最高裁1.16判決 23行ヒ104 個人が保険金を受け取った場合法人の損金とされた部分は控除できない。
最高裁1.13判決は逆のケースで法人が保険金を受け取った場合給与として損金経理され個人の生保控除の対象となる部分は控除できない。
福岡高裁1.10判決 23う273付審判事件。
総務省がホワイトスペースぱぷこめ開始。
11.11ハーグ議事録が1.12に掲載されていたが引用漏れです。
とうきねっとは1.27にバージョンアップしますが、申請様式に変更はないのでそのまま使用できます。
地方自治法施行規程の根拠は地方自治法附則になります。
外国での報酬も確定申告が必要です。一定の場合は住民税のみの申告でもよいが外国税額控除が受けられない。
問題集の内容改変はダメです。
地番家屋番号などは申請日のものを記載することになるので変更していれば補正になります。
母への贈与税を軽減する方法としては誰かを養子縁組して相続時精算課税で贈与し、養子を後夫として夫婦間特例でも使いますかね。
1.16民主党大会ですね。
1.22自民党大会です。
24.1.6民2-28 震災復興特別区域内の農地特例
東日本大震災復興特別区域法に基づく計画に係る農地等の不動産登記の申請書類について(依命通知)(平成24年1月6日付法務省民二第28号)
http://
平成２３年（ヘ）第８号
次の申立人から別紙目録記載の権利について公
示催告の申立てがあったので、その権利者は、下
記権利の届出の終期までに当裁判所に権利を届け
出てください。もし下記権利の届出の終期までに
権利の届出がない場合には、その権利が失権する
ことがあります。
申立人国
代表者法務大臣平岡秀夫
権利の届出の終期平成24年３月19日
平成23年12月12日高松簡易裁判所
（別紙） 目録
１土地
\所在高松市香南町由佐字楠
地番487番２
地目田
地積639平方メートル
]所在高松市香南町由佐字楠
地番487番３
地目田
地積1153平方メートル
２登記年月日番号
高松法務局昭和26年４月19日受付第479号
３登記した権利の内容
登記の目的所有権移転登記
原因昭和25年12月２日自作農創設特別措置法
第16条の規定による売渡
権利者権利者の登記簿上の住所
香川郡香南町大字吉光880番地２
上井協太郎
事件番号 平成23(行ツ)263 事件名 懲戒処分取消等請求事件
裁判年月日 平成24年01月16日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)181 原審裁判年月日 平成23年03月10日
判示事項 裁判要旨 １ 公立の高等学校又は養護学校の教職員らが卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の各校長の職務命令に従わなかったことを理由とする戒告処分が，裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものではないとして違法とはいえないとされた事例
２ 公立養護学校の教職員が卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする減給処分が，裁量権の範囲を超えるものとして違法とされた事例
参照法条 全文 全文
http://
事件番号 平成23(行ツ)242 事件名 停職処分取消等請求事件
裁判年月日 平成24年01月16日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)151 原審裁判年月日 平成23年03月25日
判示事項 裁判要旨 １ 公立養護学校の教員が同校の記念式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする停職処分が，裁量権の範囲を超えるものとして違法とされた事例
２ 公立中学校の教員が卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする停職処分が，裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものではないとして違法とはいえないとされた事例
参照法条 全文 全文
http://
事件番号 平成23(行ヒ)104 事件名 所得税更正処分取消請求事件
裁判年月日 平成24年01月16日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成22(行コ)12 原審裁判年月日 平成22年12月21日
判示事項 裁判要旨 １ 所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体
２ 法人が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該法人の代表者が受け取った場合において，上記満期保険金に係る当該代表者の一時所得の金額の計算上，上記保険料のうち当該法人における保険料として損金経理がされた部分が所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例
３ 国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
参照法条 全文 全文
http://
事件番号 平成23(う)273 事件名 裁判年月日 平成24年01月10日 裁判所名・部 福岡高等裁判所 第１刑事部 結果 棄却
原審裁判所名 佐賀地方裁判所 原審事件番号 平成21(わ)45 原審結果 その他
判示事項の要旨 刑事訴訟法２６６条２号により，裁判所の審判に付された事件について，被告人が暴行を加えたとするには合理的な疑いが残るとして被告人に無罪の言い渡しをした１審判決に事実誤認はないとして，検察官の職務を行う弁護士からの控訴を棄却した事例
全文 全文
http://
第11回金融機能強化審査会 議事要旨
１．日 時：
平成23年12月6日（火）15時00分〜16時30分
２．議 題：
○経営強化計画（七十七銀行）の審議
http://
ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムの制度整備案に対する意見募集
総務省は、ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムの制度整備案を作成しました。つきましては、当該制度整備案に対し、平成24年1月17日(火)から同年2月16日(木)までの間、意見募集を行います。
1 経緯
放送用などある目的のために割り当てられているが、地理的条件や技術的条件によって他の目的にも利用可能な周波数であるホワイトスペースの活用については、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」報告書（平成22年7月30日）において、平成23年度中に放送型システムの制度化を行うこととされています。また、『「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針』（平成23年4月8日閣議決定）では、エリア放送型システムについて「平成22年度検討開始・平成23年度結論」とされています。
このたび、総務省は、ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムについて、制度整備案を作成しました。
つきましては、当該制度整備案に対し、意見募集を行います。なお、技術基準に係る制度整備案は、情報通信審議会における審議の結果等を踏まえ、別途意見募集を行うことを予定しています。
2 制度整備案の概要
制度整備案の概要は、【別紙1】のとおりです。
3 意見公募要領
（1）意見募集対象
○省令
・放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令案【別添1】
・無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第12号）の一部を改正する省令案【別添2】
・電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案【別添3】
・無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部を改正する省令案【別添4】
・無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号）の一部を改正する省令案【別添5】
○告示
・無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局（昭和34年郵政省告示第509号）の一部を改正する告示案【別添6】
・無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）（平成16年総務省告示第859号）の一部を改正する告示案【別添7】
・無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表（平成16年総務省告示第860号）の一部を改正する告示案【別添8】
・周波数割当計画（平成20年総務省告示第714号）の一部を変更する告示案【別添9】
・エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いを定める告示案（新設）【別添10】
○訓令
・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案【別添11】
（2）意見募集期限
平成24年2月16日（木）17時必着。詳細については、【別紙2】の意見公募要領のとおりです。
なお、制度整備案等については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://
http://
第1回デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会
日時
平成24年1月13日（金）14時00分〜16時00分
場所
総務省 7階 省議室
議事次第
1 開会
2 総務大臣政務官挨拶
3 構成員紹介
4 座長及び座長代理の指名について
5 研究会の公開について
6 議題
（1）過去5年間における視聴覚障害者向け放送の状況・技術動向等の変化について
（2）利用者の立場からの要望
（全日本ろうあ連盟、老テク研究会、日本盲人会連合、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会）
7 意見交換
8 その他
9 閉会
配付資料一覧
資料1 開催要綱（PDF版/テキスト版）
資料2 今後のスケジュール（案）（PDF版/テキスト版）
資料3 字幕放送・解説放送の現況（PDF版：資料3-1、資料3-2/
テキスト版：資料3-1 字幕実績・解説実績・手話実績、資料3-2 字幕拡充計画・解説拡充計画）
資料4 前回報告書内容の現状（PDF版/テキスト版：目次・資料本編）
資料5 利用者の視点からの要望（全日本ろうあ連盟）（PDF版/テキスト版）
資料6 利用者の視点からの要望（老テク研究会）（PDF版/テキスト版）
資料7 利用者の視点からの要望（日本盲人会連合）（PDF版/テキスト版）
資料8 利用者の視点からの要望（全日本難聴者・中途失聴者団体連合会）
（PDF版：意見書・プレゼン資料・補足資料/テキスト版：意見書・プレゼン資料・補足資料（後日掲載））
参考資料1 国内外における字幕放送等に関する調査研究報告書概要版（PDF版/テキスト版）
参考資料2 障害者制度改革の基本的な方向について（抄）（PDF版/テキスト版）
参考資料3 障害者権利条約（抄）、障害者基本法（抄）（PDF版/テキスト版）
参考資料4 21世紀における通信および映像アクセシビリティ法2010年版（全日本ろうあ連盟試訳）
（PDF版/テキスト版）
http://
1月12日法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第７回議事録 11.11
http://
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(2.0A→2.1A)について
申請用総合ソフト（2.0A）について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。本改修により，申請用総合ソフト(2.0A)における外字イメージファイルのプレビューに失敗する事象に対する改修も行います。
１月２７日（金）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（2.1A）に更新することができます。
申請用総合ソフトのバージョンアップは，土曜日，日曜日，祝日を含め２４時間いつでも可能です。
バージョン１．３Ｂ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，申請用総合ソフトの再インストールが必要となりますのでご注意ください。
改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。[PDF]
なお，このバージョンアップでは，申請書様式の更新をしないため，バージョンアップ前に作成した申請データは，そのまま利用することができます。
http://
ウェブ
さよなら 腕木式信号機＆タブレットようこそ！非自動閉塞の世界へ
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最高裁1.13判決は逆のケースで法人が保険金を受け取った場合給与として損金経理され個人の生保控除の対象となる部分は控除できない。
福岡高裁1.10判決 23う273付審判事件。
総務省がホワイトスペースぱぷこめ開始。
11.11ハーグ議事録が1.12に掲載されていたが引用漏れです。
とうきねっとは1.27にバージョンアップしますが、申請様式に変更はないのでそのまま使用できます。
地方自治法施行規程の根拠は地方自治法附則になります。
外国での報酬も確定申告が必要です。一定の場合は住民税のみの申告でもよいが外国税額控除が受けられない。
問題集の内容改変はダメです。
地番家屋番号などは申請日のものを記載することになるので変更していれば補正になります。
母への贈与税を軽減する方法としては誰かを養子縁組して相続時精算課税で贈与し、養子を後夫として夫婦間特例でも使いますかね。
1.16民主党大会ですね。
1.22自民党大会です。
24.1.6民2-28 震災復興特別区域内の農地特例
東日本大震災復興特別区域法に基づく計画に係る農地等の不動産登記の申請書類について(依命通知)(平成24年1月6日付法務省民二第28号)
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平成２３年（ヘ）第８号
次の申立人から別紙目録記載の権利について公
示催告の申立てがあったので、その権利者は、下
記権利の届出の終期までに当裁判所に権利を届け
出てください。もし下記権利の届出の終期までに
権利の届出がない場合には、その権利が失権する
ことがあります。
申立人国
代表者法務大臣平岡秀夫
権利の届出の終期平成24年３月19日
平成23年12月12日高松簡易裁判所
（別紙） 目録
１土地
\所在高松市香南町由佐字楠
地番487番２
地目田
地積639平方メートル
]所在高松市香南町由佐字楠
地番487番３
地目田
地積1153平方メートル
２登記年月日番号
高松法務局昭和26年４月19日受付第479号
３登記した権利の内容
登記の目的所有権移転登記
原因昭和25年12月２日自作農創設特別措置法
第16条の規定による売渡
権利者権利者の登記簿上の住所
香川郡香南町大字吉光880番地２
上井協太郎
事件番号 平成23(行ツ)263 事件名 懲戒処分取消等請求事件
裁判年月日 平成24年01月16日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)181 原審裁判年月日 平成23年03月10日
判示事項 裁判要旨 １ 公立の高等学校又は養護学校の教職員らが卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の各校長の職務命令に従わなかったことを理由とする戒告処分が，裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものではないとして違法とはいえないとされた事例
２ 公立養護学校の教職員が卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする減給処分が，裁量権の範囲を超えるものとして違法とされた事例
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成23(行ツ)242 事件名 停職処分取消等請求事件
裁判年月日 平成24年01月16日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)151 原審裁判年月日 平成23年03月25日
判示事項 裁判要旨 １ 公立養護学校の教員が同校の記念式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする停職処分が，裁量権の範囲を超えるものとして違法とされた事例
２ 公立中学校の教員が卒業式において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする停職処分が，裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものではないとして違法とはいえないとされた事例
参照法条 全文 全文
http://
事件番号 平成23(行ヒ)104 事件名 所得税更正処分取消請求事件
裁判年月日 平成24年01月16日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成22(行コ)12 原審裁判年月日 平成22年12月21日
判示事項 裁判要旨 １ 所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体
２ 法人が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該法人の代表者が受け取った場合において，上記満期保険金に係る当該代表者の一時所得の金額の計算上，上記保険料のうち当該法人における保険料として損金経理がされた部分が所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例
３ 国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成23(う)273 事件名 裁判年月日 平成24年01月10日 裁判所名・部 福岡高等裁判所 第１刑事部 結果 棄却
原審裁判所名 佐賀地方裁判所 原審事件番号 平成21(わ)45 原審結果 その他
判示事項の要旨 刑事訴訟法２６６条２号により，裁判所の審判に付された事件について，被告人が暴行を加えたとするには合理的な疑いが残るとして被告人に無罪の言い渡しをした１審判決に事実誤認はないとして，検察官の職務を行う弁護士からの控訴を棄却した事例
全文 全文
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第11回金融機能強化審査会 議事要旨
１．日 時：
平成23年12月6日（火）15時00分〜16時30分
２．議 題：
○経営強化計画（七十七銀行）の審議
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ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムの制度整備案に対する意見募集
総務省は、ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムの制度整備案を作成しました。つきましては、当該制度整備案に対し、平成24年1月17日(火)から同年2月16日(木)までの間、意見募集を行います。
1 経緯
放送用などある目的のために割り当てられているが、地理的条件や技術的条件によって他の目的にも利用可能な周波数であるホワイトスペースの活用については、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」報告書（平成22年7月30日）において、平成23年度中に放送型システムの制度化を行うこととされています。また、『「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針』（平成23年4月8日閣議決定）では、エリア放送型システムについて「平成22年度検討開始・平成23年度結論」とされています。
このたび、総務省は、ホワイトスペースを活用したエリア放送型システムについて、制度整備案を作成しました。
つきましては、当該制度整備案に対し、意見募集を行います。なお、技術基準に係る制度整備案は、情報通信審議会における審議の結果等を踏まえ、別途意見募集を行うことを予定しています。
2 制度整備案の概要
制度整備案の概要は、【別紙1】のとおりです。
3 意見公募要領
（1）意見募集対象
○省令
・放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令案【別添1】
・無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第12号）の一部を改正する省令案【別添2】
・電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案【別添3】
・無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部を改正する省令案【別添4】
・無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号）の一部を改正する省令案【別添5】
○告示
・無線局運用規則により呼出符号又は呼出名称の放送を省略できる基幹放送局（昭和34年郵政省告示第509号）の一部を改正する告示案【別添6】
・無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）（平成16年総務省告示第859号）の一部を改正する告示案【別添7】
・無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表（平成16年総務省告示第860号）の一部を改正する告示案【別添8】
・周波数割当計画（平成20年総務省告示第714号）の一部を変更する告示案【別添9】
・エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いを定める告示案（新設）【別添10】
○訓令
・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案【別添11】
（2）意見募集期限
平成24年2月16日（木）17時必着。詳細については、【別紙2】の意見公募要領のとおりです。
なお、制度整備案等については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://
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第1回デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会
日時
平成24年1月13日（金）14時00分〜16時00分
場所
総務省 7階 省議室
議事次第
1 開会
2 総務大臣政務官挨拶
3 構成員紹介
4 座長及び座長代理の指名について
5 研究会の公開について
6 議題
（1）過去5年間における視聴覚障害者向け放送の状況・技術動向等の変化について
（2）利用者の立場からの要望
（全日本ろうあ連盟、老テク研究会、日本盲人会連合、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会）
7 意見交換
8 その他
9 閉会
配付資料一覧
資料1 開催要綱（PDF版/テキスト版）
資料2 今後のスケジュール（案）（PDF版/テキスト版）
資料3 字幕放送・解説放送の現況（PDF版：資料3-1、資料3-2/
テキスト版：資料3-1 字幕実績・解説実績・手話実績、資料3-2 字幕拡充計画・解説拡充計画）
資料4 前回報告書内容の現状（PDF版/テキスト版：目次・資料本編）
資料5 利用者の視点からの要望（全日本ろうあ連盟）（PDF版/テキスト版）
資料6 利用者の視点からの要望（老テク研究会）（PDF版/テキスト版）
資料7 利用者の視点からの要望（日本盲人会連合）（PDF版/テキスト版）
資料8 利用者の視点からの要望（全日本難聴者・中途失聴者団体連合会）
（PDF版：意見書・プレゼン資料・補足資料/テキスト版：意見書・プレゼン資料・補足資料（後日掲載））
参考資料1 国内外における字幕放送等に関する調査研究報告書概要版（PDF版/テキスト版）
参考資料2 障害者制度改革の基本的な方向について（抄）（PDF版/テキスト版）
参考資料3 障害者権利条約（抄）、障害者基本法（抄）（PDF版/テキスト版）
参考資料4 21世紀における通信および映像アクセシビリティ法2010年版（全日本ろうあ連盟試訳）
（PDF版/テキスト版）
http://
1月12日法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第７回議事録 11.11
http://
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(2.0A→2.1A)について
申請用総合ソフト（2.0A）について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。本改修により，申請用総合ソフト(2.0A)における外字イメージファイルのプレビューに失敗する事象に対する改修も行います。
１月２７日（金）午後１０時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（2.1A）に更新することができます。
申請用総合ソフトのバージョンアップは，土曜日，日曜日，祝日を含め２４時間いつでも可能です。
バージョン１．３Ｂ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，申請用総合ソフトの再インストールが必要となりますのでご注意ください。
改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。[PDF]
なお，このバージョンアップでは，申請書様式の更新をしないため，バージョンアップ前に作成した申請データは，そのまま利用することができます。
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ウェブ
さよなら 腕木式信号機＆タブレットようこそ！非自動閉塞の世界へ
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