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登記法 ○゜○゜コミュの24.1.16から次の20登記所で図面交換開始。

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24.1.16から次の20登記所で図面交換開始。
東京の港・中野・清水・沼津・鰍沢・糸魚川・橿原・桜井・一宮・多治見・西新・福間・八幡・柳川・八女・大分本局・臼杵・杵築・宇土・中標津。
存続期間の定めがない地上権が50年以上経過した場合は、裁判では終了させられないのか。設定から50年以内で定める。とあるが遡及して終了はしないだろうから。
2006木材協定発効。
小石川中等教育学校でセシウム226発見。
文部科学省民法改正通達によると、未成年後見人が複数のときは多数決では決められないとしています。成年後見人なども同様でしょうか。
最高裁21あ1900 12.19決定掲載。
地方整備局・経済産業局・環境事務所を地方移管へ。
大阪控訴院明治39.6.15判決 法律新聞371-7
地下工事中に労働者が偶然埋蔵物を発見したときは、自分のものであり、雇主・依頼者のものではない。
勤務時間中でもという意味か。
新判例コンメンタールでは、回復者の選択は民408で移転しないので、選択してもらわない限り、償還請求できない。とあるが、最少額なら償還請求できませんかね。
農村負債整理組合法関係法規便覧 昭和14静岡県負債整理事業協会
が国会図書館の電子図書館で見れるようになりました。
同法で非訟事件手続法120を準用しているので、監事が必須であるが申請人にはならないんですね。監事の事実証明書は添付するが。監事の資格証明書は不要。
不動産登記法2条2号では、請求権保全〔つまり売買予約など〕・将来の法定請求権〔つまり求償権など〕しか規定しておらず、条件付・始期付は規定していない。
条件付将来の請求権ならば2号仮登記だが、条件付権利は2号仮登記に該当しないというほかないね。
条件付売買が成就前に本登記できるとすると、その後の解除条件付売買とかも登記できなくなるのかね。
それはできるのかね。
税金滞納の公報・告示の内容の転載は問題です。
市営住宅滞納者の氏名を議事録に記載して市立図書館に置くことさえ問題になりました。
氏名は見れないようにしておくべきだ。販売用も同様です。
なお、議会図書館のような不特定多数が見れない場合は、かまいませんが。
破産法の取り戻し権は、管財人が行使するのではなく、管財人が保管している他人の物を他人が取り戻す権利です。
借地人である破産会社の放置資材は、管財人の承諾を得て、地主が撤去するしかありません。
スポーツ指導員は公務員ではないです。役所が委嘱しているけれど。
処分してもい。というのは贈与ではないから、捨てていなければ返して。というなら返さないといけません。
相続税を1人が確実に払うという約束は、税務署に対しては効力がありません。
公務員は公益法人等に派遣されても失職はしません。
借地の地主が死亡していて相続登記がされていなければ、抵当権・賃借権質権設定承諾のために相続登記が必要です。
妨害的賃借権仮登記は犯罪です。
親族間による使用貸借は、いつまで有効かは問題ですね。死亡するまでとか明確な意思が認められればよいが。
500万円と引き換えに移転登記せよ。という判決後に、残金100万円を払えという判決が出ても矛盾しません。400万は支払った・時効で消滅した・免除した。などですから。
もちろん、市長や市議会議員などが滞納していたというなら公共の利害に関係することになるので問題ありませんが。
一般市民の場合は、だめです。
倒壊の危険のある建物の公表などは、生命などの保護のためですから公益の目的がありますが、滞納はそういうことがない。

【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について

 次のとおり,登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては,申請先の登記所にご留意願います。
 なお,管轄変更の詳細につきましては,該当局のホームページをご覧ください。

 1 不動産登記事務(平成24年1月分)



管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
1月30日 鹿児島地方法務局 徳之島出張所 全部 奄美支局
沖永良部出張所 全部 奄美支局
与論出張所 全部 奄美支局


 2 商業・法人登記事務(平成24年1月分)



管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
1月16日 大阪法務局 岸和田支局 全部 堺支局
神戸地方法務局 西宮支局 全部 本局
社支局 全部 本局
大津地方法務局 草津出張所 全部 本局
1月23日 千葉地方法務局 館山支局 全部 本局
いすみ出張所 全部 本局
1月30日 さいたま地方法務局 川口出張所 全部 本局
新潟地方法務局 佐渡支局 全部 本局
名古屋法務局 新城支局 全部 岡崎支局
西尾支局 全部 岡崎支局


 3 図面証明書のオンライン請求対象登記所(平成24年1月分)



運用開始日 法務局 庁 名
1月16日 東京法務局 港出張所
中野出張所
静岡地方法務局 清水出張所
沼津支局
甲府地方法務局 鰍沢支局
新潟地方法務局 糸魚川支局
奈良地方法務局 橿原出張所
桜井支局
名古屋法務局 一宮支局
岐阜地方法務局 多治見支局
福岡法務局 西新出張所
福間出張所
八幡出張所
柳川支局
八女支局
大分地方法務局 本局
臼杵支局
杵築支局
熊本地方法務局 宇土支局
釧路地方法務局 中標津出張所


 また,登記所の管轄変更等に伴い,申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行います。12月28日(水)午後10時以降に申請用総合ソフトを起動すると,上記1月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ登記所情報ファイルに更新することができます。
 今回の登記所情報ファイルの更新から更新方法が変わります。更新方法については,こちらをご覧ください。
 なお,バージョン1.7A以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は,登記所情報を更新することができませんので,バージョン2.0Aにアップデートの上,更新してください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201112.html#HI201112200551
事件番号 平成21(あ)1900 事件名 著作権法違反幇助被告事件
裁判年月日 平成23年12月19日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成19(う)461 原審裁判年月日 平成21年10月08日
判示事項  裁判要旨 被告人がファイル共有ソフトであるWinnyをインターネットを通じて不特定多数の者に公開,提供し,正犯者がこれを利用して著作物の公衆送信権を侵害した事案につき,著作権法違反幇助罪に問われた被告人に幇助犯の故意が欠けるとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81846&hanreiKbn=02

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