【野田改造内閣】
新しい閣僚一覧
2012.1.13 11:50
写真 氏名 年齢 衆参 選挙区
総理 野田 佳彦 ５４ 衆院 千葉４区
副総理
一体改革・行政改革相 岡田 克也 ５８ 衆院 三重３区
総務相
沖縄北方担当相 川端 達夫 ６６ 衆院 滋賀１区
法相 小川 敏夫 ６３ 参院 東京
外相 玄葉 光一郎 ４７ 衆院 福島３区
財務相 安住 淳 ４９ 衆院 宮城５区
文部科学相 平野 博文 ６２ 衆院 大阪１１区
厚生労働相 小宮山 洋子 ６３ 衆院 東京６区
農林水産相 鹿野 道彦 ６９ 衆院 山形１区
経済産業相 枝野 幸男 ４７ 衆院 埼玉５区
国土交通相 前田 武志 ７４ 参院 比例
環境・原発事故担当相 細野 豪志 ４０ 衆院 静岡５区
防衛相 田中 直紀 ７１ 参院 新潟
官房長官 藤村 修 ６２ 衆院 大阪７区
国家公安委員長
消費者・拉致担当相 松原 仁 ５５ 衆院 東京３区
金融・郵政改革担当相 自見 庄三郎 ６６ 参院 比例
経済財政・国家戦略担当相 古川 元久 ４６ 衆院 愛知２区
復興対策・防災担当相 平野 達男 ５７ 参院 岩手
ーー
東京市麻布区と東京府千駄ヶ谷町の人の夫婦財産契約登記が淀橋登記所で登記された。
戦時統合で本庁へ・日本橋の事務変更で日本橋へ・日本橋廃止で港へ・となつているが・・
渋谷になければおかしい。
ーーーー
事件番号 平成21(行ヒ)404 事件名 所得税更正処分等取消請求事件
裁判年月日 平成24年01月13日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)11 原審裁判年月日 平成21年07月29日
判示事項 裁判要旨 １ 所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体２ 会社が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該会社の代表者らが受け取った場合において，上記満期保険金に係る当該代表者らの一時所得の金額の計算上，上記保険料のうち当該会社における保険料として損金経理がされた部分が所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例
参照法条 全文 全文
http://
事件番号 平成22(あ)1299 事件名 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件
裁判年月日 平成24年01月13日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(う)693 原審裁判年月日 平成22年06月29日 判示事項 裁判要旨 裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについて被告人に選択権が認められていないからといって，同制度は憲法３２条，３７条に違反しない
参照法条 全文 全文
http://
お知らせ】指定公証人の変更について
平成２４年１月２０日（金）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 文京公証役場
横浜地方法務局 溝ノ口公証役場
さいたま地方法務局 川越公証役場
水戸地方法務局 水戸合同公証役場
大阪法務局 平野町公証役場
岡山地方法務局 岡山公証センター
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２４年１月２０日（金）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://
閣僚名簿発表
閣僚名簿発表
野田総理は今般、内閣改造を行なうことといたしました。内閣官房長官につきましては、引き続き、私（官房長官）、藤村修が担うこととなりました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、野田改造内閣の閣僚名簿を発表いたします。
閣僚名簿発表
また、内閣総理大臣補佐官につきましては、５名全員留任であります。なお、宮中における認証式は本日午後２時を、初閣議は午後４時１５分を、総理の記者会見は午後６時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
http://
日本公認会計士協会の業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正等に伴う「金融検査マニュアル」等の一部改定について
金融庁では、日本公認会計士協会が、平成24年1月12日付で業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」を業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」と改正したこと等を受け、「金融検査マニュアル」等の一部改定を行いました。
本改定は、上記業種別委員会報告の改正に伴い必要とされるものであり、行政手続法第39条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。
金融検査マニュアル等については、本日付で別紙１〜４のとおり改定し、別紙１〜３について、各財務（支）局及び沖縄総合事務局へ発出いたしました。
改定後の金融検査マニュアル等については、本日から適用します。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
検査局総務課調査室（内線2546、2651）
（別紙１）「金融検査マニュアル」（新旧対照表）（PDF:102KB）
（別紙２）「保険検査マニュアル」（新旧対照表）（PDF:100KB）
（別紙３）「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（新旧対照表）（PDF:110KB）
（別紙４）「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」（新旧対照表）（PDF:98KB）
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第10回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時：平成24年１月11日（水）13時30分〜15時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開催挨拶
２．有識者・委員からのヒアリング
A.T.カーニー株式会社 矢吹パートナー
中央大学大学院戦略経営研究科 杉浦教授
大垣委員
３．事務局説明
４．自由討議等
以上
配付資料
資料１−１「個人向け金融サービスがはらむ課題」（PDF:2,443KB）
資料１−２「個人向け信託ビジネスの今後を考える」（PDF:132KB）
資料１−３「国民のニーズに合った金融サービスの提供」（PDF:1,804KB）
資料１−４「中長期的な観点から見た『国民のニーズに合った金融サービスの提供』の検討」（PDF:64KB）
資料２メンバー名簿（PDF:101KB）
http://
2012年 1月13日 消費者教育推進会議 分科会?（学校での教育）第二回の議事録掲載について
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平成22年度地方公営企業決算の概要（確報）
報道資料はこちらです。
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新しい閣僚一覧
2012.1.13 11:50
写真 氏名 年齢 衆参 選挙区
総理 野田 佳彦 ５４ 衆院 千葉４区
副総理
一体改革・行政改革相 岡田 克也 ５８ 衆院 三重３区
総務相
沖縄北方担当相 川端 達夫 ６６ 衆院 滋賀１区
法相 小川 敏夫 ６３ 参院 東京
外相 玄葉 光一郎 ４７ 衆院 福島３区
財務相 安住 淳 ４９ 衆院 宮城５区
文部科学相 平野 博文 ６２ 衆院 大阪１１区
厚生労働相 小宮山 洋子 ６３ 衆院 東京６区
農林水産相 鹿野 道彦 ６９ 衆院 山形１区
経済産業相 枝野 幸男 ４７ 衆院 埼玉５区
国土交通相 前田 武志 ７４ 参院 比例
環境・原発事故担当相 細野 豪志 ４０ 衆院 静岡５区
防衛相 田中 直紀 ７１ 参院 新潟
官房長官 藤村 修 ６２ 衆院 大阪７区
国家公安委員長
消費者・拉致担当相 松原 仁 ５５ 衆院 東京３区
金融・郵政改革担当相 自見 庄三郎 ６６ 参院 比例
経済財政・国家戦略担当相 古川 元久 ４６ 衆院 愛知２区
復興対策・防災担当相 平野 達男 ５７ 参院 岩手
ーー
東京市麻布区と東京府千駄ヶ谷町の人の夫婦財産契約登記が淀橋登記所で登記された。
戦時統合で本庁へ・日本橋の事務変更で日本橋へ・日本橋廃止で港へ・となつているが・・
渋谷になければおかしい。
ーーーー
事件番号 平成21(行ヒ)404 事件名 所得税更正処分等取消請求事件
裁判年月日 平成24年01月13日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)11 原審裁判年月日 平成21年07月29日
判示事項 裁判要旨 １ 所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体２ 会社が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該会社の代表者らが受け取った場合において，上記満期保険金に係る当該代表者らの一時所得の金額の計算上，上記保険料のうち当該会社における保険料として損金経理がされた部分が所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成22(あ)1299 事件名 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件
裁判年月日 平成24年01月13日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(う)693 原審裁判年月日 平成22年06月29日 判示事項 裁判要旨 裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについて被告人に選択権が認められていないからといって，同制度は憲法３２条，３７条に違反しない
参照法条 全文 全文
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お知らせ】指定公証人の変更について
平成２４年１月２０日（金）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 文京公証役場
横浜地方法務局 溝ノ口公証役場
さいたま地方法務局 川越公証役場
水戸地方法務局 水戸合同公証役場
大阪法務局 平野町公証役場
岡山地方法務局 岡山公証センター
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２４年１月２０日（金）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
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閣僚名簿発表
閣僚名簿発表
野田総理は今般、内閣改造を行なうことといたしました。内閣官房長官につきましては、引き続き、私（官房長官）、藤村修が担うこととなりました。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、野田改造内閣の閣僚名簿を発表いたします。
閣僚名簿発表
また、内閣総理大臣補佐官につきましては、５名全員留任であります。なお、宮中における認証式は本日午後２時を、初閣議は午後４時１５分を、総理の記者会見は午後６時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
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日本公認会計士協会の業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」の改正等に伴う「金融検査マニュアル」等の一部改定について
金融庁では、日本公認会計士協会が、平成24年1月12日付で業種別委員会報告第32号「銀行等金融機関の保有する貸出債権が資本的劣後ローンに転換された場合の会計処理に関する監査上の取扱い」を業種別委員会実務指針第32号「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」と改正したこと等を受け、「金融検査マニュアル」等の一部改定を行いました。
本改定は、上記業種別委員会報告の改正に伴い必要とされるものであり、行政手続法第39条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。
金融検査マニュアル等については、本日付で別紙１〜４のとおり改定し、別紙１〜３について、各財務（支）局及び沖縄総合事務局へ発出いたしました。
改定後の金融検査マニュアル等については、本日から適用します。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
検査局総務課調査室（内線2546、2651）
（別紙１）「金融検査マニュアル」（新旧対照表）（PDF:102KB）
（別紙２）「保険検査マニュアル」（新旧対照表）（PDF:100KB）
（別紙３）「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」（新旧対照表）（PDF:110KB）
（別紙４）「金融検査マニュアルに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」（新旧対照表）（PDF:98KB）
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第10回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時：平成24年１月11日（水）13時30分〜15時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開催挨拶
２．有識者・委員からのヒアリング
A.T.カーニー株式会社 矢吹パートナー
中央大学大学院戦略経営研究科 杉浦教授
大垣委員
３．事務局説明
４．自由討議等
以上
配付資料
資料１−１「個人向け金融サービスがはらむ課題」（PDF:2,443KB）
資料１−２「個人向け信託ビジネスの今後を考える」（PDF:132KB）
資料１−３「国民のニーズに合った金融サービスの提供」（PDF:1,804KB）
資料１−４「中長期的な観点から見た『国民のニーズに合った金融サービスの提供』の検討」（PDF:64KB）
資料２メンバー名簿（PDF:101KB）
http://
2012年 1月13日 消費者教育推進会議 分科会?（学校での教育）第二回の議事録掲載について
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平成22年度地方公営企業決算の概要（確報）
報道資料はこちらです。
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コメント(11)
内閣総理大臣 野田 佳彦
(のだ よしひこ） 衆院
内閣法第九条の第一順位指定大臣
（副総理）
行政改革担当
社会保障・税一体改革担当
公務員制度改革担当
内閣府特命担当大臣
(行政刷新 「新しい公共」
少子化対策 男女共同参画) 岡田 克也
(おかだ かつや） 衆院
総務大臣
内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策
地域主権推進)
地域活性化担当 川端 達夫
(かわばた たつお） 衆院
法務大臣 小川 敏夫
(おがわ としお） 参院
外務大臣 玄葉 光一郎
(げんば こういちろう） 衆院
財務大臣 安住 淳
(あずみ じゅん） 衆院
文部科学大臣 平野 博文
(ひらの ひろふみ） 衆院
厚生労働大臣 小宮山 洋子
(こみやま ようこ） 衆院
農林水産大臣 鹿野 道彦
(かの みちひこ） 衆院
経済産業大臣
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣
（原子力損害賠償支援機構）
枝野 幸男
(えだの ゆきお） 衆院
国土交通大臣
海洋政策担当 前田 武志
(まえだ たけし） 参院
環境大臣
原発事故の収束及び再発防止担当
内閣府特命担当大臣
(原子力行政) 細野 豪志
(ほその ごうし） 衆院
防衛大臣 田中 直紀
(たなか なおき） 参院
内閣官房長官 藤村 修
(ふじむら おさむ） 衆院
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣
(消費者及び食品安全)
拉致問題担当 松原 仁
(まつばら じん） 衆院
郵政改革担当
内閣府特命担当大臣
(金融) 自見 庄三郎
(じみ しょうざぶろう） 参院
国家戦略担当
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策 科学技術政策）
宇宙開発担当 古川 元久
(ふるかわ もとひさ） 衆院
東日本大震災復興対策担当
内閣府特命担当大臣
(防災) 平野 達男
(ひらの たつお） 参院
職 名 氏 名 備考
内閣官房副長官 齋藤 勁
(さいとう つよし） 衆院
内閣官房副長官 長浜 博行
(ながはま ひろゆき） 参院
内閣官房副長官 竹歳 誠
(たけとし まこと）
内閣法制局長官 山本 庸幸
(やまもと つねゆき）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/meibo/index.html
内閣総理大臣補佐官
（東日本大震災復興対策、少子化対策及び自殺対策担当） 末松 義規
(すえまつ よしのり） 衆院
内閣総理大臣補佐官
（政治主導による政策運営及び国会対策担当） 手塚 仁雄
(てづか よしお） 衆院
内閣総理大臣補佐官
（外交及び安全保障担当） 長島 昭久
(ながしま あきひさ） 衆院
内閣総理大臣補佐官
（内政の重要政策に関する省庁間調整担当） 本多 平直
(ほんだ ひらなお） 衆院
内閣総理大臣補佐官
（政治主導による政策運営及び国会対策担当） 水岡 俊一
(みずおか しゅんいち） 参院
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/meibo/sourihosakan.html
(のだ よしひこ） 衆院
内閣法第九条の第一順位指定大臣
（副総理）
行政改革担当
社会保障・税一体改革担当
公務員制度改革担当
内閣府特命担当大臣
(行政刷新 「新しい公共」
少子化対策 男女共同参画) 岡田 克也
(おかだ かつや） 衆院
総務大臣
内閣府特命担当大臣
(沖縄及び北方対策
地域主権推進)
地域活性化担当 川端 達夫
(かわばた たつお） 衆院
法務大臣 小川 敏夫
(おがわ としお） 参院
外務大臣 玄葉 光一郎
(げんば こういちろう） 衆院
財務大臣 安住 淳
(あずみ じゅん） 衆院
文部科学大臣 平野 博文
(ひらの ひろふみ） 衆院
厚生労働大臣 小宮山 洋子
(こみやま ようこ） 衆院
農林水産大臣 鹿野 道彦
(かの みちひこ） 衆院
経済産業大臣
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣
（原子力損害賠償支援機構）
枝野 幸男
(えだの ゆきお） 衆院
国土交通大臣
海洋政策担当 前田 武志
(まえだ たけし） 参院
環境大臣
原発事故の収束及び再発防止担当
内閣府特命担当大臣
(原子力行政) 細野 豪志
(ほその ごうし） 衆院
防衛大臣 田中 直紀
(たなか なおき） 参院
内閣官房長官 藤村 修
(ふじむら おさむ） 衆院
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣
(消費者及び食品安全)
拉致問題担当 松原 仁
(まつばら じん） 衆院
郵政改革担当
内閣府特命担当大臣
(金融) 自見 庄三郎
(じみ しょうざぶろう） 参院
国家戦略担当
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策 科学技術政策）
宇宙開発担当 古川 元久
(ふるかわ もとひさ） 衆院
東日本大震災復興対策担当
内閣府特命担当大臣
(防災) 平野 達男
(ひらの たつお） 参院
職 名 氏 名 備考
内閣官房副長官 齋藤 勁
(さいとう つよし） 衆院
内閣官房副長官 長浜 博行
(ながはま ひろゆき） 参院
内閣官房副長官 竹歳 誠
(たけとし まこと）
内閣法制局長官 山本 庸幸
(やまもと つねゆき）
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/meibo/index.html
内閣総理大臣補佐官
（東日本大震災復興対策、少子化対策及び自殺対策担当） 末松 義規
(すえまつ よしのり） 衆院
内閣総理大臣補佐官
（政治主導による政策運営及び国会対策担当） 手塚 仁雄
(てづか よしお） 衆院
内閣総理大臣補佐官
（外交及び安全保障担当） 長島 昭久
(ながしま あきひさ） 衆院
内閣総理大臣補佐官
（内政の重要政策に関する省庁間調整担当） 本多 平直
(ほんだ ひらなお） 衆院
内閣総理大臣補佐官
（政治主導による政策運営及び国会対策担当） 水岡 俊一
(みずおか しゅんいち） 参院
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/meibo/sourihosakan.html
広島脱走事件 逃走容疑で李容疑者を逮捕 小学校付近で身柄を確保
産経新聞 1月13日(金)17時15分配信
広島市中区の広島刑務所脱走事件で、広島県警は１３日、逃走容疑で、身柄を確保した李（り）国（こく）林（りん）容疑者（４０）＝中国籍＝を逮捕した。
捜査関係者によると、李容疑者は広島市西区天満町の市立天満小学校付近で発見された。発見当時、ニット帽に作業着、白マスク姿で、職務質問して身柄を確保したという。
李容疑者は１１日午前１０時半ごろに姿が見えなくなり、作業服が脱ぎ捨てられていた。約４５分後に付近の住民から「塀の外にいた白い服の人が東の方に走っていった」と連絡があり、李容疑者が脱走したと判断、県警に通報した。
李容疑者は脱走後、刑務所から西に約１キロ離れた広島市西区南観音の民家に空き巣に入ったことが判明。近くの会社事務所が荒らされたほか、車上荒らしも２件発生していたことから、県警は付近を重点的に捜索していた。
【関連記事】
産経新聞 1月13日(金)17時15分配信
広島市中区の広島刑務所脱走事件で、広島県警は１３日、逃走容疑で、身柄を確保した李（り）国（こく）林（りん）容疑者（４０）＝中国籍＝を逮捕した。
捜査関係者によると、李容疑者は広島市西区天満町の市立天満小学校付近で発見された。発見当時、ニット帽に作業着、白マスク姿で、職務質問して身柄を確保したという。
李容疑者は１１日午前１０時半ごろに姿が見えなくなり、作業服が脱ぎ捨てられていた。約４５分後に付近の住民から「塀の外にいた白い服の人が東の方に走っていった」と連絡があり、李容疑者が脱走したと判断、県警に通報した。
李容疑者は脱走後、刑務所から西に約１キロ離れた広島市西区南観音の民家に空き巣に入ったことが判明。近くの会社事務所が荒らされたほか、車上荒らしも２件発生していたことから、県警は付近を重点的に捜索していた。
【関連記事】
＜性同一性障害＞ホルモン療法の開始年齢１５歳に引き下げ
毎日新聞 1月13日(金)2時30分配信
日本精神神経学会は１２日、心と体の性別が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）に苦しむ人が受けるホルモン療法の開始年齢を、これまでの１８歳以上から条件付きで１５歳以上に引き下げることを決めた。体の性別に対する深刻な違和感から低年齢で自殺未遂を起こしたり、不登校になるケースが少なくないことに配慮した。
ＧＩＤの治療は、第１段階が精神科での診断とサポート、第２段階が内科的なホルモン療法と乳房切除、第３段階が性器の外科手術と進む。ホルモン療法では、女性が男性ホルモン剤を使うと筋肉量が増えて体毛が濃くなり、声は低くなる。男性が女性ホルモン剤を使うと、体脂肪が増えて乳房も膨らむ。
ホルモン療法による体の変化は治療を中止しても後戻りできない部分も多く、１８歳未満で始める場合は、２年以上にわたって医療チームの観察を受けていることなどを条件にした。また、思春期の体の変化を一時的に止める抗ホルモン剤の使用は、これまで指針がなかったが、第２次性徴が始まっていれば使用を認めることにした。
ＧＩＤの治療指針は同学会がガイドライン（９７年策定）で定めており、低年齢者への対応が緊急の課題になっていた。【丹野恒一
毎日新聞 1月13日(金)2時30分配信
日本精神神経学会は１２日、心と体の性別が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）に苦しむ人が受けるホルモン療法の開始年齢を、これまでの１８歳以上から条件付きで１５歳以上に引き下げることを決めた。体の性別に対する深刻な違和感から低年齢で自殺未遂を起こしたり、不登校になるケースが少なくないことに配慮した。
ＧＩＤの治療は、第１段階が精神科での診断とサポート、第２段階が内科的なホルモン療法と乳房切除、第３段階が性器の外科手術と進む。ホルモン療法では、女性が男性ホルモン剤を使うと筋肉量が増えて体毛が濃くなり、声は低くなる。男性が女性ホルモン剤を使うと、体脂肪が増えて乳房も膨らむ。
ホルモン療法による体の変化は治療を中止しても後戻りできない部分も多く、１８歳未満で始める場合は、２年以上にわたって医療チームの観察を受けていることなどを条件にした。また、思春期の体の変化を一時的に止める抗ホルモン剤の使用は、これまで指針がなかったが、第２次性徴が始まっていれば使用を認めることにした。
ＧＩＤの治療指針は同学会がガイドライン（９７年策定）で定めており、低年齢者への対応が緊急の課題になっていた。【丹野恒一
長崎県にある花粉症患者の「天国に一番近い島」
読売新聞 1月13日(金)12時15分配信
拡大写真
読売新聞
花粉を飛散させるスギやヒノキがほとんど生えていない長崎県平戸市の的山(あづち)大島が、花粉症に悩む人たちの“避粉地”として注目されている。
地元のＮＰＯ法人が４年前から花粉症患者を対象に始めたツアーでは、参加者の大半が症状の改善を感じ、「鼻から思い切り空気が吸えた」と感激の声もあがっている。飛散量が増える春先から島への一時避難を検討してもらい、島おこしにつなげようと期待が広がっている。
的山大島の住民約１０人でつくるＮＰＯ法人「文化財匠塾」平戸支部によると、島内は自生の松やカシが多く、スギやヒノキの植林が占める面積は島全体（約１５・５平方キロ）の約２％（約０・３平方キロ）。島は本土から北に約１５キロ離れており、花粉が飛来してくる恐れもないという。
長崎大が２００９年度に島民のスギ花粉症についてアンケートを実施したところ、当時住んでいた１４３８人のうち１０２７人が有効回答を寄せ、「花粉症」は２・６％にあたる２７人だった。全国平均（２６・５％）の１０分の１で、避粉地としても有名な沖縄県の６％を大きく下回る。
実際に花粉症に悩む人から「島を訪れると体調が良くなる」という声が寄せられたため、同支部は０８年から毎年２〜３月、島外の患者を対象にした２泊３日の体験ツアーを行っている。 .
読売新聞 1月13日(金)12時15分配信
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読売新聞
花粉を飛散させるスギやヒノキがほとんど生えていない長崎県平戸市の的山(あづち)大島が、花粉症に悩む人たちの“避粉地”として注目されている。
地元のＮＰＯ法人が４年前から花粉症患者を対象に始めたツアーでは、参加者の大半が症状の改善を感じ、「鼻から思い切り空気が吸えた」と感激の声もあがっている。飛散量が増える春先から島への一時避難を検討してもらい、島おこしにつなげようと期待が広がっている。
的山大島の住民約１０人でつくるＮＰＯ法人「文化財匠塾」平戸支部によると、島内は自生の松やカシが多く、スギやヒノキの植林が占める面積は島全体（約１５・５平方キロ）の約２％（約０・３平方キロ）。島は本土から北に約１５キロ離れており、花粉が飛来してくる恐れもないという。
長崎大が２００９年度に島民のスギ花粉症についてアンケートを実施したところ、当時住んでいた１４３８人のうち１０２７人が有効回答を寄せ、「花粉症」は２・６％にあたる２７人だった。全国平均（２６・５％）の１０分の１で、避粉地としても有名な沖縄県の６％を大きく下回る。
実際に花粉症に悩む人から「島を訪れると体調が良くなる」という声が寄せられたため、同支部は０８年から毎年２〜３月、島外の患者を対象にした２泊３日の体験ツアーを行っている。 .
平成24年1月13日（金）初閣議案件
一般案件
基本方針
（内閣官房）
国会（常会）の召集について
（同上）
「公認会計士法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「業務補助等に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について
金融庁では、「公認会計士法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「業務補助等に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件で公表する概要、具体的な改正案及び規制の事前評価書については、以下のとおりです。
１．概要[（PDF:75KB）]
(１)資格取得の要件となる実務従事の対象を、資本金額５億円未満の開示会社、開示会社及び資本金額５億円以上の法人の連結子会社（海外の子会社も含む）において、原価計算や決算書類作成等の財務分析に関する事務を行う場合や、国及び地方公共団体において検査等以外の実務（財務分析）を行う場合にも拡大することとします。
(２)実務に従事する場合の雇用形態について、正職員以外の場合も排除されないことを明確化することとします。
２．改正案
公認会計士法施行令[別紙１（PDF:76KB）]
業務補助等に関する規則[別紙２（PDF:72KB）]
３．施行期日（予定）
平成24年４月１日
４．規制の事前評価書
要旨（PDF:99KB）、規制の事前評価書（PDF:120KB）
これらの案について御意見がありましたら、平成24年２月13日（月）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120113-2.html
１月開催予定表
年 月 日議 題
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第１１回） 平成24年1月16日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の
整備について
法制審議会民法（債権関係）部会（第３９回） 平成24年1月17日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（第６回） 平成24年1月18日
時代に即した新たな刑事司法制度の在り方につ
いて
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第１２回） 平成24年1月23日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の
整備について
法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会（第２回） 平成24年1月24日民法（債権関係）の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会（第４０回） 平成24年1月31日民法（債権関係）の改正について
http://www.moj.go.jp/content/000083392.pdf
管理下にない放射性同位元素の発見について（板橋区立東板橋公園）
2012年01月13日 第1報
本年1月10日（火曜日）に板橋区から文部科学省原子力災害対策支援本部に板橋区立東板橋公園で比較的高い放射線量が検出された場所で除染を行ったものの、放射線量が低下しない旨の連絡があり、核種分析の結果、1月13日（金曜日）にラジウム226が検出された旨の連絡があった。当該場所は、既に安全確保措置が講じられており、同公園の使用に支障はありません。
1. 発見場所
名称
板橋区立東板橋公園
住所
東京都板橋区板橋3-50-1
2. 発見対象物
核種
ラジウム226
濃度
11,900ベクレル毎キログラム
状態
限定された範囲の土壌に汚染が認められる状態
3. 経緯
（1）本年1月10日（火曜日）、板橋区から文部科学省原子力災害対策支援本部に対して、以下のとおり連絡があった。
•板橋区民から同区に対して同区立東板橋公園で高い放射線量が検出された旨の連絡があったのを受け、本年1月6日（金曜日）、同区職員が測定を行ったところ、約20センチメートル四方の特定範囲において、地上1メートルで0.23マイクロシーベルト毎時を検出。
•除染のため地表から25センチメートルの表土を取り除いたものの放射線量が低下しなかったことから除染を中断し、除去した土壌は土嚢袋に収納して公園事務所で保管。
•当該地点は、別の土壌で埋め戻しを行い、地表をビニールシートで覆うとともに、周辺約2メートル四方を防護柵で立入禁止とし、安全確保措置を実施。現在、当該地点の地上1メートルの放射線量は0.23マイクロシーベルト毎時、防護柵の周辺では0.15〜0.17マイクロシーベルト毎時。
（2）同連絡を受け、当省は板橋区に対して、核種分析等を行うよう要請したところ、1月13日（金曜日）に、土壌からラジウム226が11,900ベクレル毎キログラム検出された旨の連絡があった。
4. 放射線による影響等
当該地点における放射線量は、地上1メートルで約0.23マイクロシーベルト毎時であり、かつ、その範囲が限定されていたため、放射線障害のおそれはない。
5．当省の対応
当省は、板橋区に対して、安全確保上必要な助言を行っていく予定。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/trouble/1315076.htm
1.13官報に自創売り渡し登記の抹消の公示催告がでました。
一般案件
基本方針
（内閣官房）
国会（常会）の召集について
（同上）
「公認会計士法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「業務補助等に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について
金融庁では、「公認会計士法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「業務補助等に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件で公表する概要、具体的な改正案及び規制の事前評価書については、以下のとおりです。
１．概要[（PDF:75KB）]
(１)資格取得の要件となる実務従事の対象を、資本金額５億円未満の開示会社、開示会社及び資本金額５億円以上の法人の連結子会社（海外の子会社も含む）において、原価計算や決算書類作成等の財務分析に関する事務を行う場合や、国及び地方公共団体において検査等以外の実務（財務分析）を行う場合にも拡大することとします。
(２)実務に従事する場合の雇用形態について、正職員以外の場合も排除されないことを明確化することとします。
２．改正案
公認会計士法施行令[別紙１（PDF:76KB）]
業務補助等に関する規則[別紙２（PDF:72KB）]
３．施行期日（予定）
平成24年４月１日
４．規制の事前評価書
要旨（PDF:99KB）、規制の事前評価書（PDF:120KB）
これらの案について御意見がありましたら、平成24年２月13日（月）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120113-2.html
１月開催予定表
年 月 日議 題
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第１１回） 平成24年1月16日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の
整備について
法制審議会民法（債権関係）部会（第３９回） 平成24年1月17日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（第６回） 平成24年1月18日
時代に即した新たな刑事司法制度の在り方につ
いて
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第１２回） 平成24年1月23日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の
整備について
法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会（第２回） 平成24年1月24日民法（債権関係）の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会（第４０回） 平成24年1月31日民法（債権関係）の改正について
http://www.moj.go.jp/content/000083392.pdf
管理下にない放射性同位元素の発見について（板橋区立東板橋公園）
2012年01月13日 第1報
本年1月10日（火曜日）に板橋区から文部科学省原子力災害対策支援本部に板橋区立東板橋公園で比較的高い放射線量が検出された場所で除染を行ったものの、放射線量が低下しない旨の連絡があり、核種分析の結果、1月13日（金曜日）にラジウム226が検出された旨の連絡があった。当該場所は、既に安全確保措置が講じられており、同公園の使用に支障はありません。
1. 発見場所
名称
板橋区立東板橋公園
住所
東京都板橋区板橋3-50-1
2. 発見対象物
核種
ラジウム226
濃度
11,900ベクレル毎キログラム
状態
限定された範囲の土壌に汚染が認められる状態
3. 経緯
（1）本年1月10日（火曜日）、板橋区から文部科学省原子力災害対策支援本部に対して、以下のとおり連絡があった。
•板橋区民から同区に対して同区立東板橋公園で高い放射線量が検出された旨の連絡があったのを受け、本年1月6日（金曜日）、同区職員が測定を行ったところ、約20センチメートル四方の特定範囲において、地上1メートルで0.23マイクロシーベルト毎時を検出。
•除染のため地表から25センチメートルの表土を取り除いたものの放射線量が低下しなかったことから除染を中断し、除去した土壌は土嚢袋に収納して公園事務所で保管。
•当該地点は、別の土壌で埋め戻しを行い、地表をビニールシートで覆うとともに、周辺約2メートル四方を防護柵で立入禁止とし、安全確保措置を実施。現在、当該地点の地上1メートルの放射線量は0.23マイクロシーベルト毎時、防護柵の周辺では0.15〜0.17マイクロシーベルト毎時。
（2）同連絡を受け、当省は板橋区に対して、核種分析等を行うよう要請したところ、1月13日（金曜日）に、土壌からラジウム226が11,900ベクレル毎キログラム検出された旨の連絡があった。
4. 放射線による影響等
当該地点における放射線量は、地上1メートルで約0.23マイクロシーベルト毎時であり、かつ、その範囲が限定されていたため、放射線障害のおそれはない。
5．当省の対応
当省は、板橋区に対して、安全確保上必要な助言を行っていく予定。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/trouble/1315076.htm
1.13官報に自創売り渡し登記の抹消の公示催告がでました。
株式併合で端数が出る場合、
先生が「だったら、株式買取請求権を認める意味はなし！」とお書きの通りだと私も思うのです。
税法上の問題があります。
なので必要ですね。
源泉徴収のあらまし
リ 会社法第192条第１項（単元未満株式の買取り請求）又は同法
第234条第４項（一に満たない端数の処理）の規定による買取り
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/10.pdf
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/654b497adbded34f3b67b544c404fe08?st=0
株式併合で端数の合計が0.5株とかだったら代金はもらえないよね。会社法234.235で切り捨て。
だけど反対株主買取請求ならば、0.1株でも買い取ってもらえるよね。だから意味はあるんじゃない。
鉄道ダイヤ情報2月号
東京ー静岡間の普通列車廃止。東京ー沼津間に短縮して車両も変更。
信越線新潟方面の通勤時間に全車指定の快速運転。
長野ー直江津の指定席連結普通列車削減。
★久留里線からタブレットが消えます。ああああああ。
賃借権付マンションの抵当権実行で賃借権も従物として移転しますが、登記は嘱託されません。
なので、賃貸人の承諾書と前所有者との間の判決などで移転するほかありません。
前所有者が任意に登記に応じるならばそれでも可能ですが。
大槌町漁協破綻へ。
借地上の建物の遺産分割協議により、従物である賃借権の遺産分割もされたことになるので、地主の承諾を得ないと契約解除になる恐れがあります。しんぎそくで認められないことが多いけれど。名義書き換え料は必要になることがあります。免除してくくれば別ですが。
土地が売却されてもそのことでは対抗力は失われませんが。
賃貸人の相続では、賃貸借契約の合意解除・再契約は認められません。
観光施設財団の多くはホテルですから土地建物に抵当権を設定すればよく財団の必要性はないですね。免許税ケチりには使えるけれど。
現在の時間は官報が見れませんね。
登録免許税法施行規則12条4項で組織変更による合同会社・株式会社設立には書面添付義務があるため省略できません。
家族と法令用語は、戸主以外の同一戸籍にある者をいう。家を同じくする者という趣旨で使われているものもあり、その場合は戸主をも含める。現在は失効。
同居の親族などとして運用するしかないものもあるが。単純に失効にすると困る場合。
同居者という意味ではないので同一世帯に属する者ではない。ただし内妻などは含める場合もある。下宿人や家事使用人などは含まれないが。
不動産は登記できるものに限定されません。登記できないものは明認をすることで対抗力が発生します。明認は継続していないと対抗力が継続しない。
登記簿は滅失回復しなくても前主は絶対的無権利者のままですが。
権利者と義務者が別々の司法書士に依頼したり、複数権利者が各自別の司法書士に依頼したりすることは禁止されてはいません。
地積測量図を出す登記申請に筆界確認書は必須ではない。確認判決などでもよい。
だけど反対株主買取請求ならば、0.1株でも買い取ってもらえるよね。だから意味はあるんじゃない。
鉄道ダイヤ情報2月号
東京ー静岡間の普通列車廃止。東京ー沼津間に短縮して車両も変更。
信越線新潟方面の通勤時間に全車指定の快速運転。
長野ー直江津の指定席連結普通列車削減。
★久留里線からタブレットが消えます。ああああああ。
賃借権付マンションの抵当権実行で賃借権も従物として移転しますが、登記は嘱託されません。
なので、賃貸人の承諾書と前所有者との間の判決などで移転するほかありません。
前所有者が任意に登記に応じるならばそれでも可能ですが。
大槌町漁協破綻へ。
借地上の建物の遺産分割協議により、従物である賃借権の遺産分割もされたことになるので、地主の承諾を得ないと契約解除になる恐れがあります。しんぎそくで認められないことが多いけれど。名義書き換え料は必要になることがあります。免除してくくれば別ですが。
土地が売却されてもそのことでは対抗力は失われませんが。
賃貸人の相続では、賃貸借契約の合意解除・再契約は認められません。
観光施設財団の多くはホテルですから土地建物に抵当権を設定すればよく財団の必要性はないですね。免許税ケチりには使えるけれど。
現在の時間は官報が見れませんね。
登録免許税法施行規則12条4項で組織変更による合同会社・株式会社設立には書面添付義務があるため省略できません。
家族と法令用語は、戸主以外の同一戸籍にある者をいう。家を同じくする者という趣旨で使われているものもあり、その場合は戸主をも含める。現在は失効。
同居の親族などとして運用するしかないものもあるが。単純に失効にすると困る場合。
同居者という意味ではないので同一世帯に属する者ではない。ただし内妻などは含める場合もある。下宿人や家事使用人などは含まれないが。
不動産は登記できるものに限定されません。登記できないものは明認をすることで対抗力が発生します。明認は継続していないと対抗力が継続しない。
登記簿は滅失回復しなくても前主は絶対的無権利者のままですが。
権利者と義務者が別々の司法書士に依頼したり、複数権利者が各自別の司法書士に依頼したりすることは禁止されてはいません。
地積測量図を出す登記申請に筆界確認書は必須ではない。確認判決などでもよい。
＜東日本大震災＞大槌町漁協破綻…負債１０億円は以前から
毎日新聞 1月14日(土)11時16分配信
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県大槌町の大槌町漁協（倉沢重司組合長）は、１３日開いた理事会で組合の存続を断念する方針を決めた。組合は約１０億円の債務超過に陥り事実上経営破綻した状態で、今後は新組合を設立し、事業や従業員を移管したい考え。
漁協関係者によると、同漁協は震災前から１０億円以上の負債を抱えていた。震災で事務所が被災したが、多額の負債があることを理由に、震災で国や県が打ち出している補助金などの支援策は受けられない見通しだったという。
同漁協は１９７１年に町内の３漁協が合併し発足。資本金は約２億４０００万円で、従業員は３０人。漁協ホームページによると、主要漁業は定置網漁やワカメ、ホタテの養殖。定置網漁は震災前から漁獲量の減少や魚価の低迷で振るわず、漁協の経営に影響していたという。【神足俊輔】
毎日新聞 1月14日(土)11時16分配信
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県大槌町の大槌町漁協（倉沢重司組合長）は、１３日開いた理事会で組合の存続を断念する方針を決めた。組合は約１０億円の債務超過に陥り事実上経営破綻した状態で、今後は新組合を設立し、事業や従業員を移管したい考え。
漁協関係者によると、同漁協は震災前から１０億円以上の負債を抱えていた。震災で事務所が被災したが、多額の負債があることを理由に、震災で国や県が打ち出している補助金などの支援策は受けられない見通しだったという。
同漁協は１９７１年に町内の３漁協が合併し発足。資本金は約２億４０００万円で、従業員は３０人。漁協ホームページによると、主要漁業は定置網漁やワカメ、ホタテの養殖。定置網漁は震災前から漁獲量の減少や魚価の低迷で振るわず、漁協の経営に影響していたという。【神足俊輔】
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