最高裁昭和39.3.6判決 36オ338 民集18-3-437 判例時報369-20 判例タイムズ161-73
判例によると、遺言執行者選任前に、相続人の債権者が差し押さえしたときは、受遺者は対抗できない。とする。
遺言執行者選任後に相続人の債権者が差し押さえしても、受遺者は対抗できる。という趣旨か。
相続人の処分は無効だが、債権者の差し押さえは相続人の処分に当たらないはずだが。
第15回 地域主権戦略会議
議事次第
平成23年12月26日(月)
17時10分〜18時00分目途
於：総理大臣官邸 2F 小ホール
○次第
開会
出先機関の原則廃止について
補助金等の一括交付金化について
閉会
○配布資料
資料１-１ 出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針(PDF形式:239KB)
資料１-２ 広域的実施体制の枠組み（方向性）（案）(PDF形式:138KB)
資料２-１ 一括交付金の拡充(PDF形式:235KB)
資料２-２ 補助金等の一括交付金化について(PDF形式:232KB)
資料２-３ 一括交付金の24年度のイメージ(PDF形式:88KB)
参考資料 「アクション・プラン」全文(PDF形式:518KB)
上田議員提出資料(PDF形式:237KB)
北橋議員提出資料(PDF形式:277KB)
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平成23年12月27日（火）定例閣議案件
報 告
「防衛装備品等の海外移転に関する基準」について
（経済産業省）
「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話
平成二十三年十二月二十七日
政府は、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣
議決定。以下「新大綱」という。）を踏まえ、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に
対する方策について慎重に検討を重ねた結果、次の結論に達し、本日の安全保障会議に
おける審議を経て閣議において報告を行った。今後、防衛装備品等の海外への移転につ
いては、以下の基準によることとする。
一. 政府は、これまで武器等の輸出については武器輸出三原則等によって慎重に対処
してきたところである。
二. 他方、これまでも、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則
等のよって立つ平和国家としての基本理念を堅持しつつ、我が国が行う国際平和協力、
国際緊急援助、人道支援、国際テロ・海賊問題への対処といった平和への貢献や国際
的な協力（以下「平和貢献・国際協力」という。）、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関
する日米共同開発等の案件については、内閣官房長官談話の発出等により、武器輸出
三原則等によらないこととする措置（以下「例外化措置」という。）を個別に講じてき
た。
三. 新大綱においては、近年の防衛装備品をめぐる国際的な環境変化について、「平
和への貢献や国際的な協力において、自衛隊が携行する重機等の装備品の活用や被災
国等への装備品の供与を通じて、より効果的な協力ができる機会が増加している。ま
た、国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コスト
の高騰に対応することが先進諸国で主流になっている。」としており、政府は、こう
した認識の下、平和国家としての基本理念を堅持しつつこのような大きな変化に対応
するための方策について検討を行ってきた。
四. 今日の国際社会においては、国際平和協力、国際緊急援助、人道支援、国際テロ・
海賊問題への対処等を効果的に行うことが各国に求められており、我が国は、平和国
家として、国際紛争等を助長することを回避するとの基本理念を堅持しつつ、こうし
た平和貢献・国際協力への取組に、より積極的・効果的に取り組んでいく必要がある。
同時に、国際社会の平和と安定を損なうおそれがある防衛装備品等の不正な流通及
び拡散を防止するため、途上国等の輸出管理能力の強化に向けた支援などにも積極的
に取り組んでいくべきである。
また、我が国は、これまで米国との間で安全保障に資する防衛装備品等の共同研
究・開発を行ってきたところであるが、国際社会が大きく変化しつつある中で、我が
国の平和と安全や国際的な安全保障を確保していくためには、米国との連携を一層強
化するとともに、我が国と安全保障面で協力関係にある米国以外の諸国とも連携して
いく必要があり、これらの国との間で防衛装備品等の国際共同開発・生産を進めてい
くことで、最新の防衛技術の獲得等を通じ、我が国防衛産業の生産・技術基盤を維持・
高度化するとともに、コストの削減を図っていくべきである。
五. こうした観点から、政府としては、防衛装備品等の海外への移転については、平
和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同
開発・生産に関する案件は、従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏ま
え、包括的に例外化措置を講じることとし、今後は、次の基準により処理するものと
する。
（１）平和貢献・国際協力に伴う案件については、防衛装備品等の海外への移転を可能
とすることとし、その際、相手国政府への防衛装備品等の供与は、我が国政府と相
手国政府との間で取り決める枠組みにおいて、我が国政府による事前同意なく、?
当該防衛装備品等が当該枠組みで定められた事業の実施以外の目的に使用される
こと（以下「目的外使用」という。）及び?当該防衛装備品等が第三国に移転され
ること（以下「第三国移転」という。）がないことが担保されるなど厳格な管理が
行われることを前提として行うこととする。
（２）我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件につ
いては、我が国との間で安全保障面での協力関係がありその国との共同開発・生産
が我が国の安全保障に資する場合に実施することとし、当該案件への参加国による
目的外使用や第三国移転について我が国政府による事前同意を義務付けるなど厳
格な管理が行われることを前提として、防衛装備品等の海外への移転を可能とする
こととする。なお、我が国政府による事前同意は、当該移転が我が国の安全保障に
資する場合や国際の平和及び安定に資する場合又は国際共同開発・生産における我
が国の貢献が相対的に小さい場合であって、かつ、当該第三国が更なる移転を防ぐ
ための十分な制度を有している場合でない限り、付与しないこととする。
（３）もとより、武器輸出三原則等については、国際紛争等を助長することを回避する
という平和国家としての基本理念に基づくものであり、上記以外の輸出については、
引き続きこれに基づき慎重に対処する。
http://
金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について
金融庁では、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
１．改正の概要
本件は、金融商品取引法施行令第１条の18の２及び第１条の19第２号の規定に基づき、金融商品取引法第２条第28項に規定する金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する告示について、対象取引から除かれる取引を追加して指定するための所要の改正を行うものです。
２．本件で追加して指定する取引
本件で追加して指定する取引は以下のとおりです。
外国清算機関で清算される外国又は外国法人を参照組織とするＣＤＳ取引
一定の外国清算機関で清算される日本円以外の通貨建ての金利スワップ取引
※いずれの取引についても、金融商品債務引受業対象業者（金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社である者）が外国清算機関を清算会員として直接利用するのではなく、いわゆるクライアント・クリアリングの方式によって外国清算機関を利用する場合にのみ、対象取引から除かれることとしています。
３．公布及び施行の時期
米国における店頭デリバティブ取引規制の整備状況や規制の施行時期に関する当局間の協議の進捗状況等を勘案しつつ、公布及び施行の時期を判断する予定です。
具体的な内容については別紙（PDF:40KB）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成24年１月26日（木）17時00分（必着）までに
http://
経営健全化計画の履行状況報告について
経営健全化計画履行状況報告（集計ベース）＜23年９月期＞
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金融担当大臣談話
−中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について−
http://
銀行等保有株式取得機構及び生命保険契約者保護機構について
（自見内閣府特命担当大臣平成23年12月27日閣議後記者会見）このため、株式等の買取期限及び政府補助の期限を５年間延長することが適当であり、次期通常国会にそのための法案を提出することとしたいと考えております。
（注）銀行等保有株式取得機構について、株式買取資金の調達のための政府保証枠として引き続き20兆円を設定。
http://
国民生活センターの在り方の見直しについて 「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」の中間取りまとめを踏まえ、政務三役（大臣・副大臣・政務官）で協議の上、12月27日の消費者担当大臣会見において「国民生活センターの各機能を、国へ移行することが妥当と判断した」旨の発表を行いました。
国民生活センターの在り方の見直しについて（消費者担当大臣会見での配布資料）
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携帯電話等高度化委員会報告（案）に対する意見の募集
−700MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件について−1 意見募集の対象
情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会報告（案）
2 概要
情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会は、平成21年12月から、「携帯電話等の周波数有効利用方策」のうち「700MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件」について検討を行っており、これまでの検討結果についてとりまとめたものです。
なお、「携帯電話等高度化委員会 報告（案）」は、総務省ホームページ（http://
3 意見募集の要領
別紙のとおり
4 募集期限
平成24年1月26日（木）午後5時（必着）
http://
国際的な資金フローに関する研究会
第５回会合
2011年12月21日（水） 13:00〜15:15
於： 財務省４階 西456「第１会議室」
第５回
議事要旨は後日掲載致します。
◆テーマ ： 「国際的な資金フローの現状」
発表者 ： 上田 淳二 財務総合政策研究所財政経済計量分析室長
吉川 聡 財務総合政策研究所総括主任研究官
発表資料［2.75mb,PDF］
発表資料［181kb,PDF］
http://
建設業法施行規則等の一部を改正する省令について平成23年12月27日
１．背景
建設業者等が建設工事の現場等に掲げることとなっている標識について、規制改革要望等を踏まえ、小規模工事においても掲示が容易となるよう、その大きさを縮小することとしました。
2．概要
（１）建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）別記様式第２９号を改正し、建設業者が建設工事の現場に掲げることとされている
標識の大きさを現行の「縦４０?以上×横４０?以上」から「縦２５?以上×横３５?以上」に改めることとしました。
（２）浄化槽工事業に係る登録等に関する省令（昭和６０年建設省令第６号）別記様式第８号及び別記様式第９号を改正し、
浄化槽工事業者（浄化槽法第３３条第２項の規定により浄化槽工事業者とみなされるものを含む。）が営業所及び浄化槽工事の現場に
掲げることとされている標識の大きさを現行の「縦３５?以上×横４０?以上」から「縦２５?以上×横３５?以上」に改めることとしました。
（3） 解体工事業に係る登録等に関する省令（平成１３年国土交通省令第９２号）別記様式第７号を改正し、
解体工事業者が営業所及び解体工事の現場に掲げることとされている標識の大きさを現行の
「縦３５?以上×横４０?以上」から「縦２５?以上×横３５?以上」に改めることとしました。
３．スケジュール
公布・施行 12月27日（火）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
（参考）建設業法施行規則等の一部を改正する省令（PDF ファイル）
（参考）新旧対照表（PDF ファイル）
http://
福島環境再生事務所」の開所について（お知らせ）
環境省においては、放射性物質汚染対処特措法が平成24年１月１日に全面施行されることに伴い、福島県等における除染を推進し、環境を再生するための拠点として、平成24年１月４日付で「福島環境再生事務所」を開所いたします。
また、開所に伴って、下記の日程で、福島環境再生事務所職員に対する辞令交付式を執り行うことといたします
http://
判例によると、遺言執行者選任前に、相続人の債権者が差し押さえしたときは、受遺者は対抗できない。とする。
遺言執行者選任後に相続人の債権者が差し押さえしても、受遺者は対抗できる。という趣旨か。
相続人の処分は無効だが、債権者の差し押さえは相続人の処分に当たらないはずだが。
第15回 地域主権戦略会議
議事次第
平成23年12月26日(月)
17時10分〜18時00分目途
於：総理大臣官邸 2F 小ホール
○次第
開会
出先機関の原則廃止について
補助金等の一括交付金化について
閉会
○配布資料
資料１-１ 出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針(PDF形式:239KB)
資料１-２ 広域的実施体制の枠組み（方向性）（案）(PDF形式:138KB)
資料２-１ 一括交付金の拡充(PDF形式:235KB)
資料２-２ 補助金等の一括交付金化について(PDF形式:232KB)
資料２-３ 一括交付金の24年度のイメージ(PDF形式:88KB)
参考資料 「アクション・プラン」全文(PDF形式:518KB)
上田議員提出資料(PDF形式:237KB)
北橋議員提出資料(PDF形式:277KB)
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平成23年12月27日（火）定例閣議案件
報 告
「防衛装備品等の海外移転に関する基準」について
（経済産業省）
「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話
平成二十三年十二月二十七日
政府は、「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣
議決定。以下「新大綱」という。）を踏まえ、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に
対する方策について慎重に検討を重ねた結果、次の結論に達し、本日の安全保障会議に
おける審議を経て閣議において報告を行った。今後、防衛装備品等の海外への移転につ
いては、以下の基準によることとする。
一. 政府は、これまで武器等の輸出については武器輸出三原則等によって慎重に対処
してきたところである。
二. 他方、これまでも、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則
等のよって立つ平和国家としての基本理念を堅持しつつ、我が国が行う国際平和協力、
国際緊急援助、人道支援、国際テロ・海賊問題への対処といった平和への貢献や国際
的な協力（以下「平和貢献・国際協力」という。）、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関
する日米共同開発等の案件については、内閣官房長官談話の発出等により、武器輸出
三原則等によらないこととする措置（以下「例外化措置」という。）を個別に講じてき
た。
三. 新大綱においては、近年の防衛装備品をめぐる国際的な環境変化について、「平
和への貢献や国際的な協力において、自衛隊が携行する重機等の装備品の活用や被災
国等への装備品の供与を通じて、より効果的な協力ができる機会が増加している。ま
た、国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつ、コスト
の高騰に対応することが先進諸国で主流になっている。」としており、政府は、こう
した認識の下、平和国家としての基本理念を堅持しつつこのような大きな変化に対応
するための方策について検討を行ってきた。
四. 今日の国際社会においては、国際平和協力、国際緊急援助、人道支援、国際テロ・
海賊問題への対処等を効果的に行うことが各国に求められており、我が国は、平和国
家として、国際紛争等を助長することを回避するとの基本理念を堅持しつつ、こうし
た平和貢献・国際協力への取組に、より積極的・効果的に取り組んでいく必要がある。
同時に、国際社会の平和と安定を損なうおそれがある防衛装備品等の不正な流通及
び拡散を防止するため、途上国等の輸出管理能力の強化に向けた支援などにも積極的
に取り組んでいくべきである。
また、我が国は、これまで米国との間で安全保障に資する防衛装備品等の共同研
究・開発を行ってきたところであるが、国際社会が大きく変化しつつある中で、我が
国の平和と安全や国際的な安全保障を確保していくためには、米国との連携を一層強
化するとともに、我が国と安全保障面で協力関係にある米国以外の諸国とも連携して
いく必要があり、これらの国との間で防衛装備品等の国際共同開発・生産を進めてい
くことで、最新の防衛技術の獲得等を通じ、我が国防衛産業の生産・技術基盤を維持・
高度化するとともに、コストの削減を図っていくべきである。
五. こうした観点から、政府としては、防衛装備品等の海外への移転については、平
和貢献・国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同
開発・生産に関する案件は、従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏ま
え、包括的に例外化措置を講じることとし、今後は、次の基準により処理するものと
する。
（１）平和貢献・国際協力に伴う案件については、防衛装備品等の海外への移転を可能
とすることとし、その際、相手国政府への防衛装備品等の供与は、我が国政府と相
手国政府との間で取り決める枠組みにおいて、我が国政府による事前同意なく、?
当該防衛装備品等が当該枠組みで定められた事業の実施以外の目的に使用される
こと（以下「目的外使用」という。）及び?当該防衛装備品等が第三国に移転され
ること（以下「第三国移転」という。）がないことが担保されるなど厳格な管理が
行われることを前提として行うこととする。
（２）我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件につ
いては、我が国との間で安全保障面での協力関係がありその国との共同開発・生産
が我が国の安全保障に資する場合に実施することとし、当該案件への参加国による
目的外使用や第三国移転について我が国政府による事前同意を義務付けるなど厳
格な管理が行われることを前提として、防衛装備品等の海外への移転を可能とする
こととする。なお、我が国政府による事前同意は、当該移転が我が国の安全保障に
資する場合や国際の平和及び安定に資する場合又は国際共同開発・生産における我
が国の貢献が相対的に小さい場合であって、かつ、当該第三国が更なる移転を防ぐ
ための十分な制度を有している場合でない限り、付与しないこととする。
（３）もとより、武器輸出三原則等については、国際紛争等を助長することを回避する
という平和国家としての基本理念に基づくものであり、上記以外の輸出については、
引き続きこれに基づき慎重に対処する。
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金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について
金融庁では、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
本件の概要は以下のとおりです。
１．改正の概要
本件は、金融商品取引法施行令第１条の18の２及び第１条の19第２号の規定に基づき、金融商品取引法第２条第28項に規定する金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する告示について、対象取引から除かれる取引を追加して指定するための所要の改正を行うものです。
２．本件で追加して指定する取引
本件で追加して指定する取引は以下のとおりです。
外国清算機関で清算される外国又は外国法人を参照組織とするＣＤＳ取引
一定の外国清算機関で清算される日本円以外の通貨建ての金利スワップ取引
※いずれの取引についても、金融商品債務引受業対象業者（金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社である者）が外国清算機関を清算会員として直接利用するのではなく、いわゆるクライアント・クリアリングの方式によって外国清算機関を利用する場合にのみ、対象取引から除かれることとしています。
３．公布及び施行の時期
米国における店頭デリバティブ取引規制の整備状況や規制の施行時期に関する当局間の協議の進捗状況等を勘案しつつ、公布及び施行の時期を判断する予定です。
具体的な内容については別紙（PDF:40KB）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成24年１月26日（木）17時00分（必着）までに
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経営健全化計画の履行状況報告について
経営健全化計画履行状況報告（集計ベース）＜23年９月期＞
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金融担当大臣談話
−中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について−
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銀行等保有株式取得機構及び生命保険契約者保護機構について
（自見内閣府特命担当大臣平成23年12月27日閣議後記者会見）このため、株式等の買取期限及び政府補助の期限を５年間延長することが適当であり、次期通常国会にそのための法案を提出することとしたいと考えております。
（注）銀行等保有株式取得機構について、株式買取資金の調達のための政府保証枠として引き続き20兆円を設定。
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国民生活センターの在り方の見直しについて 「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」の中間取りまとめを踏まえ、政務三役（大臣・副大臣・政務官）で協議の上、12月27日の消費者担当大臣会見において「国民生活センターの各機能を、国へ移行することが妥当と判断した」旨の発表を行いました。
国民生活センターの在り方の見直しについて（消費者担当大臣会見での配布資料）
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携帯電話等高度化委員会報告（案）に対する意見の募集
−700MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件について−1 意見募集の対象
情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会報告（案）
2 概要
情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会は、平成21年12月から、「携帯電話等の周波数有効利用方策」のうち「700MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件」について検討を行っており、これまでの検討結果についてとりまとめたものです。
なお、「携帯電話等高度化委員会 報告（案）」は、総務省ホームページ（http://
3 意見募集の要領
別紙のとおり
4 募集期限
平成24年1月26日（木）午後5時（必着）
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国際的な資金フローに関する研究会
第５回会合
2011年12月21日（水） 13:00〜15:15
於： 財務省４階 西456「第１会議室」
第５回
議事要旨は後日掲載致します。
◆テーマ ： 「国際的な資金フローの現状」
発表者 ： 上田 淳二 財務総合政策研究所財政経済計量分析室長
吉川 聡 財務総合政策研究所総括主任研究官
発表資料［2.75mb,PDF］
発表資料［181kb,PDF］
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建設業法施行規則等の一部を改正する省令について平成23年12月27日
１．背景
建設業者等が建設工事の現場等に掲げることとなっている標識について、規制改革要望等を踏まえ、小規模工事においても掲示が容易となるよう、その大きさを縮小することとしました。
2．概要
（１）建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）別記様式第２９号を改正し、建設業者が建設工事の現場に掲げることとされている
標識の大きさを現行の「縦４０?以上×横４０?以上」から「縦２５?以上×横３５?以上」に改めることとしました。
（２）浄化槽工事業に係る登録等に関する省令（昭和６０年建設省令第６号）別記様式第８号及び別記様式第９号を改正し、
浄化槽工事業者（浄化槽法第３３条第２項の規定により浄化槽工事業者とみなされるものを含む。）が営業所及び浄化槽工事の現場に
掲げることとされている標識の大きさを現行の「縦３５?以上×横４０?以上」から「縦２５?以上×横３５?以上」に改めることとしました。
（3） 解体工事業に係る登録等に関する省令（平成１３年国土交通省令第９２号）別記様式第７号を改正し、
解体工事業者が営業所及び解体工事の現場に掲げることとされている標識の大きさを現行の
「縦３５?以上×横４０?以上」から「縦２５?以上×横３５?以上」に改めることとしました。
３．スケジュール
公布・施行 12月27日（火）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
（参考）建設業法施行規則等の一部を改正する省令（PDF ファイル）
（参考）新旧対照表（PDF ファイル）
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福島環境再生事務所」の開所について（お知らせ）
環境省においては、放射性物質汚染対処特措法が平成24年１月１日に全面施行されることに伴い、福島県等における除染を推進し、環境を再生するための拠点として、平成24年１月４日付で「福島環境再生事務所」を開所いたします。
また、開所に伴って、下記の日程で、福島環境再生事務所職員に対する辞令交付式を執り行うことといたします
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コメント(7)
24年度予算内閣府本府
http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h24/yosan_gai_h24.pdf
平成24年度環境省予算(案）主要新規事項等の概要
http://www.env.go.jp/guide/budget/h24/h24-gaiyo-2.html
http://www.env.go.jp/guide/budget/h24/h24juten-2.pdf
原子力安全庁予算
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/pdf/prsiryo.pdf
平成２３年度第４次補正予算（案）について
環境省
http://www.env.go.jp/guide/budget/h23/h23-hos_4a.html
平成24年度厚生労働省所管予算案関係
平成24年度厚生労働省予算案の主要事項
平成24年度厚生労働省予算案概要 [1,287KB]
平成24年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要 [887KB]
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/12syokanyosan/
24年度外務省予算
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/yosan/24/pdfs/h24_seifuan.pdf
http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h24/yosan_gai_h24.pdf
平成24年度環境省予算(案）主要新規事項等の概要
http://www.env.go.jp/guide/budget/h24/h24-gaiyo-2.html
http://www.env.go.jp/guide/budget/h24/h24juten-2.pdf
原子力安全庁予算
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/pdf/prsiryo.pdf
平成２３年度第４次補正予算（案）について
環境省
http://www.env.go.jp/guide/budget/h23/h23-hos_4a.html
平成24年度厚生労働省所管予算案関係
平成24年度厚生労働省予算案の主要事項
平成24年度厚生労働省予算案概要 [1,287KB]
平成24年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要 [887KB]
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/12syokanyosan/
24年度外務省予算
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/yosan/24/pdfs/h24_seifuan.pdf
控訴審で一部取り下げを行う場合は、控訴状のほかに、訴えの一部取下書が必要です。
相手の同意書も添付します。
消費税増税時期・税率は年内の大綱に記載せず。という朝日新聞夕刊報道。
判例時報24.1.1号3ページ 最高裁23.7.7決定 23ク531
東京高裁23.3.31決定 22ラ2288
家事審判の期日指定申し立て拒絶は申し立て却下ではない。書面審理は続くから。
審判移行できる事項とそれ以外の事項の一括調停の場合は、審判移行させるかは申立人の意思次第である。
13ページ 大阪高裁23.3.30判決 22ネ3552 確定
大阪地裁22.11.4判決 21ワ129
長屋の一部取り壊しが全体に影響するとして他の部分の所有者からされた第三者異議が認められた。
相手の同意書も添付します。
消費税増税時期・税率は年内の大綱に記載せず。という朝日新聞夕刊報道。
判例時報24.1.1号3ページ 最高裁23.7.7決定 23ク531
東京高裁23.3.31決定 22ラ2288
家事審判の期日指定申し立て拒絶は申し立て却下ではない。書面審理は続くから。
審判移行できる事項とそれ以外の事項の一括調停の場合は、審判移行させるかは申立人の意思次第である。
13ページ 大阪高裁23.3.30判決 22ネ3552 確定
大阪地裁22.11.4判決 21ワ129
長屋の一部取り壊しが全体に影響するとして他の部分の所有者からされた第三者異議が認められた。
「道路交通法施行令の一部を改正する政令」等について
○ 「道路交通法施行令の一部を改正する政令」等について
「概要」
○ 道路交通法施行令の一部を改正する政令
「条文」 「新旧対照条文」
○ 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令
「条文」 「新旧対照条文」
http://www.npa.go.jp/
24年度消防庁予算
http://www.fdma.go.jp/other/seisaku_yosan/pdf/2012_yosan_gaiyo.pdf
投資信託振替制度に移行していない無記名の公募株式投資信託の受益証券の収益の分配に係る配当等に対する源泉徴収等の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/gensen/111207/index.htm
福島産業復興機構」の設立について
平成23年12月27日
二重債務問題への対応について、このたび、「福島産業復興機構」が、福島県、地域金融機関及び中小企業基盤整備機構等との共同出資により設立されることとなりましたのでお知らせいたします。本機構は「岩手産業復興機構」「茨城県産業復興機構」「宮城産業復興機構」に引き続き全国で4例目の設立となります。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/111227Fukushimafukkou.htm
平成２４年度海上保安庁関係
予算決定概要について
平成24年度海上保安庁関係予算決定概要 (PDF, 223KB)
平成24年度定員要求査定の概要 (PDF, 18KB)
平成24年度組織要求査定結果について (PDF, 201KB)
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/k20111224/index.html
観光庁は12月16日に標準旅行業約款の見直しに関する検討会（第4回）を開催し、「旅行開始後」や、特別補償規定の「サービスの提供を受けることを開始した時」の定義について明確化する必要があるとして議論した。
「旅行開始後」の定義付けは取消料を適用する際の判断基準であり、適用される内容によって取消料率がかわるため、トラブルが発生するケースがある。このため、旅行開始後の定義について、添乗員による受付がある場合には受付完了時とし、添乗員による受付のない場合は、飛行機であれば手荷物検査の完了時、車両であれば乗車時、といった内容を定義付けることを提案した。
また、特別補償規定内の「最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時」の定義については、航空会社のウェブチェックイン導入、浸透により空港以外でチェックイン手続きができるようになったことから、「搭乗手続きの完了時」とする定義付けが実状にあわなくなってきており、改正する必要があるとした。航空機で添乗員による受付のない場合、これまでは搭乗手続き完了時としていたが、乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物検査等の完了時とすることを提案した。こうした要望案に対し、いずれも理解が示され、合意が得られたという。
また、これまで議論してきた90日前からの10％の取消料負担については、その合理性や妥当性について改めて検討するため、第5回以降に持ち越しとなった。次回開催は1月下旬から2月上旬の予定だ。
第三回資料
http://www.mlit.go.jp/common/000172766.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/000172762.pdf
○ 「道路交通法施行令の一部を改正する政令」等について
「概要」
○ 道路交通法施行令の一部を改正する政令
「条文」 「新旧対照条文」
○ 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令
「条文」 「新旧対照条文」
http://www.npa.go.jp/
24年度消防庁予算
http://www.fdma.go.jp/other/seisaku_yosan/pdf/2012_yosan_gaiyo.pdf
投資信託振替制度に移行していない無記名の公募株式投資信託の受益証券の収益の分配に係る配当等に対する源泉徴収等の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/gensen/111207/index.htm
福島産業復興機構」の設立について
平成23年12月27日
二重債務問題への対応について、このたび、「福島産業復興機構」が、福島県、地域金融機関及び中小企業基盤整備機構等との共同出資により設立されることとなりましたのでお知らせいたします。本機構は「岩手産業復興機構」「茨城県産業復興機構」「宮城産業復興機構」に引き続き全国で4例目の設立となります。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/111227Fukushimafukkou.htm
平成２４年度海上保安庁関係
予算決定概要について
平成24年度海上保安庁関係予算決定概要 (PDF, 223KB)
平成24年度定員要求査定の概要 (PDF, 18KB)
平成24年度組織要求査定結果について (PDF, 201KB)
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h23/k20111224/index.html
観光庁は12月16日に標準旅行業約款の見直しに関する検討会（第4回）を開催し、「旅行開始後」や、特別補償規定の「サービスの提供を受けることを開始した時」の定義について明確化する必要があるとして議論した。
「旅行開始後」の定義付けは取消料を適用する際の判断基準であり、適用される内容によって取消料率がかわるため、トラブルが発生するケースがある。このため、旅行開始後の定義について、添乗員による受付がある場合には受付完了時とし、添乗員による受付のない場合は、飛行機であれば手荷物検査の完了時、車両であれば乗車時、といった内容を定義付けることを提案した。
また、特別補償規定内の「最初の運送・宿泊機関等のサービスの提供を受けることを開始した時」の定義については、航空会社のウェブチェックイン導入、浸透により空港以外でチェックイン手続きができるようになったことから、「搭乗手続きの完了時」とする定義付けが実状にあわなくなってきており、改正する必要があるとした。航空機で添乗員による受付のない場合、これまでは搭乗手続き完了時としていたが、乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物検査等の完了時とすることを提案した。こうした要望案に対し、いずれも理解が示され、合意が得られたという。
また、これまで議論してきた90日前からの10％の取消料負担については、その合理性や妥当性について改めて検討するため、第5回以降に持ち越しとなった。次回開催は1月下旬から2月上旬の予定だ。
第三回資料
http://www.mlit.go.jp/common/000172766.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/000172762.pdf
2年ぶりの味を求めて… ウェンディーズ復活1号店に長蛇の列
オリコン 12月27日(火)12時54分配信
拡大写真
2年ぶりの味をいち早く味わいたいと、ウェンディーズ復活1号店前には長蛇の列が【27日＝東京・青山】 （C）ORICON DD inc.
2009年末に日本から撤退した世界第3位のハンバーガーチェーン・ウェンディーズが27日、東京・青山に“復活1号店”をオープンさせ、表参道には復活を待ちわびたファンによる長い行列ができた。オープニングセレモニーには米国本社のダリル・ヴァン・リグテン国際社長や駐日米国大使のジョン・V・ルース氏も出席。米国発のウェンディーズが日本の外食産業に再び参入することに喜びの声を寄せた。
【写真一覧】広報大使の“ウェンディーちゃん”も登場／新メニューなど
オープン前に行われた記者会見では再上陸にあたり広報大使に選ばれた“ウェンディーちゃん”も登場。行列の最前列にいたウェンディーちゃんのコスプレをした女性と交流を図ったり、正午のオープンとともに店内になだれ込む多数の来店客に記念品を渡すなどファンと“再上陸”を祝った。
ウェンディーズの国内1号店は1980年、ダイエー子会社がフランチャイズ契約を結び銀座にオープン。ダイエーの経営危機に伴い2002年、すき家などを展開するゼンショー（現ゼンショーホールディングス）に移ったが、2009年にフランチャイズ契約が終了となり、以降日本からウェンディーズの看板は姿を消した。
そのウェンディーズを再び日本に上陸させたヒガ・インダストリーズ社のアーネスト・エム・比嘉会長はドミノピザを日本で成功させ、日本に宅配ピザブームを巻き起こした人物。今回の“日本再上陸”にあたり「日本のマーケット、日本のコンシューマに合ったものを」と、米国式をそのまま導入していた従来のメニュー構成を見直し、近年米国で流行しているファストフードとレストランの中間にあたる“ファーストカジュアル”を導入。長年にわたり日本でも支持されていたメニューはそのままに、プレミアムバーガーを新たに展開し、他社との差別化を図る。
“再上陸ウェンディーズ”の客単価は700〜800円を想定。四角いパティが特徴の『ウェンディーズバーガー』（480円）や『ベーコンデラックス』（530円）はダブルサイズ、ハーフサイズも用意。1980年から約30年に渡り人気だった『ウェンディーズチリ』（R290円・L390円）や『ベイクドポテト チリ＆チーズ』（360円）も復活する。新たに用意されたプレミアムバーガーは『フォアグラ・ロッシーニ』（1280円）、『アボカド・わさび』（820円）、『トリュフ＆ボルチーニ グリルチキン』（920円）、『ザ・チリ バーガー』（780円）の4種類。懐かしの味と新感覚バーガーで年間2億4000万円の売上を目指す。
オリコン 12月27日(火)12時54分配信
拡大写真
2年ぶりの味をいち早く味わいたいと、ウェンディーズ復活1号店前には長蛇の列が【27日＝東京・青山】 （C）ORICON DD inc.
2009年末に日本から撤退した世界第3位のハンバーガーチェーン・ウェンディーズが27日、東京・青山に“復活1号店”をオープンさせ、表参道には復活を待ちわびたファンによる長い行列ができた。オープニングセレモニーには米国本社のダリル・ヴァン・リグテン国際社長や駐日米国大使のジョン・V・ルース氏も出席。米国発のウェンディーズが日本の外食産業に再び参入することに喜びの声を寄せた。
【写真一覧】広報大使の“ウェンディーちゃん”も登場／新メニューなど
オープン前に行われた記者会見では再上陸にあたり広報大使に選ばれた“ウェンディーちゃん”も登場。行列の最前列にいたウェンディーちゃんのコスプレをした女性と交流を図ったり、正午のオープンとともに店内になだれ込む多数の来店客に記念品を渡すなどファンと“再上陸”を祝った。
ウェンディーズの国内1号店は1980年、ダイエー子会社がフランチャイズ契約を結び銀座にオープン。ダイエーの経営危機に伴い2002年、すき家などを展開するゼンショー（現ゼンショーホールディングス）に移ったが、2009年にフランチャイズ契約が終了となり、以降日本からウェンディーズの看板は姿を消した。
そのウェンディーズを再び日本に上陸させたヒガ・インダストリーズ社のアーネスト・エム・比嘉会長はドミノピザを日本で成功させ、日本に宅配ピザブームを巻き起こした人物。今回の“日本再上陸”にあたり「日本のマーケット、日本のコンシューマに合ったものを」と、米国式をそのまま導入していた従来のメニュー構成を見直し、近年米国で流行しているファストフードとレストランの中間にあたる“ファーストカジュアル”を導入。長年にわたり日本でも支持されていたメニューはそのままに、プレミアムバーガーを新たに展開し、他社との差別化を図る。
“再上陸ウェンディーズ”の客単価は700〜800円を想定。四角いパティが特徴の『ウェンディーズバーガー』（480円）や『ベーコンデラックス』（530円）はダブルサイズ、ハーフサイズも用意。1980年から約30年に渡り人気だった『ウェンディーズチリ』（R290円・L390円）や『ベイクドポテト チリ＆チーズ』（360円）も復活する。新たに用意されたプレミアムバーガーは『フォアグラ・ロッシーニ』（1280円）、『アボカド・わさび』（820円）、『トリュフ＆ボルチーニ グリルチキン』（920円）、『ザ・チリ バーガー』（780円）の4種類。懐かしの味と新感覚バーガーで年間2億4000万円の売上を目指す。
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