない。
総務省行政評価局を内閣府行政管理局へ改組を民主議員立法で措置へ。
茅野市の中河原林野利用農協が出資払い戻し公告。切捨てではないのは珍しい。
林野利用農協がそもそも珍しいか。休眠とかは別として。
賃借権設定予約契約書の印紙税は土地のものであれば課税されます。頭金を基礎とする。なければ200円。
ただし契約保証金などがあれば建物でも200円課税される。
登録免許税は本登記の半分になります。
相続税・贈与税申告書の財産の表示は原則として登記簿どおり記載します。
刑事事件で無罪になっても刑事補償は必ずされるものではありません。逮捕・勾留が正当ならば補償はありませんので。
死後離縁により親子関係がなくなるので、実子の死亡で兄弟姉妹として相続することはなくなります。ただし、養子の子がだいしゅうしてしまう場合があります。養子の子が実子の子であるなど。
7年間縁組が経過していれば氏は変更しないことも可能です。
単純労務の国家公務員は企業職員扱いではないが地方公務員の場合は企業職員扱いとなるなど、国家公務員と地方公務員で異なる面があります。
選挙権18歳へ引き下げ法案を通常国会へ。

農林省通常国会提出予定法案
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/pdf/180point.pdf
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案（仮称）
我が国農林漁業の成長発展を図るため、農林漁業者が行う新たな事業分野の開拓等の事業活動に対し資金供給その他の支援を行うことにより、当該事業活動を推進することを目的とする株式会社農林漁業成長産業化支援機構
（仮称）に関し、その設立、機関、業務の範囲等を定める。
農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（仮称）
農林漁業の健全な発展と調和のとれ
た再生可能エネルギー電気の発電を促
進することにより農山漁村の活性化を
図るため、市町村の認定を受けて再生
可能エネルギー発電設備の整備を行う
者について、農地法等に基づく手続の
簡素化、農林地の権利移転を促進する
計画制度の創設等の措置を講ずる。
競馬法の一部を改正する法律案
近年の競馬の売上額の継続的な減少
に伴う競馬主催者の厳しい事業収支の
状況に鑑み、競馬の振興を図るため、
払戻金の金額の算出方法の見直し及び
地方競馬主催者に対する必要な支援の
延長の措置を講ずる
国有林及び民有林の一体的な整備及び保全を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案（仮称）
国有林の有する公益的機能を十全に
発揮させるため、国有林及び民有林の
一体的な整備及び保全を推進する制度
を創設するとともに、これに伴い、国
有林野事業特別会計において企業的に
運営してきた国有林野事業について、
一般会計において実施することとする
等の所要の措置を講ずる。
180 1 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/gian.htm
関係５大臣会合
平成24年1月20日
資料

一体改革・広報に関する基本方針
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/index.html#5daijin
議事次第　 平成24年 第1回　国家戦略会議
平成24年1月25日（水）14：00〜15：00 官邸４階大会議室

議題
１．開会
２．マクロ経済政策について
３．今後の進め方等について
４．その他
５．閉会
配布資料
資料１ 日本経済の中長期展望
資料２ 今年前半の国家戦略会議の進め方について
資料３ フロンティア分科会委員名簿等
参考資料
参考資料１　「日本再生の基本戦略」担当府省庁
参考資料２　経済財政の中長期試算
参考資料３　平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
参考資料４　デフレ脱却と経済活性化に向けた野田内閣の取組
参考資料５　平成24年度における財政運営戦略の進捗状況の検証
参考資料６　国家戦略会議の開催について（一部改正）
参考資料７　国家戦略会議 名簿
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_07.html#haifu
第２８回会合（平成２４年１月２４日）
報道発表資料

議事次第


資料１
官民連携の強化のための分科会における検討結果の概要

資料１−１
情報セキュリティ対策に関する官民連携の在り方について

資料２
重要インフラ防護のための取組強化について

資料３
情報セキュリティ月間について

資料４
情報セキュリティ対策推進会議について（案）

資料５
今後の主なスケジュール（案）

参考資料１
平成２３年度 標的型不審メール攻撃訓練結果の概要（中間報告）

参考資料２
平成２３年度 公開ウェブサーバの脆弱性検査結果の概要

参考資料３
（警察庁提出資料）

参考資料４
（総務省提出資料）

参考資料５
（経済産業省提出資料）

http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/index.html
閣法第1号

閣議決定日：平成24年1月24日

国会提出日：平成24年1月24日

衆議院


東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案

平成二十三年度の第二次補正予算及び第四次補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、その一部を、同年度内に交付しないで、平成二十四年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

第180回国会（常会）提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成24年1月24日 東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案 概要【197 KB】
要綱【40 KB】
法律案・理由【53 KB】
新旧対照表【102 KB】
参照条文【152 KB】
　（所管課室名）
自治財政局交付税課

http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見の募集
（VHF帯航空無線電話の無線設備に関する技術的条件）　情報通信審議会　情報通信技術分科会　航空・海上無線通信委員会（主査：三木 哲也　電気通信大学 学長特別補佐）は、平成23年11月から「VHF帯航空無線電話の無線設備に関する技術的条件」について検討を行ってまいりました。
　このたび、委員会報告案をとりまとめましたので、本報告案について、平成24年1月27日（金）から同年2月27日（月）までの間、意見を募集することとします。


1　意見募集の対象
情報通信審議会　情報通信技術分科会　航空・海上無線通信委員会報告（案）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000031.html
ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会　ICT街づくり推進部会（第2回会合）配布資料
日時
平成24年1月26日（木） 10:00〜12:00

場所
総務省8階 第1特別会議室

議事次第
1　開会
2　議事
（1）構成員プレゼンテーション
（2）フリーディスカッション
（3）その他
3　閉会


配付資料

資料2−1　「世界の未来像」をつくる街 柏の葉キャンパスシティの街づくり（辻田構成員説明資料）
資料2−2　街づくりの経験と都市経営という考え方（梶浦構成員説明資料）
資料2−3　ICTを活用した街づくりに向けて （清水構成員説明資料）
資料2−4　ICTを活用した街づくりについて （住吉構成員説明資料）
資料2−5　つくば市におけるICTを活用したまちづくりの取組み（岡田構成員説明資料）
参考資料　ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 ICT街づくり推進部会 開催要綱
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/02tsushin01_03000083.html
偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」
に関するEUの署名式（概要）
1月26日（木曜日），外務省において，「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」に関するEU及び同加盟国の署名式が開催されたところ，概要以下のとおり。

　
（1）署名式では，EUの代表に加え，22のEU加盟国の代表が協定に署名を行った。本日署名に至らなかった国についても各国における国内手続きを終了次第，署名を行う予定（注1）。
（2）本協定の寄託国を務める我が国からは，中野譲外務大臣政務官，北神圭朗経済産業大臣政務官が出席した（注2）。
　
（1）中野政務官は冒頭挨拶において，EUの署名に対し歓迎の意を表するとともに，EUの署名により，ACTAの早期発効と参加国の拡大に向けたモメンタムはより一層高まっていくと確信する旨，また我が国としても今後締約国の輪をさらに拡げるべく，EU及び加盟各国と協力して取り組んでいきたいと考えている旨述べた。
（2）EU側からは，EUを代表してハンス・デュートマール・シュヴァイスグート駐日EU代表部大使が挨拶を行い，日本が主導するACTAは，加盟国がより効果的に知的財産権侵害と戦うための執行メカニズムを向上させることを目指すものである旨，これがEU及びEU加盟国が貿易パートナー国と共有する一つの目標である旨述べた。
（注1）今回署名を行った国等：EU，オーストリア，ベルギー，ブルガリア，チェコ，デンマーク，フィンランド，フランス，ギリシャ，ハンガリー，アイルランド，イタリア，ラトビア，リトアニア，ルクセンブルク，マルタ，ポーランド，ポルトガル，ルーマニア，スロベニア，スペイン，スウェーデン及びイギリス
（注2）これまでACTAに署名した国：オーストラリア，カナダ，日本，韓国，モロッコ，ニュージーランド，シンガポール及び米国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/acta_syomei1201.html
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120126003/20120126003.html