外貨両替免許制度が廃止されていたんですね・・・
平成10年の外為法改正前は、両替業務を行う場合には大蔵大臣の認可が必要でしたが、現在は、自由に行えます。
http://
なので通常国会で消費者安全法で規制することになったんだね。
イラクとかの通貨で消費者被害という1.5日経新聞朝刊。
千葉市全域が本局のみになるね。
1.5の検索では国会図書館の2か月分が出ていなかったけれど、今日は閲覧可能になっていましたね。
平成24年1月6日（金）初閣議案件
一般案件
復興特別区域基本方針について
(内閣官房)
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について
（外務省）
公布（条約）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定
（外務省）
政 令
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（経済産業省）
報 告
社会保障・税一体改革素案について
（内閣官房）
社会保障・税一体改革素案について
平成24 年１月６日
閣議報告
http://
「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」の追加について
金融庁では、平成23年５月24日付で「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくある質問（ＦＡＱ）」を公表したところですが、担保評価に当たり、国税庁が、23年11月１日に公表した「調整率」の取扱いに関して、別紙のとおり新たな質問・回答を追加しました。
http://
資金の貸付けを行う特例民法法人・少額短期保険業等に係る規制の見直しについて
金融庁では、資金の貸付けを行う特例民法法人・少額短期保険業等に係る規制について、内閣府「国民の声」等を通じて寄せられた要望を踏まえ、借り手・契約者の保護や利便性の観点から検討を加えた結果、以下のとおり見直しを行うこととしましたので、公表します。
資金の貸付けを行う特例民法法人・少額短期保険業者等に係る規制の見直しについて（PDF:46KB）
http://
「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（案）」等の公表について
金融庁では、「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
１．本件の概要は以下のとおりです。
(１)貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の改正
現在、貸付事業を行う特例民法法人は、経過措置として貸金業法の適用除外とする特例が認められているが、こうした特例民法法人が一般法人に移行した場合においても、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる以下の法人については、引き続き貸金業法の適用除外とする。
ｉ一の会社等の役員若しくは使用人が構成する団体又は一の国家公務員共済組合若しくは一の地方公務員共済組合の組合員が構成する団体
ii業として行う貸付けが無利息の奨学金である団体
（※）上記の手当てに併せて、特例民法法人が一般法人化する前に締結していた貸付けに係る契約に基づいて、一般法人化した後に実際に貸付行為を行う場合、そのような貸付けについては貸金業法の適用を受けないようにするための経過措置を整備。
(２)保険業法施行令の改正
上記（１）ｉにあわせて所要の修正を行う。
２．施行期日等
公布の日からの施行を予定しています。
この案について御意見がありましたら、平成24年２月６日（月）17時00分（必着）までに
http://
中塚金融担当副大臣挨拶
（平成23年11月25日（金）全国証券大会）
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会第１回会議（平成２３年１２月２７日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料３０（部会第３２回会議で配布），部会資料３１（部会第３３回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 停止条件及び解除条件の意義
２ 条件の成否が未確定の間における法律関係
３ 不能条件（民法第１３３条）
４ 期限の意義
５ 期限の利益の喪失（民法第１３７条）
６ 過去に遡る方向での期間の計算方法
７ 期間の末日に関する規定の見直し
（以上の論点は，部会第３４回会議において，分科会で審議することとされた。）
８ 利率の見直しと変動制の導入の要否
９ 中間利息控除
（以上の論点は，部会第３６回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
議事録（準備中）
資料
委員等提供資料 高須順一「中間利息控除の規律について−「部会資料３１」の第２の５（２）についての意見−」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」の検討結果について平成２４年１月５日
法務省入国管理局
平成２３年１２月２８日，平岡法務大臣は，「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」の検討結果を公表しました。
１ 概要
本制度は，現行の外国人受入れの範囲内で，経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人，すなわち「高度人材」の受入れを促進するため，「学歴」，「職歴」，「年収」といった項目ごとにポイントを設け，その合計が一定の点数に達した方を「高度人材」と認定して，出入国管理上の優遇措置を講ずるものです。優遇措置としては，永住許可の要件の緩和や，家事使用人の帯同などを予定しています。（制度の詳細については資料参照〔ＰＤＦ〕）
２ 今後の予定
できるだけ早期に本制度を開始できるよう，近日中に告示案（注）に関するパブリック・コメントを実施し，その後所要の手続を経て公布する予定です。
（注） 本制度については，法務大臣告示の改正等により整備する予定です。
なお，予定している優遇措置のうち「在留期間「５年」の付与」については，平成２１年に可決・成立した改正入管
法の施行日（平成２４年７月９日）後の実施となります。
http://
第４次補正予算案に盛り込まれた「エコカー補助金」について
本件の概要
本日12月20日に閣議決定された第４次補正予算案に、環境性能に優れた新車の購入を補助する「エコカー補助金」が盛り込まれることになりました。
【平成24年1月6日追加】
公式燃費値を有さない車両の取扱いについて、説明資料を追加しました。
担当
製造産業局 自動車課
公表日
平成23年12月20日(火)
発表資料名
第４次補正予算案に盛り込まれた「エコカー補助金」について(PDF形式：133KB)
「エコカー補助金」の概要について(PDF形式：187KB)
【平成24年1月6日追加】公式燃費値を有さない車両の取扱いについて(PDF形式：111KB)
http://
平成10年の外為法改正前は、両替業務を行う場合には大蔵大臣の認可が必要でしたが、現在は、自由に行えます。
http://
なので通常国会で消費者安全法で規制することになったんだね。
イラクとかの通貨で消費者被害という1.5日経新聞朝刊。
千葉市全域が本局のみになるね。
1.5の検索では国会図書館の2か月分が出ていなかったけれど、今日は閲覧可能になっていましたね。
平成24年1月6日（金）初閣議案件
一般案件
復興特別区域基本方針について
(内閣官房)
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について
（外務省）
公布（条約）
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定
（外務省）
政 令
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（経済産業省）
報 告
社会保障・税一体改革素案について
（内閣官房）
社会保障・税一体改革素案について
平成24 年１月６日
閣議報告
http://
「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」の追加について
金融庁では、平成23年５月24日付で「『平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化について』に関するよくある質問（ＦＡＱ）」を公表したところですが、担保評価に当たり、国税庁が、23年11月１日に公表した「調整率」の取扱いに関して、別紙のとおり新たな質問・回答を追加しました。
http://
資金の貸付けを行う特例民法法人・少額短期保険業等に係る規制の見直しについて
金融庁では、資金の貸付けを行う特例民法法人・少額短期保険業等に係る規制について、内閣府「国民の声」等を通じて寄せられた要望を踏まえ、借り手・契約者の保護や利便性の観点から検討を加えた結果、以下のとおり見直しを行うこととしましたので、公表します。
資金の貸付けを行う特例民法法人・少額短期保険業者等に係る規制の見直しについて（PDF:46KB）
http://
「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（案）」等の公表について
金融庁では、「貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
１．本件の概要は以下のとおりです。
(１)貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の改正
現在、貸付事業を行う特例民法法人は、経過措置として貸金業法の適用除外とする特例が認められているが、こうした特例民法法人が一般法人に移行した場合においても、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる以下の法人については、引き続き貸金業法の適用除外とする。
ｉ一の会社等の役員若しくは使用人が構成する団体又は一の国家公務員共済組合若しくは一の地方公務員共済組合の組合員が構成する団体
ii業として行う貸付けが無利息の奨学金である団体
（※）上記の手当てに併せて、特例民法法人が一般法人化する前に締結していた貸付けに係る契約に基づいて、一般法人化した後に実際に貸付行為を行う場合、そのような貸付けについては貸金業法の適用を受けないようにするための経過措置を整備。
(２)保険業法施行令の改正
上記（１）ｉにあわせて所要の修正を行う。
２．施行期日等
公布の日からの施行を予定しています。
この案について御意見がありましたら、平成24年２月６日（月）17時00分（必着）までに
http://
中塚金融担当副大臣挨拶
（平成23年11月25日（金）全国証券大会）
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会第１回会議（平成２３年１２月２７日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料３０（部会第３２回会議で配布），部会資料３１（部会第３３回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 停止条件及び解除条件の意義
２ 条件の成否が未確定の間における法律関係
３ 不能条件（民法第１３３条）
４ 期限の意義
５ 期限の利益の喪失（民法第１３７条）
６ 過去に遡る方向での期間の計算方法
７ 期間の末日に関する規定の見直し
（以上の論点は，部会第３４回会議において，分科会で審議することとされた。）
８ 利率の見直しと変動制の導入の要否
９ 中間利息控除
（以上の論点は，部会第３６回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
議事録（準備中）
資料
委員等提供資料 高須順一「中間利息控除の規律について−「部会資料３１」の第２の５（２）についての意見−」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会第３分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://
「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」の検討結果について平成２４年１月５日
法務省入国管理局
平成２３年１２月２８日，平岡法務大臣は，「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」の検討結果を公表しました。
１ 概要
本制度は，現行の外国人受入れの範囲内で，経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人，すなわち「高度人材」の受入れを促進するため，「学歴」，「職歴」，「年収」といった項目ごとにポイントを設け，その合計が一定の点数に達した方を「高度人材」と認定して，出入国管理上の優遇措置を講ずるものです。優遇措置としては，永住許可の要件の緩和や，家事使用人の帯同などを予定しています。（制度の詳細については資料参照〔ＰＤＦ〕）
２ 今後の予定
できるだけ早期に本制度を開始できるよう，近日中に告示案（注）に関するパブリック・コメントを実施し，その後所要の手続を経て公布する予定です。
（注） 本制度については，法務大臣告示の改正等により整備する予定です。
なお，予定している優遇措置のうち「在留期間「５年」の付与」については，平成２１年に可決・成立した改正入管
法の施行日（平成２４年７月９日）後の実施となります。
http://
第４次補正予算案に盛り込まれた「エコカー補助金」について
本件の概要
本日12月20日に閣議決定された第４次補正予算案に、環境性能に優れた新車の購入を補助する「エコカー補助金」が盛り込まれることになりました。
【平成24年1月6日追加】
公式燃費値を有さない車両の取扱いについて、説明資料を追加しました。
担当
製造産業局 自動車課
公表日
平成23年12月20日(火)
発表資料名
第４次補正予算案に盛り込まれた「エコカー補助金」について(PDF形式：133KB)
「エコカー補助金」の概要について(PDF形式：187KB)
【平成24年1月6日追加】公式燃費値を有さない車両の取扱いについて(PDF形式：111KB)
http://
|
|
|
|
コメント(17)
こんなところにも縦割りの弊害・・・
通常国会に農林省が農村再生エネ発電促進法を出す。という。
経済産業省とは別に。
農山漁村電気導入促進法
（昭和二十七年十二月二十九日法律第三百五十八号）
（目的）
第一条 この法律は、電気が供給されていないか若しくは十分に供給されていない農山漁村又は発電水力が未開発のまま存する農山漁村につき電気の導入をして、当該農山漁村における農林漁業の生産力の増大と農山漁家の生活文化の向上を図ることを目的とする。
（都道府県農山漁村電気導入計画）
第二条 都道府県知事は、電気が供給されていないか若しくは十分に供給されていないと認められる農山漁村又は発電水力が未開発のまま存すると認められる農山漁村について、当該農山漁村にある農業、林業又は漁業を営む者が組織する営利を目的としない法人で政令で定めるもの（当該法人が主たる出資者となつている法人で農林水産省令で定めるものを含む。以下「農林漁業団体」という。）で当該農山漁村につき電気の導入（当該農山漁村に電気を供給する者に対し、その発電水力を開発して農林水産省令で定める規模の発電を行い、電気を供給することを含む。第五条及び第九条第一項を除き、以下同じ。）の事業を行おうとする者の申請に基づき、その事業により電気の導入がされることとなる地域を管轄する市町村長の意見を聴いて、電気導入計画を定めることができる。
２ 前項の電気導入計画には、左の事項を調査の上、農林水産省令の定めるところにより記載しなければならない。
一 当該農山漁村につき電気の導入をする方法
二 当該農山漁村につき電気の導入をするための施設の建設計画
三 前号の施設の利用計画
３ 都道府県知事は、第一項の電気導入計画を定めたときは、遅滞なく、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
（全国農山漁村電気導入計画）
第三条 農林水産大臣は、前条の計画に基いて、経済産業大臣と協議の上、毎年度、全国農山漁村電気導入計画を定めなければならない。
農山漁村電気導入促進法施行規則
（昭和二十八年五月十六日農林省令第二十号）
という法律も農林省です。
通常国会に農林省が農村再生エネ発電促進法を出す。という。
経済産業省とは別に。
農山漁村電気導入促進法
（昭和二十七年十二月二十九日法律第三百五十八号）
（目的）
第一条 この法律は、電気が供給されていないか若しくは十分に供給されていない農山漁村又は発電水力が未開発のまま存する農山漁村につき電気の導入をして、当該農山漁村における農林漁業の生産力の増大と農山漁家の生活文化の向上を図ることを目的とする。
（都道府県農山漁村電気導入計画）
第二条 都道府県知事は、電気が供給されていないか若しくは十分に供給されていないと認められる農山漁村又は発電水力が未開発のまま存すると認められる農山漁村について、当該農山漁村にある農業、林業又は漁業を営む者が組織する営利を目的としない法人で政令で定めるもの（当該法人が主たる出資者となつている法人で農林水産省令で定めるものを含む。以下「農林漁業団体」という。）で当該農山漁村につき電気の導入（当該農山漁村に電気を供給する者に対し、その発電水力を開発して農林水産省令で定める規模の発電を行い、電気を供給することを含む。第五条及び第九条第一項を除き、以下同じ。）の事業を行おうとする者の申請に基づき、その事業により電気の導入がされることとなる地域を管轄する市町村長の意見を聴いて、電気導入計画を定めることができる。
２ 前項の電気導入計画には、左の事項を調査の上、農林水産省令の定めるところにより記載しなければならない。
一 当該農山漁村につき電気の導入をする方法
二 当該農山漁村につき電気の導入をするための施設の建設計画
三 前号の施設の利用計画
３ 都道府県知事は、第一項の電気導入計画を定めたときは、遅滞なく、これを農林水産大臣に提出しなければならない。
（全国農山漁村電気導入計画）
第三条 農林水産大臣は、前条の計画に基いて、経済産業大臣と協議の上、毎年度、全国農山漁村電気導入計画を定めなければならない。
農山漁村電気導入促進法施行規則
（昭和二十八年五月十六日農林省令第二十号）
という法律も農林省です。
原発40年超運転、例外に＝過酷事故対策など法規制化―原子炉等規制法改正案
時事通信 1月6日(金)15時42分配信
細野豪志原発事故担当相は6日記者会見し、運転開始から40年を超える原発の運転継続の例外化や、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえたシビアアクシデント（過酷事故）対策の法規制化などを盛り込んだ原子炉等規制法改正案の骨子を発表した。改正案は次期通常国会に提出される。
細野担当相は会見で「安全あっての原子力利用という哲学を徹底した」と述べた。
改正案は、原発の運転期間を原則40年間とする制限制度を導入。電力会社から延長申請があった場合に、経年劣化の評価や安全を維持できる技術的能力などを審査した上で、例外的に運転継続を認めるとした。継続認可は原子炉1基につき1度だけで、電力会社は延長年数を指定して申請する。
原発の高経年化（老朽化）対策としては、従来も経済産業省原子力安全・保安院が運転開始から30年を経過した原発を対象に、10年ごとに評価を行った上で運転を許可してきた。新制度での具体的な審査基準は固まっていないが、細野担当相は「政治判断が入り込む余地はなく、客観的・科学的に判断される。40年を超える運転は極めて例外的だ」と述べた。
既に、日本原電敦賀原発1号機と関西電力美浜原発1号機が40年を超過しており、今後も該当する原発が増えるため、経過規定が設けられる見通しだ。
また、事故の教訓を踏まえ、原発の安全規制基準を強化。これまで電力会社の自主的対応とされてきた過酷事故対策を改め、法令による規制対象としたほか、電力会社に原子炉ごとのリスク評価を行わせ、公表するよう義務付けた。
時事通信 1月6日(金)15時42分配信
細野豪志原発事故担当相は6日記者会見し、運転開始から40年を超える原発の運転継続の例外化や、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえたシビアアクシデント（過酷事故）対策の法規制化などを盛り込んだ原子炉等規制法改正案の骨子を発表した。改正案は次期通常国会に提出される。
細野担当相は会見で「安全あっての原子力利用という哲学を徹底した」と述べた。
改正案は、原発の運転期間を原則40年間とする制限制度を導入。電力会社から延長申請があった場合に、経年劣化の評価や安全を維持できる技術的能力などを審査した上で、例外的に運転継続を認めるとした。継続認可は原子炉1基につき1度だけで、電力会社は延長年数を指定して申請する。
原発の高経年化（老朽化）対策としては、従来も経済産業省原子力安全・保安院が運転開始から30年を経過した原発を対象に、10年ごとに評価を行った上で運転を許可してきた。新制度での具体的な審査基準は固まっていないが、細野担当相は「政治判断が入り込む余地はなく、客観的・科学的に判断される。40年を超える運転は極めて例外的だ」と述べた。
既に、日本原電敦賀原発1号機と関西電力美浜原発1号機が40年を超過しており、今後も該当する原発が増えるため、経過規定が設けられる見通しだ。
また、事故の教訓を踏まえ、原発の安全規制基準を強化。これまで電力会社の自主的対応とされてきた過酷事故対策を改め、法令による規制対象としたほか、電力会社に原子炉ごとのリスク評価を行わせ、公表するよう義務付けた。
女性下着販売店で男性就労禁止＝4万人の雇用創出―サウジ
時事通信 1月6日(金)16時15分配信
【カイロ時事】サウジアラビアのアブドラ国王は6日までに、女性用下着販売店での男性の就労を禁じる国王令を布告した。「男性から下着を買いたくない」と訴える女性の要望に応えたもので、歓迎の声が上がっている。
サウジは厳格なイスラム教国。女性の社会進出は「男女接触の機会が増えてトラブルが起きる」と懸念され、制限されてきた。このため、不特定多数の客と接する店員はどこも男性ばかり。
しかし、男性店員の前で下着のサイズやデザインを品定めするのに二の足を踏み、女性店員のいる海外で購入するケースもあった。
ラジオ局で働く女性記者は英BBC放送に対し「長い闘争で当局はようやく目覚めてくれた」と歓迎した。ただ、イスラム教聖職者は早くも「大問題が生じる」と警告。「女性の社会進出」に警戒は強い。
一方、今回の措置で4万人以上のサウジ女性に雇用の機会が生まれる。7月からは化粧品販売店でも男性の就労が禁じられる予定だ。
時事通信 1月6日(金)16時15分配信
【カイロ時事】サウジアラビアのアブドラ国王は6日までに、女性用下着販売店での男性の就労を禁じる国王令を布告した。「男性から下着を買いたくない」と訴える女性の要望に応えたもので、歓迎の声が上がっている。
サウジは厳格なイスラム教国。女性の社会進出は「男女接触の機会が増えてトラブルが起きる」と懸念され、制限されてきた。このため、不特定多数の客と接する店員はどこも男性ばかり。
しかし、男性店員の前で下着のサイズやデザインを品定めするのに二の足を踏み、女性店員のいる海外で購入するケースもあった。
ラジオ局で働く女性記者は英BBC放送に対し「長い闘争で当局はようやく目覚めてくれた」と歓迎した。ただ、イスラム教聖職者は早くも「大問題が生じる」と警告。「女性の社会進出」に警戒は強い。
一方、今回の措置で4万人以上のサウジ女性に雇用の機会が生まれる。7月からは化粧品販売店でも男性の就労が禁じられる予定だ。
＜辺野古アセス＞沖縄県が正式受理 内容審査へ
毎日新聞 1月6日(金)13時12分配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、防衛省は６日早朝、追加提出を求められた評価書への添付書類を沖縄県へ提出した。県は県条例に基づく飛行場建設の評価書の形式審査を再開し、同日午後１時過ぎに正式受理した。環境影響評価法に基づく埋め立て関連は５日に受理しており、これで受理作業を終え、評価書の内容審査を始めることになる。
県によると、評価書に対する知事意見の提出期限は埋め立て関連が当初より１日遅れて３月２８日となり、飛行場関連は２月２０日となる。これに対し、防衛省は埋め立て部分の提出期限は従来通り３月２７日としている。
仲井真弘多（ひろかず）知事は６日の定例記者会見で、知事意見について「自然科学の専門家の意見なども聞いていくが、（普天間の県外移設という）私の考えを踏まえてまとめたい」と述べ、辺野古移設を事実上不可能とする厳しい意見を防衛省へ提出する方針を正式に示した。県は今月下旬にも県環境影響評価審査会に対し、評価書の記載事項について諮問する。
欠落していた添付書類は、０７年に防衛省が県に提出した環境影響評価の方法書に関する住民意見や知事意見、それに対する防衛省の見解の３種類。防衛省は０９年に環境影響評価の準備書を提出した際にこの３種類を添付していたが、今回の評価書にも添付する必要があり、県が５日に追加提出を求めていた。【井本義親】
【関連記事】
毎日新聞 1月6日(金)13時12分配信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、防衛省は６日早朝、追加提出を求められた評価書への添付書類を沖縄県へ提出した。県は県条例に基づく飛行場建設の評価書の形式審査を再開し、同日午後１時過ぎに正式受理した。環境影響評価法に基づく埋め立て関連は５日に受理しており、これで受理作業を終え、評価書の内容審査を始めることになる。
県によると、評価書に対する知事意見の提出期限は埋め立て関連が当初より１日遅れて３月２８日となり、飛行場関連は２月２０日となる。これに対し、防衛省は埋め立て部分の提出期限は従来通り３月２７日としている。
仲井真弘多（ひろかず）知事は６日の定例記者会見で、知事意見について「自然科学の専門家の意見なども聞いていくが、（普天間の県外移設という）私の考えを踏まえてまとめたい」と述べ、辺野古移設を事実上不可能とする厳しい意見を防衛省へ提出する方針を正式に示した。県は今月下旬にも県環境影響評価審査会に対し、評価書の記載事項について諮問する。
欠落していた添付書類は、０７年に防衛省が県に提出した環境影響評価の方法書に関する住民意見や知事意見、それに対する防衛省の見解の３種類。防衛省は０９年に環境影響評価の準備書を提出した際にこの３種類を添付していたが、今回の評価書にも添付する必要があり、県が５日に追加提出を求めていた。【井本義親】
【関連記事】
暴力団対策に関する有識者会議報告書
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki/20120105_houkokusyo.pdf
ＥＵの繊維製品輸入に関する原産地証明書要求の廃止について
本件の概要
ＥＵ向け繊維製品の輸出に当たっては、ＥＵ側からこれまで求められていた原産地証明書又は原産地申告書の提出が不要となりましたのでお知らせします。
担当
製造産業局 繊維課通商室
公表日
平成24年1月6日(金)
発表資料名
ＥＵの繊維製品輸入に関する原産地証明書要求の廃止について(PDF形式：119KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120106003/20120106003.html
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令について
本件の概要
本政令案は、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定を新たに法の対象となる協定の一つとして追加すると共に、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書による協定の改正に対応するものです。
担当
貿易経済協力局 貿易管理部 原産地証明室
公表日
平成24年1月6日(金)
発表資料名
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令について(PDF形式：109KB)
要綱(PDF形式：51KB)
条文・理由(PDF形式：70KB)
新旧対照条文(PDF形式：74KB)
参照条文(PDF形式：72KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120106002/20120106002.html
蓄電池戦略プロジェクトチームの設置について
本件の概要
経済産業省に、平成２４年１月６日付けで「蓄電池戦略プロジェクトチーム」を設置し、蓄電池を活用した電力需給両面での負荷平準化対策、防災対策、今後の蓄電池市場の創造、産業競争力強化、これらにかかる国際標準化の推進などの政策を戦略的かつ横断的に推進していきます。
担当
商務情報政策局 情報通信機器課
公表日
平成24年1月6日(金)
発表資料名
蓄電池戦略プロジェクトチームの設置について(PDF形式：129KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120106001/20120106001.html
電力システム改革に関するタスクフォース」の論点整理の公表
本件の概要
本年１０月末に設置した経済産業大臣が議長を務める「電力システム改革に関するタスクフォース」において、「論点整理」を取りまとめましたので、公表します。
担当
資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力市場整備課
公表日
平成23年12月27日(火)
発表資料名
「電力システム改革に関するタスクフォース」の論点整理の公表(PDF形式：61KB)
電力システム改革に関するタスクフォース論点整理(PDF形式：433KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111227011/20111227011.html
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki/20120105_houkokusyo.pdf
ＥＵの繊維製品輸入に関する原産地証明書要求の廃止について
本件の概要
ＥＵ向け繊維製品の輸出に当たっては、ＥＵ側からこれまで求められていた原産地証明書又は原産地申告書の提出が不要となりましたのでお知らせします。
担当
製造産業局 繊維課通商室
公表日
平成24年1月6日(金)
発表資料名
ＥＵの繊維製品輸入に関する原産地証明書要求の廃止について(PDF形式：119KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120106003/20120106003.html
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令について
本件の概要
本政令案は、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定を新たに法の対象となる協定の一つとして追加すると共に、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書による協定の改正に対応するものです。
担当
貿易経済協力局 貿易管理部 原産地証明室
公表日
平成24年1月6日(金)
発表資料名
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令の一部を改正する政令について(PDF形式：109KB)
要綱(PDF形式：51KB)
条文・理由(PDF形式：70KB)
新旧対照条文(PDF形式：74KB)
参照条文(PDF形式：72KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120106002/20120106002.html
蓄電池戦略プロジェクトチームの設置について
本件の概要
経済産業省に、平成２４年１月６日付けで「蓄電池戦略プロジェクトチーム」を設置し、蓄電池を活用した電力需給両面での負荷平準化対策、防災対策、今後の蓄電池市場の創造、産業競争力強化、これらにかかる国際標準化の推進などの政策を戦略的かつ横断的に推進していきます。
担当
商務情報政策局 情報通信機器課
公表日
平成24年1月6日(金)
発表資料名
蓄電池戦略プロジェクトチームの設置について(PDF形式：129KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120106001/20120106001.html
電力システム改革に関するタスクフォース」の論点整理の公表
本件の概要
本年１０月末に設置した経済産業大臣が議長を務める「電力システム改革に関するタスクフォース」において、「論点整理」を取りまとめましたので、公表します。
担当
資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力市場整備課
公表日
平成23年12月27日(火)
発表資料名
「電力システム改革に関するタスクフォース」の論点整理の公表(PDF形式：61KB)
電力システム改革に関するタスクフォース論点整理(PDF形式：433KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111227011/20111227011.html
１月５日（木）から都立図書館内で国立国会図書館が配信する
「歴史的音源」を視聴できます。
国立国会図書館配信の「歴史的音源」の視聴について
平成２４年１月５日（木）から、都立中央・多摩図書館１階のインターネットパソコンで、国立国会図書館が配信する「歴史的音源」が視聴できるようになりました。
「歴史的音源」とは、1900年初頭〜1950年頃に国内で製造されたSP盤及び金属原盤等に収録された音楽・演説等約5万の音源をいいます。国会図書館では、著作権・著作隣接権保護期間を満了したものについてインターネットで公開しておりますが、それ以外の大部分の音源は、国会図書館内のみでの利用となっていました。
このたび、都立図書館は「公立図書館への歴史的音源の配信試行提供」に参加し、国会図書館内のみで利用可能であった音源の配信を受けて、来館の皆様にご提供いたします。
音源には、落語、長唄、管弦楽、歌劇、清元、浪花節、歌謡曲、講演、ジャズなど多様な内容が含まれます。
都立中央図書館は「総合案内・相談カウンター」、都立多摩図書館は「相談カウンター」でお申込みください。
http://www.library.metro.tokyo.jp/home/news/tabid/2287/Default.aspx?itemid=289
「歴史的音源」を視聴できます。
国立国会図書館配信の「歴史的音源」の視聴について
平成２４年１月５日（木）から、都立中央・多摩図書館１階のインターネットパソコンで、国立国会図書館が配信する「歴史的音源」が視聴できるようになりました。
「歴史的音源」とは、1900年初頭〜1950年頃に国内で製造されたSP盤及び金属原盤等に収録された音楽・演説等約5万の音源をいいます。国会図書館では、著作権・著作隣接権保護期間を満了したものについてインターネットで公開しておりますが、それ以外の大部分の音源は、国会図書館内のみでの利用となっていました。
このたび、都立図書館は「公立図書館への歴史的音源の配信試行提供」に参加し、国会図書館内のみで利用可能であった音源の配信を受けて、来館の皆様にご提供いたします。
音源には、落語、長唄、管弦楽、歌劇、清元、浪花節、歌謡曲、講演、ジャズなど多様な内容が含まれます。
都立中央図書館は「総合案内・相談カウンター」、都立多摩図書館は「相談カウンター」でお申込みください。
http://www.library.metro.tokyo.jp/home/news/tabid/2287/Default.aspx?itemid=289
中高生、国費で英検受験…まず各都道府県８校
読売新聞 1月7日(土)14時40分配信
拡大写真
読売新聞
文部科学省は２０１２年度に各都道府県で公立中学校・高校計８校程度の生徒に、英語検定試験などを国費で受験させる事業に乗り出す。
半数は外国人教員らによる英語指導を充実させた「拠点校」に充て、一般校の成績と比較する。英語力の底上げに向け、指導法の改善につなげるのが狙いだ。
文科省が公立中高生に、民間の英語試験を国費で受けさせるのは初めて。日本英語検定協会が運営する英検の場合、中学卒業程度の３級で検定料は２５００円程度。学力調査が目的のため、受験しても英語能力の資格は付与しない。
文科省は都道府県の希望に応じ、原則として中学２校、高校２校の計４校ずつを拠点校に指定し、英検受験の対象校とする。そのうえで、各県に中高同じ数の一般校を選んでもらい、８校態勢で受験させる。ただ、拠点校が４校に満たない県があれば他県分を増やす。
拠点校では、英会話のクラブ活動などを通じ、授業以外でも英会話に触れる機会を大幅に増やす。指導法の効果は一般校との成績比較で検証する。
拠点校指定や英検活用の背景には、「『使える英語』の教育が遅れている」（文科省幹部）との判断がある。日本は、英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」の国別比較（２０１０年）で、アジア３０か国中２７位と著しく低い。文科省は事業を５年は継続し、拠点校も増やしたい考えだ。 .
読売新聞 1月7日(土)14時40分配信
拡大写真
読売新聞
文部科学省は２０１２年度に各都道府県で公立中学校・高校計８校程度の生徒に、英語検定試験などを国費で受験させる事業に乗り出す。
半数は外国人教員らによる英語指導を充実させた「拠点校」に充て、一般校の成績と比較する。英語力の底上げに向け、指導法の改善につなげるのが狙いだ。
文科省が公立中高生に、民間の英語試験を国費で受けさせるのは初めて。日本英語検定協会が運営する英検の場合、中学卒業程度の３級で検定料は２５００円程度。学力調査が目的のため、受験しても英語能力の資格は付与しない。
文科省は都道府県の希望に応じ、原則として中学２校、高校２校の計４校ずつを拠点校に指定し、英検受験の対象校とする。そのうえで、各県に中高同じ数の一般校を選んでもらい、８校態勢で受験させる。ただ、拠点校が４校に満たない県があれば他県分を増やす。
拠点校では、英会話のクラブ活動などを通じ、授業以外でも英会話に触れる機会を大幅に増やす。指導法の効果は一般校との成績比較で検証する。
拠点校指定や英検活用の背景には、「『使える英語』の教育が遅れている」（文科省幹部）との判断がある。日本は、英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」の国別比較（２０１０年）で、アジア３０か国中２７位と著しく低い。文科省は事業を５年は継続し、拠点校も増やしたい考えだ。 .
１３日に内閣改造方針 山岡・一川両氏更迭へ
産経新聞 1月7日(土)7時55分配信
野田佳彦首相は６日、内閣改造を１３日に断行する方針を固めた。昨年１２月に参院で問責決議を受けた山岡賢次国家公安委員長と一川保夫防衛相の交代が柱となる。複数の政府関係者によると、藤村修官房長官は海外出張を予定していた閣僚に対し、１３日の閣議には必ず出席するよう求めた。民主党内では平野博文国対委員長の入閣が取り沙汰されている。自民党などは首相が山岡氏と一川氏を続投させた場合は、通常国会での審議には応じられないとの姿勢を示してきた。
首相がこれまで否定してきた内閣改造に踏み切る方針を固めたのは、「不退転の決意」を示す社会保障と税の一体改革の実現を目指すためだ。参院で問責決議を受けた山岡氏と一川氏の続投に自民、公明両党が反発を強めていることから、続投させると通常国会冒頭から混乱は必至のうえ、一体改革をめぐり首相が呼びかけている与野党協議に影響が出ると判断したとみられる。
全閣僚に必ず出席を求める閣議は、初閣議を除けば「辞表取りまとめのほかは考えられない」（政府関係者）。一川氏は１１〜１３日のモンゴル訪問予定を前倒しすることを検討している。古川元久経済財政担当相は１１〜１５日の米国訪問を取りやめた。
民主党内では「１６日の党大会と通常国会、来週に行う一体改革の与野党協議の正式提案の日程を考えるのならば、改造を行うタイミングは１３日しかない」（幹部）との声が出ていた。
ただ、輿石東幹事長が「代える必要はない」と主張しており、首相は６日夕も側近の藤村氏と２人だけで会談し、今後の対応を協議した。
首相は４日の記者会見で「全閣僚一丸で課題実現に力を尽くす」と述べるなど、問責決議可決後も山岡、一川両氏を擁護する姿勢を見せていたが、民主党関係者によると、一体改革の与野党協議に向け「改造カード」を切るタイミングを考えていたという。
「首相は一体改革の障害となるものは取り除く決意だ。腹をくくっている」
周辺はこう説明する。昨年末から「政治家の集大成」「君子豹変（ひょうへん）す」と激しい言葉を使うようになった首相は６日の政府・与党社会保障改革本部の挨拶でも「素案で終わっては意味がない」と強調した。
さらに６日午後の会合で同席した自民党の谷垣禎一総裁には直談判を試みた。
「国家国民のために、一体改革の議論に参加してほしい。正式には来週だが予行演習でお願いする」
谷垣氏はつれなかった。「呼びかけをなさるからには覚悟を固めていただきたい」と、早期の衆院解散・総選挙の実施を求めた。
ただ公明党幹部は５日、与野党協議に関し「正式に提示があれば検討する」と述べた。自民、公明両党の足並みの乱れを感じ取った首相は「１３日改造」を固めることにより、協議に引き入れようとしたようだ。
野田内閣の支持率は発足以来下がり続け、昨年１２月に産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査では３５・６％と「危険水域」といわれる２割台に近づいた。首相としては改造をなんとか政権浮揚のきっかけとしたい考えとみられる。
産経新聞 1月7日(土)7時55分配信
野田佳彦首相は６日、内閣改造を１３日に断行する方針を固めた。昨年１２月に参院で問責決議を受けた山岡賢次国家公安委員長と一川保夫防衛相の交代が柱となる。複数の政府関係者によると、藤村修官房長官は海外出張を予定していた閣僚に対し、１３日の閣議には必ず出席するよう求めた。民主党内では平野博文国対委員長の入閣が取り沙汰されている。自民党などは首相が山岡氏と一川氏を続投させた場合は、通常国会での審議には応じられないとの姿勢を示してきた。
首相がこれまで否定してきた内閣改造に踏み切る方針を固めたのは、「不退転の決意」を示す社会保障と税の一体改革の実現を目指すためだ。参院で問責決議を受けた山岡氏と一川氏の続投に自民、公明両党が反発を強めていることから、続投させると通常国会冒頭から混乱は必至のうえ、一体改革をめぐり首相が呼びかけている与野党協議に影響が出ると判断したとみられる。
全閣僚に必ず出席を求める閣議は、初閣議を除けば「辞表取りまとめのほかは考えられない」（政府関係者）。一川氏は１１〜１３日のモンゴル訪問予定を前倒しすることを検討している。古川元久経済財政担当相は１１〜１５日の米国訪問を取りやめた。
民主党内では「１６日の党大会と通常国会、来週に行う一体改革の与野党協議の正式提案の日程を考えるのならば、改造を行うタイミングは１３日しかない」（幹部）との声が出ていた。
ただ、輿石東幹事長が「代える必要はない」と主張しており、首相は６日夕も側近の藤村氏と２人だけで会談し、今後の対応を協議した。
首相は４日の記者会見で「全閣僚一丸で課題実現に力を尽くす」と述べるなど、問責決議可決後も山岡、一川両氏を擁護する姿勢を見せていたが、民主党関係者によると、一体改革の与野党協議に向け「改造カード」を切るタイミングを考えていたという。
「首相は一体改革の障害となるものは取り除く決意だ。腹をくくっている」
周辺はこう説明する。昨年末から「政治家の集大成」「君子豹変（ひょうへん）す」と激しい言葉を使うようになった首相は６日の政府・与党社会保障改革本部の挨拶でも「素案で終わっては意味がない」と強調した。
さらに６日午後の会合で同席した自民党の谷垣禎一総裁には直談判を試みた。
「国家国民のために、一体改革の議論に参加してほしい。正式には来週だが予行演習でお願いする」
谷垣氏はつれなかった。「呼びかけをなさるからには覚悟を固めていただきたい」と、早期の衆院解散・総選挙の実施を求めた。
ただ公明党幹部は５日、与野党協議に関し「正式に提示があれば検討する」と述べた。自民、公明両党の足並みの乱れを感じ取った首相は「１３日改造」を固めることにより、協議に引き入れようとしたようだ。
野田内閣の支持率は発足以来下がり続け、昨年１２月に産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査では３５・６％と「危険水域」といわれる２割台に近づいた。首相としては改造をなんとか政権浮揚のきっかけとしたい考えとみられる。
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 大人のmixi【おとミク】
- 6469人
- 2位
- 食べ物写真をつい撮ってしまう人
- 19248人
- 3位
- 写真を撮るのが好き
- 208304人