慣習法上の物権を認めた判例
水利権 大審院明治38.10.11判決 民録11-1368
大審院明治39.3.23判決 民録12-445
大審院明治42.1.21判決 民録15-6
温泉権 大審院昭和15.9.18判決 民集19-1611
東京地裁昭和45.12.19判決 下民集21-11・12-1547
耕作権 富山地裁昭和31.12.27判決 下民集7-12-3888
塩田使用権 高松高裁昭和31.6.2判決 下民集7-6-1454
陰打権 金沢地裁昭和39.6.30判決 下民集15-6-1690
墓地の永代使用権 福岡高裁昭和59.6.18判決 判例タイムズ535-218
最高裁昭和63.5.20判決 判例時報1277-116
共有者の一部の者から使用を認められた者を承認しない者は拒否できない。承認した者の持分の割合による使用が可能。
平成23年12月20日（火）定例閣議案件
一般案件
南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について
（内閣府本府・外務・防衛省）
平成２３年度一般会計補正予算（第４号）等について
（財務省）
平成２３年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用（２件）について
（同上）
次期戦闘機の整備について
（内閣官房）
政 令
東日本大震災復興特別区域法の施行期日を定める政令
（内閣官房）
東日本大震災復興特別区域法施行令
（内閣官房・財務・農林水産・国土交通省）
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
道路交通法施行令の一部を改正する政令
（警察庁）
家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令
（消費者庁）
地方自治法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
（法務省）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令
（同上）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（法務・財務省）
株式会社国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（財務省）
厚生年金基金令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令
（同上）
鉱業法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
（経済産業省）
鉱業法第６条の２の鉱物を定める政令
（同上）
鉱業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（経済産業・財務省）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令
（経済産業省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令
（国土交通省）
津波防災地域づくりに関する法律の施行期日を定める政令
（同上）
津波防災地域づくりに関する法律施行令
（国土交通・財務省）
津波防災地域づくりに関する法律及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（国土交通省）
水防法第３２条第１項第２号の水防活動を定める政令
（同上）
岩舟町長に市村氏 補欠町議選も無投票で鈴木氏
(12月20日 17:06)
前町長の辞職に伴う岩舟町長選と同町議補選（欠員１）は20日、告示された。いずれも１人の立候補届け出しかなく、町長選は新人の市村隆氏（53）＝無所属＝、町議補選は新人の鈴木孝雄氏（70）＝無所属＝の無投票当選が決まった
事件番号 平成21(行ヒ)217 事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成23年12月20日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 知的財産高等裁判所 原審事件番号 平成20(行ケ)10414 原審裁判年月日 平成21年03月24日
判示事項 裁判要旨 商標法施行規則別表（平成１３年経済産業省令第２０２号による改正前のもの）第３５類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは，商業等に従事する企業に対して，その管理，運営等を援助するための情報を提供する役務をいう
参照法条 全文 全文
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国際コンファレンス「アジア市場の統合と金融革新」の開催について
金融庁では、日本証券業協会及び株式会社東京証券取引所グループとの共催により、国際コンファレンス「アジア市場の統合と金融革新」を、平成24年２月10日（金）に開催する予定です。
当日は国内外の金融監督当局等政府関係者、金融機関、研究者、在京各国大使館関係者等の参加が見込まれております（事前登録制）。皆様のご参加をお待ちしております。
コンファレンスの詳細及び参加申込方法については、以下のウェブサイトをご覧下さい。
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第９回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時：平成23年12月16日（金）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開催挨拶
２．金融機関からのヒアリング
モーニングスター（株）
カーライル・ジャパン・エルエルシー 三井マネージングディレクター・大塚ディレクター
ミュージックセキュリティーズ（株）
３．自由討議
以上
配付資料
資料１−１「投資信託に関する現状の課題と対応」（PDF:1,503KB）
資料１−２「日本におけるＰＥファンドの活用」（PDF:580KB）
資料１−３「マイクロ投資の現状について」（PDF:523KB）
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バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会がバーゼルIIIへのよくある質問（FAQ）に回答」の更新について
バーゼル銀行監督委員会は、12月16日、バーゼルIIIへのよくある質問（FAQ）への回答（2011年10月公表）についての更新を発表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
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平成23年度補正予算（第4号）に伴う対応
標記については、別添のとおり地方公共団体に連絡しました。
報道資料（PDF版）はこちらです。
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第30次地方制度調査会第2回総会
日時
平成23年12月15日（木）
場所
中央合同庁舎4号館 12階1208特別会議室
議事次第
1 開会
2 地方自治法改正案に関する意見（案）について
3 閉会
配付資料
・地方自治法改正案に関する意見（案）
・全国知事会意見
・全国市長会意見
・総務省が第177回国会提出に向けて検討してきた地方自治法改正案の概要
・地方制度調査会委員名簿（平成23年10月14日現在）
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知のデジタルアーカイブに関する研究会（第7回）配布資料
日時
平成23年11月24日（木）13：00〜
場所
三田共用会議所 3階大会議室
議事次第
(1)公共図書館におけるデジタルアーカイブ収集・制作管理・公開 事例と課題
(2)研究会提言及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン
(3)その他
配付資料
議事次第
資料知7-1 公共図書館におけるデジタルアーカイブ収集・制作管理・公開事例と課題（盛田構成員提出資料）
資料知7-2 検討アジェンダに基づく議論 論点整理（知のデジタルアーカイブに関する研究会提言（叩き台改訂））
資料知7-3 デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン（叩き台）＜席上配布＞
資料知7-4 知のデジタルアーカイブに関する研究会 スケジュール案
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日・ポルトガル租税条約の署名
平成23年12月20日
12月19日（月曜日），ポルトガルのリスボンにおいて，四宮信隆駐ポルトガル大使とパウロ・ヌンシオ・ポルトガル税務担当財務副大臣（Mr. Paulo Núncio, Secretary of State for Fiscal Affairs of the Portuguese Republic）との間で，「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約」（以下「条約」という。）の署名が行われました。
この条約は，これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に，経済的交流及び人的交流に伴って発生する国際的な二重課税の回避を目的として，ポルトガルとの間で課税権を調整するものです。両国間の緊密化する経済関係を反映して，積極的に投資交流の促進を図るため，配当，利子及び使用料（著作権，特許権等）に対する源泉地国課税の限度税率を設けるとともに，国際標準に沿った租税に関する情報交換に係る規定等を設けています。この条約の締結によって，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資するとともに，日・ポルトガル間の経済関係が一層強化されることが期待されます。
この条約は，それぞれの効力発生に必要な国内手続（我が国の場合は国会承認が必要）の完了を相手国に通告し，遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生じます。
協定テキスト 和文(PDF)・英文(PDF)・葡文(PDF)
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ポルトガル共和国との租税条約が署名されました
12月19日（月）【日本時間12月20日（火）】、日本国政府とポルトガル共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約」の署名がリスボンで行われました。我が国とポルトガル共和国との間では、これまで租税条約は存在せず、本条約は、両国の緊密化する経済関係を踏まえ、新たに締結するものです。
本条約は、国際的な二重課税を調整するため、両国において課税できる範囲を明確にするとともに両国間で生じた課税に関する問題を円滑かつ確実に解決することができるよう税務当局間の協議の枠組みを設けています。これらにより、相互の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
また、本条約により、国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施が可能となり、Ｇ20等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。
【参考１】今後の手続
本条約は、両国においてそれぞれの国内手続（我が国においては国会の承認を得ることが必要です。）を経た後、国内手続が完了したことを相手国に通告し、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生じ、我が国については、以下のように適用されることとなります。
（１）源泉徴収される租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に租税を課される額
（２）源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の所得
（３）その他の租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の租税
【参考２】条文及び本条約のポイント
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約」（和文・英文（232KB／140KB））
本条約のポイントについては、こちらを御覧ください。
→ ポルトガル共和国との租税条約のポイント
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平成23年度補正予算（第４号）
平成23年12月20日
平成２３年度一般会計補正予算（第４号）フレーム(70KB)
平成２３年度一般会計補正予算（第４号）等について(60KB)
平成２３年度補正予算（第４号）の概要(273KB)
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平成23年度厚生労働省第四次補正予算案の概要
平成23年度厚生労働省第四次補正予算案の概要 [236KB]
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平成23年度 第4次農林水産関係補正予算の概要について
平成23年度 第4次農林水産関係補正予算の概要についてお知らせします。
概要
平成23年度補正予算（第4号）について、本日概算決定されました。
第4次農林水産関係補正予算の概要については、添付資料をご覧ください。
また、資料は当省ホームページからもご覧いただけます。
URL：http://
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
平成23年度 第4次農林水産関係補正予算の概要（PDF：122KB）
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第４次補正予算案に盛り込まれた「エコカー補助金」について
本件の概要
本日１２月２０日に閣議決定された第４次補正予算案に、環境性能に優れた新車の購入を補助する「エコカー補助金」が盛り込まれることになりました。
担当
製造産業局 自動車課
公表日
平成23年12月20日(火)
発表資料名
第４次補正予算案に盛り込まれた「エコカー補助金」について(PDF形式：133KB)
「エコカー補助金」の概要について(PDF形式：187KB)
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鉱業法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令について
本件の概要
「鉱業法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」が本日（１２月２０日）閣議決定されました。本政令は、本年７月に公布された鉱業法の一部を改正する等の法律（平成２３年法律第８４号。以下「改正法」という。）の施行期日を平成２４年１月２１日に定めるものです。
担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
公表日
平成23年12月20日(火)
発表資料名
鉱業法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令について(PDF形式：126KB)
鉱業法の一部を改正する等の法律の概要(PDF形式：116KB)
要綱（施行期日）(PDF形式：11KB)
条文（施行期日）(PDF形式：23KB)
理由（施行期日）(PDF形式：10KB)
参照条文（施行期日）(PDF形式：29KB)
法律要綱(PDF形式：288KB)
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業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令について
本件の概要
「鉱業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が本日（１２月２０日）閣議決定されました。本政令は、鉱業法の一部を改正する等の法律（平成２３年法律第８４号。以下｢改正法｣という。）の施行に伴い、鉱業登録令等関係政令について所要の改正を行うものです。
担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
公表日
平成23年12月20日(火)
発表資料名
鉱業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令について(PDF形式：111KB)
鉱業法の一部を改正する等の法律の概要(PDF形式：116KB)
要綱（整備等）(PDF形式：26KB)
条文（整備等）(PDF形式：342KB)
理由（整備等）(PDF形式：20KB)
新旧対照条文（整備等）(PDF形式：834KB)
参照条文（整備等）(PDF形式：891KB)
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鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令について
本件の概要
「鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令」が本日（１２月２０日）閣議決定されました。本政令は、鉱業法の一部を改正する等の法律（平成２３年法律第８４号。以下｢改正法｣という。）の施行に伴い、国民経済上重要な鉱物であってその合理的な開発が特に必要な特定鉱物を定めるものです。
担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
公表日
平成23年12月20日(火)
発表資料名
鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令について(PDF形式：120KB)
鉱業法の一部を改正する等の法律の概要(PDF形式：116KB)
要綱（特定鉱物）(PDF形式：21KB)
条文（特定鉱物）(PDF形式：38KB)
理由（特定鉱物）(PDF形式：13KB)
参照条文（特定鉱物）(PDF形式：45KB)
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平成２３年度国土交通省関係補正予算の概要について平成23年12月20日
平成２３年度補正予算（第４号）について、概算閣議決定されましたのでお知らせします。
添付資料
平成23年度国土交通省関係補正予算の概要（PDF ファイル）
お問い合わせ先
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平成２３年度第４次補正予算案（防衛省所管）の概要
平成23年12月20日
防衛省
防衛省計上額
・・・・・・・・・・・・・・
約２８１億円
※金額は歳出ベース
? 自衛隊の活動に必要な燃料費 ・・・・・・・・・・ 約１３７億円
昨今の原油価格高騰やソマリア沖・アデン湾の海賊対処活動等に対応するために追加的に必要となる燃料費
（１）艦艇、航空機の燃料費 ・・・・・・・・・・・・・ 約１３４億円
（２）隊員の営舎用（冷暖房、入浴用、炊事等）の燃料費 ・・・・・・・ 約４億円
? 南スーダンＰＫＯへの派遣に係る経費 ・・・・・・・・ 約１４４億円
（１）人員・物資の輸送、現地における隊員の活動等に必要な経費 ・・・・・ 約７４億円
・派遣部隊の人員、物資の輸送に係る経費
・車両等の燃料費
・糧食費、予防接種の実施の経費 など
（２）装備品等の購入、維持・管理等に要する経費 ・・・・・・・・・ 約７０億円
・ブルドーザ等の施設器材や給水器材その他諸器材の取得のための経費
・トラック等の車両の取得のための経費
・施設器材等の維持整備費や通信料などの維持経費 など
※ 第４次補正予算案においては、上記の増額要求のほか、２３年度当初予算の執行余剰について約７５億円の減少があり、また、グアム移転事業における２３年度真水予算を繰越明許費とする補正がある。
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水利権 大審院明治38.10.11判決 民録11-1368
大審院明治39.3.23判決 民録12-445
大審院明治42.1.21判決 民録15-6
温泉権 大審院昭和15.9.18判決 民集19-1611
東京地裁昭和45.12.19判決 下民集21-11・12-1547
耕作権 富山地裁昭和31.12.27判決 下民集7-12-3888
塩田使用権 高松高裁昭和31.6.2判決 下民集7-6-1454
陰打権 金沢地裁昭和39.6.30判決 下民集15-6-1690
墓地の永代使用権 福岡高裁昭和59.6.18判決 判例タイムズ535-218
最高裁昭和63.5.20判決 判例時報1277-116
共有者の一部の者から使用を認められた者を承認しない者は拒否できない。承認した者の持分の割合による使用が可能。
平成23年12月20日（火）定例閣議案件
一般案件
南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について
（内閣府本府・外務・防衛省）
平成２３年度一般会計補正予算（第４号）等について
（財務省）
平成２３年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用（２件）について
（同上）
次期戦闘機の整備について
（内閣官房）
政 令
東日本大震災復興特別区域法の施行期日を定める政令
（内閣官房）
東日本大震災復興特別区域法施行令
（内閣官房・財務・農林水産・国土交通省）
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
道路交通法施行令の一部を改正する政令
（警察庁）
家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令
（消費者庁）
地方自治法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
（法務省）
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令
（同上）
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
（法務・財務省）
株式会社国際協力銀行法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（財務省）
厚生年金基金令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
確定給付企業年金法施行令の一部を改正する政令
（同上）
鉱業法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令
（経済産業省）
鉱業法第６条の２の鉱物を定める政令
（同上）
鉱業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（経済産業・財務省）
輸出貿易管理令の一部を改正する政令
（経済産業省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令
（国土交通省）
津波防災地域づくりに関する法律の施行期日を定める政令
（同上）
津波防災地域づくりに関する法律施行令
（国土交通・財務省）
津波防災地域づくりに関する法律及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（国土交通省）
水防法第３２条第１項第２号の水防活動を定める政令
（同上）
岩舟町長に市村氏 補欠町議選も無投票で鈴木氏
(12月20日 17:06)
前町長の辞職に伴う岩舟町長選と同町議補選（欠員１）は20日、告示された。いずれも１人の立候補届け出しかなく、町長選は新人の市村隆氏（53）＝無所属＝、町議補選は新人の鈴木孝雄氏（70）＝無所属＝の無投票当選が決まった
事件番号 平成21(行ヒ)217 事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成23年12月20日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 知的財産高等裁判所 原審事件番号 平成20(行ケ)10414 原審裁判年月日 平成21年03月24日
判示事項 裁判要旨 商標法施行規則別表（平成１３年経済産業省令第２０２号による改正前のもの）第３５類３に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは，商業等に従事する企業に対して，その管理，運営等を援助するための情報を提供する役務をいう
参照法条 全文 全文
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国際コンファレンス「アジア市場の統合と金融革新」の開催について
金融庁では、日本証券業協会及び株式会社東京証券取引所グループとの共催により、国際コンファレンス「アジア市場の統合と金融革新」を、平成24年２月10日（金）に開催する予定です。
当日は国内外の金融監督当局等政府関係者、金融機関、研究者、在京各国大使館関係者等の参加が見込まれております（事前登録制）。皆様のご参加をお待ちしております。
コンファレンスの詳細及び参加申込方法については、以下のウェブサイトをご覧下さい。
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第９回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時：平成23年12月16日（金）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開催挨拶
２．金融機関からのヒアリング
モーニングスター（株）
カーライル・ジャパン・エルエルシー 三井マネージングディレクター・大塚ディレクター
ミュージックセキュリティーズ（株）
３．自由討議
以上
配付資料
資料１−１「投資信託に関する現状の課題と対応」（PDF:1,503KB）
資料１−２「日本におけるＰＥファンドの活用」（PDF:580KB）
資料１−３「マイクロ投資の現状について」（PDF:523KB）
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バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会がバーゼルIIIへのよくある質問（FAQ）に回答」の更新について
バーゼル銀行監督委員会は、12月16日、バーゼルIIIへのよくある質問（FAQ）への回答（2011年10月公表）についての更新を発表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
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平成23年度補正予算（第4号）に伴う対応
標記については、別添のとおり地方公共団体に連絡しました。
報道資料（PDF版）はこちらです。
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第30次地方制度調査会第2回総会
日時
平成23年12月15日（木）
場所
中央合同庁舎4号館 12階1208特別会議室
議事次第
1 開会
2 地方自治法改正案に関する意見（案）について
3 閉会
配付資料
・地方自治法改正案に関する意見（案）
・全国知事会意見
・全国市長会意見
・総務省が第177回国会提出に向けて検討してきた地方自治法改正案の概要
・地方制度調査会委員名簿（平成23年10月14日現在）
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知のデジタルアーカイブに関する研究会（第7回）配布資料
日時
平成23年11月24日（木）13：00〜
場所
三田共用会議所 3階大会議室
議事次第
(1)公共図書館におけるデジタルアーカイブ収集・制作管理・公開 事例と課題
(2)研究会提言及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン
(3)その他
配付資料
議事次第
資料知7-1 公共図書館におけるデジタルアーカイブ収集・制作管理・公開事例と課題（盛田構成員提出資料）
資料知7-2 検討アジェンダに基づく議論 論点整理（知のデジタルアーカイブに関する研究会提言（叩き台改訂））
資料知7-3 デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン（叩き台）＜席上配布＞
資料知7-4 知のデジタルアーカイブに関する研究会 スケジュール案
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日・ポルトガル租税条約の署名
平成23年12月20日
12月19日（月曜日），ポルトガルのリスボンにおいて，四宮信隆駐ポルトガル大使とパウロ・ヌンシオ・ポルトガル税務担当財務副大臣（Mr. Paulo Núncio, Secretary of State for Fiscal Affairs of the Portuguese Republic）との間で，「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約」（以下「条約」という。）の署名が行われました。
この条約は，これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に，経済的交流及び人的交流に伴って発生する国際的な二重課税の回避を目的として，ポルトガルとの間で課税権を調整するものです。両国間の緊密化する経済関係を反映して，積極的に投資交流の促進を図るため，配当，利子及び使用料（著作権，特許権等）に対する源泉地国課税の限度税率を設けるとともに，国際標準に沿った租税に関する情報交換に係る規定等を設けています。この条約の締結によって，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資するとともに，日・ポルトガル間の経済関係が一層強化されることが期待されます。
この条約は，それぞれの効力発生に必要な国内手続（我が国の場合は国会承認が必要）の完了を相手国に通告し，遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生じます。
協定テキスト 和文(PDF)・英文(PDF)・葡文(PDF)
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ポルトガル共和国との租税条約が署名されました
12月19日（月）【日本時間12月20日（火）】、日本国政府とポルトガル共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約」の署名がリスボンで行われました。我が国とポルトガル共和国との間では、これまで租税条約は存在せず、本条約は、両国の緊密化する経済関係を踏まえ、新たに締結するものです。
本条約は、国際的な二重課税を調整するため、両国において課税できる範囲を明確にするとともに両国間で生じた課税に関する問題を円滑かつ確実に解決することができるよう税務当局間の協議の枠組みを設けています。これらにより、相互の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
また、本条約により、国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施が可能となり、Ｇ20等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。
【参考１】今後の手続
本条約は、両国においてそれぞれの国内手続（我が国においては国会の承認を得ることが必要です。）を経た後、国内手続が完了したことを相手国に通告し、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生じ、我が国については、以下のように適用されることとなります。
（１）源泉徴収される租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に租税を課される額
（２）源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の所得
（３）その他の租税に関しては、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の租税
【参考２】条文及び本条約のポイント
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約」（和文・英文（232KB／140KB））
本条約のポイントについては、こちらを御覧ください。
→ ポルトガル共和国との租税条約のポイント
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平成23年度補正予算（第４号）
平成23年12月20日
平成２３年度一般会計補正予算（第４号）フレーム(70KB)
平成２３年度一般会計補正予算（第４号）等について(60KB)
平成２３年度補正予算（第４号）の概要(273KB)
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平成23年度厚生労働省第四次補正予算案の概要
平成23年度厚生労働省第四次補正予算案の概要 [236KB]
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平成23年度 第4次農林水産関係補正予算の概要について
平成23年度 第4次農林水産関係補正予算の概要についてお知らせします。
概要
平成23年度補正予算（第4号）について、本日概算決定されました。
第4次農林水産関係補正予算の概要については、添付資料をご覧ください。
また、資料は当省ホームページからもご覧いただけます。
URL：http://
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
平成23年度 第4次農林水産関係補正予算の概要（PDF：122KB）
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第４次補正予算案に盛り込まれた「エコカー補助金」について
本件の概要
本日１２月２０日に閣議決定された第４次補正予算案に、環境性能に優れた新車の購入を補助する「エコカー補助金」が盛り込まれることになりました。
担当
製造産業局 自動車課
公表日
平成23年12月20日(火)
発表資料名
第４次補正予算案に盛り込まれた「エコカー補助金」について(PDF形式：133KB)
「エコカー補助金」の概要について(PDF形式：187KB)
http://
鉱業法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令について
本件の概要
「鉱業法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」が本日（１２月２０日）閣議決定されました。本政令は、本年７月に公布された鉱業法の一部を改正する等の法律（平成２３年法律第８４号。以下「改正法」という。）の施行期日を平成２４年１月２１日に定めるものです。
担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
公表日
平成23年12月20日(火)
発表資料名
鉱業法の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令について(PDF形式：126KB)
鉱業法の一部を改正する等の法律の概要(PDF形式：116KB)
要綱（施行期日）(PDF形式：11KB)
条文（施行期日）(PDF形式：23KB)
理由（施行期日）(PDF形式：10KB)
参照条文（施行期日）(PDF形式：29KB)
法律要綱(PDF形式：288KB)
http://
業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令について
本件の概要
「鉱業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が本日（１２月２０日）閣議決定されました。本政令は、鉱業法の一部を改正する等の法律（平成２３年法律第８４号。以下｢改正法｣という。）の施行に伴い、鉱業登録令等関係政令について所要の改正を行うものです。
担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
公表日
平成23年12月20日(火)
発表資料名
鉱業法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令について(PDF形式：111KB)
鉱業法の一部を改正する等の法律の概要(PDF形式：116KB)
要綱（整備等）(PDF形式：26KB)
条文（整備等）(PDF形式：342KB)
理由（整備等）(PDF形式：20KB)
新旧対照条文（整備等）(PDF形式：834KB)
参照条文（整備等）(PDF形式：891KB)
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鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令について
本件の概要
「鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令」が本日（１２月２０日）閣議決定されました。本政令は、鉱業法の一部を改正する等の法律（平成２３年法律第８４号。以下｢改正法｣という。）の施行に伴い、国民経済上重要な鉱物であってその合理的な開発が特に必要な特定鉱物を定めるものです。
担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課
公表日
平成23年12月20日(火)
発表資料名
鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令について(PDF形式：120KB)
鉱業法の一部を改正する等の法律の概要(PDF形式：116KB)
要綱（特定鉱物）(PDF形式：21KB)
条文（特定鉱物）(PDF形式：38KB)
理由（特定鉱物）(PDF形式：13KB)
参照条文（特定鉱物）(PDF形式：45KB)
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平成２３年度国土交通省関係補正予算の概要について平成23年12月20日
平成２３年度補正予算（第４号）について、概算閣議決定されましたのでお知らせします。
添付資料
平成23年度国土交通省関係補正予算の概要（PDF ファイル）
お問い合わせ先
http://
平成２３年度第４次補正予算案（防衛省所管）の概要
平成23年12月20日
防衛省
防衛省計上額
・・・・・・・・・・・・・・
約２８１億円
※金額は歳出ベース
? 自衛隊の活動に必要な燃料費 ・・・・・・・・・・ 約１３７億円
昨今の原油価格高騰やソマリア沖・アデン湾の海賊対処活動等に対応するために追加的に必要となる燃料費
（１）艦艇、航空機の燃料費 ・・・・・・・・・・・・・ 約１３４億円
（２）隊員の営舎用（冷暖房、入浴用、炊事等）の燃料費 ・・・・・・・ 約４億円
? 南スーダンＰＫＯへの派遣に係る経費 ・・・・・・・・ 約１４４億円
（１）人員・物資の輸送、現地における隊員の活動等に必要な経費 ・・・・・ 約７４億円
・派遣部隊の人員、物資の輸送に係る経費
・車両等の燃料費
・糧食費、予防接種の実施の経費 など
（２）装備品等の購入、維持・管理等に要する経費 ・・・・・・・・・ 約７０億円
・ブルドーザ等の施設器材や給水器材その他諸器材の取得のための経費
・トラック等の車両の取得のための経費
・施設器材等の維持整備費や通信料などの維持経費 など
※ 第４次補正予算案においては、上記の増額要求のほか、２３年度当初予算の執行余剰について約７５億円の減少があり、また、グアム移転事業における２３年度真水予算を繰越明許費とする補正がある。
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「２０１３年１０月」消費税８％…政府検討
読売新聞 12月20日(火)3時2分配信
政府は１９日、消費税率の引き上げについて、２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％とする案を軸に検討に入った。
年内の取りまとめを目指す社会保障・税一体改革の素案への明記を目指して調整する。
民主党の藤井裕久税制調査会長も同日、１５年４月の１０％への引き上げが目安になるとの考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録後に記者団に語った。藤井氏は「１５年を目指しているのは、野田首相を始め、皆の意見だ」とも述べた。野田首相も、素案に具体的な引き上げ時期や税率を明示する考えを示している。
政府は６月に決めた社会保障・税一体改革案で、消費税率を「１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明記している。
読売新聞 12月20日(火)3時2分配信
政府は１９日、消費税率の引き上げについて、２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％とする案を軸に検討に入った。
年内の取りまとめを目指す社会保障・税一体改革の素案への明記を目指して調整する。
民主党の藤井裕久税制調査会長も同日、１５年４月の１０％への引き上げが目安になるとの考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録後に記者団に語った。藤井氏は「１５年を目指しているのは、野田首相を始め、皆の意見だ」とも述べた。野田首相も、素案に具体的な引き上げ時期や税率を明示する考えを示している。
政府は６月に決めた社会保障・税一体改革案で、消費税率を「１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明記している。
3.17小田急・日本貨物鉄道ダイヤ改正
小田急線のダイヤ改正についてお知らせいたします。
■ダイヤ改正日
2012年3月17日（土） ※平日は3月19日（月）より
■ダイヤ改正の概要
東京メトロ千代田線から箱根方面へ直通する特急ロマンスカーを平日にも運転するほか、通勤にご利用いただけるロマンスカーの増発、方面別の発車時刻統一化などを実施し、観光にも通勤にも、より一層利用しやすい、快適な輸送サービスを提供します。また、本ダイヤ改正より、ＪＲ東海御殿場線直通の「あさぎり」は、運転区間を新宿から御殿場間とし、全列車を当社車両のロマンスカー・ＭＳＥで運行します。そのほか、快速急行の増発などにより、利便性と速達性も高めます。
なお、この改正に伴って、その他の列車や駅においても、時刻が変更となる場合があります。各駅時刻表などの詳細は、2012年2月中旬以降、本ウェブサイト、小田急線各駅などで順次お知らせいたします。
詳しくは、ダイヤ改正に関するニュースリリース(PDF)をご覧ください。
http://www.odakyu.jp/support/info_1381.html
ベイリゾート 新木場発着は廃止。
新松田などでの切り離しを廃止。
日本貨物鉄道
常磐線のコンテナ列車を東北線及び上越線経由に変更します
コンテナ取扱駅(富士駅)をリニューアルし便利になります
富士駅のコンテナホームを広くし、荷役線での取扱両数が増えるようリニューアル改良
します。これにより、鉄道コンテナ輸送がより便利になります。
また、富士駅の改良により紙輸送については国鉄時代から使用してきた貨車ワム80000
形式（有がい車）での輸送を全て終了し、コンテナ列車化により輸送時間の短縮を図ります。
http://www.jrfreight.co.jp/common/pdf/news/201112daiya.pdf
スーパーあずさが立川に停車。
23.3.17から八戸線が全通。
ティアンドエーマスター23.12.12号10ページ 医療法人の持分の定め廃止時の贈与は課税される。
23.9.5号34ページ 上場廃止後のみなし配当も10パーセントと大阪局回答。
22.7.26号4ページ 22.3.19裁決 生命保険受取人に第2次納税義務る
22.4.26号4ページ 21.11.11裁決 マンションの収益事業
月報司法書士11月号85ページ 相続分の贈与は同順位に限る。2次相続はダメ。
小田急線のダイヤ改正についてお知らせいたします。
■ダイヤ改正日
2012年3月17日（土） ※平日は3月19日（月）より
■ダイヤ改正の概要
東京メトロ千代田線から箱根方面へ直通する特急ロマンスカーを平日にも運転するほか、通勤にご利用いただけるロマンスカーの増発、方面別の発車時刻統一化などを実施し、観光にも通勤にも、より一層利用しやすい、快適な輸送サービスを提供します。また、本ダイヤ改正より、ＪＲ東海御殿場線直通の「あさぎり」は、運転区間を新宿から御殿場間とし、全列車を当社車両のロマンスカー・ＭＳＥで運行します。そのほか、快速急行の増発などにより、利便性と速達性も高めます。
なお、この改正に伴って、その他の列車や駅においても、時刻が変更となる場合があります。各駅時刻表などの詳細は、2012年2月中旬以降、本ウェブサイト、小田急線各駅などで順次お知らせいたします。
詳しくは、ダイヤ改正に関するニュースリリース(PDF)をご覧ください。
http://www.odakyu.jp/support/info_1381.html
ベイリゾート 新木場発着は廃止。
新松田などでの切り離しを廃止。
日本貨物鉄道
常磐線のコンテナ列車を東北線及び上越線経由に変更します
コンテナ取扱駅(富士駅)をリニューアルし便利になります
富士駅のコンテナホームを広くし、荷役線での取扱両数が増えるようリニューアル改良
します。これにより、鉄道コンテナ輸送がより便利になります。
また、富士駅の改良により紙輸送については国鉄時代から使用してきた貨車ワム80000
形式（有がい車）での輸送を全て終了し、コンテナ列車化により輸送時間の短縮を図ります。
http://www.jrfreight.co.jp/common/pdf/news/201112daiya.pdf
スーパーあずさが立川に停車。
23.3.17から八戸線が全通。
ティアンドエーマスター23.12.12号10ページ 医療法人の持分の定め廃止時の贈与は課税される。
23.9.5号34ページ 上場廃止後のみなし配当も10パーセントと大阪局回答。
22.7.26号4ページ 22.3.19裁決 生命保険受取人に第2次納税義務る
22.4.26号4ページ 21.11.11裁決 マンションの収益事業
月報司法書士11月号85ページ 相続分の贈与は同順位に限る。2次相続はダメ。
南スーダン国際平和協力業務実施計画
平成２３年１１月１５日閣議決定
平成２３年１２月２０日一部変更
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1220keikaku_pko.pdf
登記統計10月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所原子炉安全性研究炉NSRR原子炉建家における火災について
平成23年12月20日
本日（12月20日）、独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所原子炉安全性研究炉NSRR原子炉建家の屋根の補修工事を行っていたところ、溶接作業時に発生した火花がNSRR原子炉建家の屋根裏に落ち、火災が発生しました。
その後、消防署に通報し、消防署による現場確認の結果、鎮火が確認されるとともに、火災であったとの判断がなされました。
なお、職員の被ばく及び事業所外への影響はありません。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/genshiro_anzenkisei/1314415.htm
第４次補正予算案に盛り込まれた環境対応車の導入促進（エコカー補助金）について平成23年12月20日
本日１２月２０日に閣議決定された第４次補正予算案に環境対応車の導入促進（環境性能に優れた新車の購入を補助する「エコカー補助金」）が盛り込まれることになりました。
◆ バス、トラック、タクシー分野における環境対応車の導入を促進するため、環境性能に優れた自動車を購入する自動車運送事業者等に対し、購入費用の一部を補助する「エコカー補助金」が、平成２３年度第４次補正予算案に盛り込まれました。（国土交通省計上分２１９億円（事業用自動車）、経済産業省計上分２，７８１億円（自家用自動車）、合計約３，０００億円）
◆ 現時点で検討中の対象車種と金額は以下のとおりです。平成２３年１２月２０日以降に新車新規登録（又は新規検査届出）を行った車両を対象とします。詳細につきましては別添の資料をご覧ください。
＜乗用車等※１＞ （登録車・軽自動車）
環 境 要 件
登録車
軽自動車
平成27年度燃費基準達成または平成22年度燃費基準25％
超過達成※２※３
１０万円
７万円
※１ 乗車定員が10人以下の乗用車及び車両総重量が3.5トン以下のトラック・バス（バンを含む）。
※２ 公式燃費値を有さない場合については、相応の環境要件を満たすと認められること。
※３ このほか、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・天然ガス自動車・燃料電池自動車・クリーンディーゼル自動車（乗用自動車）も対象。
＜重量車＞ （トラック・バス）
環 境 要 件
小型※１
(GVW3.5トンクラス)
中型※１
(GVW8トンクラス)
大型※１
(GVW12トンクラス)
平成27年度燃費基準
達成※２※３
２０万円
４０万円
９０万円
※１ 「小型」：車両総重量が3.5トンを超え7.5トン以下のトラック及び車両総重量が3.5トンを超え８トン以下のバス。
「中型」：車両総重量が7.5トンを超え12トン以下のトラック及び車両総重量が８トンを超え12トン以下のバス。
「大型」：車両総重量が12トンを超えるトラック・バス。
※２ 公式燃費値を有さない場合については、相応の環境要件を満たすと認められること。
※３ このほか、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・天然ガス自動車・燃料電池自動車も対象。
◆ なお、実際の制度実施については、第４次補正予算案の可決・成立が必要となることにご留意ください。制度の詳細が決まりましたら、改めて公表いたします。
※詳細は自動車局のウェブページをご覧ください。（http://www.mlit.go.jp/jidosha/kankyo.html）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000066.html
平成２３年１１月１５日閣議決定
平成２３年１２月２０日一部変更
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1220keikaku_pko.pdf
登記統計10月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所原子炉安全性研究炉NSRR原子炉建家における火災について
平成23年12月20日
本日（12月20日）、独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所原子炉安全性研究炉NSRR原子炉建家の屋根の補修工事を行っていたところ、溶接作業時に発生した火花がNSRR原子炉建家の屋根裏に落ち、火災が発生しました。
その後、消防署に通報し、消防署による現場確認の結果、鎮火が確認されるとともに、火災であったとの判断がなされました。
なお、職員の被ばく及び事業所外への影響はありません。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/genshiro_anzenkisei/1314415.htm
第４次補正予算案に盛り込まれた環境対応車の導入促進（エコカー補助金）について平成23年12月20日
本日１２月２０日に閣議決定された第４次補正予算案に環境対応車の導入促進（環境性能に優れた新車の購入を補助する「エコカー補助金」）が盛り込まれることになりました。
◆ バス、トラック、タクシー分野における環境対応車の導入を促進するため、環境性能に優れた自動車を購入する自動車運送事業者等に対し、購入費用の一部を補助する「エコカー補助金」が、平成２３年度第４次補正予算案に盛り込まれました。（国土交通省計上分２１９億円（事業用自動車）、経済産業省計上分２，７８１億円（自家用自動車）、合計約３，０００億円）
◆ 現時点で検討中の対象車種と金額は以下のとおりです。平成２３年１２月２０日以降に新車新規登録（又は新規検査届出）を行った車両を対象とします。詳細につきましては別添の資料をご覧ください。
＜乗用車等※１＞ （登録車・軽自動車）
環 境 要 件
登録車
軽自動車
平成27年度燃費基準達成または平成22年度燃費基準25％
超過達成※２※３
１０万円
７万円
※１ 乗車定員が10人以下の乗用車及び車両総重量が3.5トン以下のトラック・バス（バンを含む）。
※２ 公式燃費値を有さない場合については、相応の環境要件を満たすと認められること。
※３ このほか、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・天然ガス自動車・燃料電池自動車・クリーンディーゼル自動車（乗用自動車）も対象。
＜重量車＞ （トラック・バス）
環 境 要 件
小型※１
(GVW3.5トンクラス)
中型※１
(GVW8トンクラス)
大型※１
(GVW12トンクラス)
平成27年度燃費基準
達成※２※３
２０万円
４０万円
９０万円
※１ 「小型」：車両総重量が3.5トンを超え7.5トン以下のトラック及び車両総重量が3.5トンを超え８トン以下のバス。
「中型」：車両総重量が7.5トンを超え12トン以下のトラック及び車両総重量が８トンを超え12トン以下のバス。
「大型」：車両総重量が12トンを超えるトラック・バス。
※２ 公式燃費値を有さない場合については、相応の環境要件を満たすと認められること。
※３ このほか、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・天然ガス自動車・燃料電池自動車も対象。
◆ なお、実際の制度実施については、第４次補正予算案の可決・成立が必要となることにご留意ください。制度の詳細が決まりましたら、改めて公表いたします。
※詳細は自動車局のウェブページをご覧ください。（http://www.mlit.go.jp/jidosha/kankyo.html）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000066.html
「平成24年カレンダー全国市町村マップ」(2012年カレンダー）について
『平成24年カレンダー全国市町村マップ』を発行いたしました。 ご希望の方に無料（送料のみのご負担）で1部お分けします。
返信用封筒・申込書を作成し、下記申し込み先までお送り下さい。
クリックすると拡大されます。(別ウィンドウが開きます）
内容
この地図は、平成23（2011）年11月11日現在での全国の市町村名を載せた日本全図です。
地図には、平成11（1999）年4月以降のいわゆる平成の大合併で誕生した市町村は、その範囲とともに名称を赤い文字で表示してあります。合併前の旧市町村名は紺色で表示してあります（ただし、市・町・村の表記は省略）。
体裁
地図（B1判）(縦72.8センチ×横103センチ）
見本
こちらをクリックしてください → 見 本
お申し込み方法
200円切手を貼った返信用封筒（角形2号）にお届け先の郵便番号､住所､氏名を明記してください。
「平成24年カレンダー全国市町村マップ 申込書」（PDFファイル）を打ち出したものにご記入の上、1．の返信用封筒と一緒に下記の申込・お問合せ先まで送付してください。
申込・お問合せ先
〒105−0003
東京都港区西新橋3−5−2
財団法人国土地理協会 カレンダー担当
TEL： 03−3433−1561
http://www.kokudo.or.jp/marge/calendarpage.html
『平成24年カレンダー全国市町村マップ』を発行いたしました。 ご希望の方に無料（送料のみのご負担）で1部お分けします。
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体裁
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申込・お問合せ先
〒105−0003
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