証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について
「金融・資本市場に係る制度整備について」（平成22年１月21日金融庁、以下「制度整備」）では、今次の金融危機において認識された重要な課題の一つとして、「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」が盛り込まれました。これを受け、市場関係者において、証券決済リスク削減に向けた各取組の実施時期・実行期限等を定めた工程表の作成や、工程表に沿った検討・対応が進められてきたところです。
金融庁としては、市場関係者による、かかる工程表の作成や、工程表に沿った取組は、我が国市場全体の決済リスク削減の進展につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資すると考え、今後も、工程表に沿った取組の実施を支援することとします。
工程表については、半年毎（平成22年12月、平成23年6月）にアップデートしており、本年12月末時点の進捗状況は以下のとおりです。
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消費者教育推進会議 分科会?（学校での教育）第二回 （平成23年12月16日） New!【議事次第】消費者教育推進会議分科会?(学校での教育)第二回［PDF：73KB］
【資料１】第1回取りまとめ(案)［PDF：167KB］
【資料２】消費者教育ポータルサイトの現状(分科会?第２回の資料の一部)［PDF：246KB］
【資料３】委員からの意見［PDF：202KB］
【参考】各分科会所属委員名簿［PDF：75KB］
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平成23年12月19日 第4回食品表示一元化検討会 NEW!
【議事次第】第4回食品表示一元化検討会[PDF:121KB]
【資料１】加工食品の原料原産地表示の拡大について[PDF:2MB]
【資料２】食品表示の適用範囲について[PDF:1MB]
【資料３】消費者意向調査の設問案[PDF:150KB]
【参考資料】表示することとなった主な理由・経緯について[PDF:276KB]
【参考資料】原料原産地表示拡大の進め方に関する調査会報告書[PDF:206KB]
【参考資料】原料原産地表示拡大の進め方についての意見[PDF:86KB]
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平成23年12月６日、第７回検証会議において、中間取りまとめが行われました。
「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」中間取りまとめ（本文）［PDF：95KB］
添付資料（委員の個別意見）［PDF：390KB］
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浜松地域活性化ICT技術研究組合の設立の認可
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公立病院改革プラン実施状況等の調査結果【確報】
（調査日：平成23年9月30日）
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平成２４年司法試験予備試験の電子出願について 司法試験予備試験の出願手続を自宅などからインターネットを介して行うことができます。出願は，法務省オンライン申請システムを利用して行います（司法試験法施行規則附則第４条）。
http://
12月19日平成２４年司法試験の知的財産法の出題に係る法令について
http://
12月19日平成２４年司法試験予備試験に関するＱ＆Ａを掲載しました。
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大審院昭和11.8.4判決 民集15-1616・昭和11.8.7判決 民集15-1640
停止条件つき権利は成就前に本登記できる。1号仮登記である。
本登記は保存に該当するから、成就する必要はない。成就したらその旨の付記・変更登記する。
新判例コンメンタール5ページ 慣習上の物権は認められる。契約行為で設定できないだけ。
水利権・温泉権・塩田利用権・耕作権などが慣習法の物権。
封建的慣習物権を民法施行法は否定しただけ。
相川簡裁昭和25.4.8判決 下民集1-4-524 不動産登記法5条の者。
大審院明治35.2.22判決 民録8-2-93
回復者の選択は選択債務でないから民408で移転せず。
クリード・商事留置権占拠は解消したよ。
区画整理で仮換地へ引きやしたときは敷地権はどうなる。従前地と離れている。
大審院大正6.7.18決定 民録23-1161・大正4.4.5判決 民録21-426
2号仮登記は法定条件がついているもののみ。
東京地裁昭和30.9.21 下民集6-9-2040
賃借人は地役権者になれない。
大審院明治40.3.12判決 民録13-272
一定期間地代を増減しないことは登記事項。
高松高裁昭和32.5.10判決 下民集8-5-906
地上権譲渡禁止が登記されていた例。
新判例コンメンタール354ページ 果樹は竹木ではない。永小作権の対象になる。
みかんの木は立木登記でき、法定地上権が成立するのだけれど。
大審院大正12.7.27判決 民集2-572・大正13.8.29判決 法律新聞2308-16
数人の売買予約は全員で完結することが必要。
最高裁昭和52.3.3判決 民集31-2-157
農地の賃借人が底地を買い、許可なく20年で時効取得。
「金融・資本市場に係る制度整備について」（平成22年１月21日金融庁、以下「制度整備」）では、今次の金融危機において認識された重要な課題の一つとして、「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」が盛り込まれました。これを受け、市場関係者において、証券決済リスク削減に向けた各取組の実施時期・実行期限等を定めた工程表の作成や、工程表に沿った検討・対応が進められてきたところです。
金融庁としては、市場関係者による、かかる工程表の作成や、工程表に沿った取組は、我が国市場全体の決済リスク削減の進展につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資すると考え、今後も、工程表に沿った取組の実施を支援することとします。
工程表については、半年毎（平成22年12月、平成23年6月）にアップデートしており、本年12月末時点の進捗状況は以下のとおりです。
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消費者教育推進会議 分科会?（学校での教育）第二回 （平成23年12月16日） New!【議事次第】消費者教育推進会議分科会?(学校での教育)第二回［PDF：73KB］
【資料１】第1回取りまとめ(案)［PDF：167KB］
【資料２】消費者教育ポータルサイトの現状(分科会?第２回の資料の一部)［PDF：246KB］
【資料３】委員からの意見［PDF：202KB］
【参考】各分科会所属委員名簿［PDF：75KB］
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平成23年12月19日 第4回食品表示一元化検討会 NEW!
【議事次第】第4回食品表示一元化検討会[PDF:121KB]
【資料１】加工食品の原料原産地表示の拡大について[PDF:2MB]
【資料２】食品表示の適用範囲について[PDF:1MB]
【資料３】消費者意向調査の設問案[PDF:150KB]
【参考資料】表示することとなった主な理由・経緯について[PDF:276KB]
【参考資料】原料原産地表示拡大の進め方に関する調査会報告書[PDF:206KB]
【参考資料】原料原産地表示拡大の進め方についての意見[PDF:86KB]
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平成23年12月６日、第７回検証会議において、中間取りまとめが行われました。
「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」中間取りまとめ（本文）［PDF：95KB］
添付資料（委員の個別意見）［PDF：390KB］
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浜松地域活性化ICT技術研究組合の設立の認可
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公立病院改革プラン実施状況等の調査結果【確報】
（調査日：平成23年9月30日）
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平成２４年司法試験予備試験の電子出願について 司法試験予備試験の出願手続を自宅などからインターネットを介して行うことができます。出願は，法務省オンライン申請システムを利用して行います（司法試験法施行規則附則第４条）。
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12月19日平成２４年司法試験の知的財産法の出題に係る法令について
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12月19日平成２４年司法試験予備試験に関するＱ＆Ａを掲載しました。
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大審院昭和11.8.4判決 民集15-1616・昭和11.8.7判決 民集15-1640
停止条件つき権利は成就前に本登記できる。1号仮登記である。
本登記は保存に該当するから、成就する必要はない。成就したらその旨の付記・変更登記する。
新判例コンメンタール5ページ 慣習上の物権は認められる。契約行為で設定できないだけ。
水利権・温泉権・塩田利用権・耕作権などが慣習法の物権。
封建的慣習物権を民法施行法は否定しただけ。
相川簡裁昭和25.4.8判決 下民集1-4-524 不動産登記法5条の者。
大審院明治35.2.22判決 民録8-2-93
回復者の選択は選択債務でないから民408で移転せず。
クリード・商事留置権占拠は解消したよ。
区画整理で仮換地へ引きやしたときは敷地権はどうなる。従前地と離れている。
大審院大正6.7.18決定 民録23-1161・大正4.4.5判決 民録21-426
2号仮登記は法定条件がついているもののみ。
東京地裁昭和30.9.21 下民集6-9-2040
賃借人は地役権者になれない。
大審院明治40.3.12判決 民録13-272
一定期間地代を増減しないことは登記事項。
高松高裁昭和32.5.10判決 下民集8-5-906
地上権譲渡禁止が登記されていた例。
新判例コンメンタール354ページ 果樹は竹木ではない。永小作権の対象になる。
みかんの木は立木登記でき、法定地上権が成立するのだけれど。
大審院大正12.7.27判決 民集2-572・大正13.8.29判決 法律新聞2308-16
数人の売買予約は全員で完結することが必要。
最高裁昭和52.3.3判決 民集31-2-157
農地の賃借人が底地を買い、許可なく20年で時効取得。
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コメント(8)
大審院大正12.4.16判決 民集2-243
共同鉱業権の移転登録は、共有者1人つき無効ならば全体が無効。
大審院大正11.7.10判決 民集1-386
数人共同買受は全員で登記裁判・申請する。
大審院昭和8.2.8判決 民集12-60
有益費が時効になっても償金は可能。
大審院昭和18.5.25判決 民集22-411
エンジンに漁船が符合する。
最高裁昭和35.3.1判決 民集14-3-307
土地とともに立木を買ったが土地移転登記しなくても明認すれば二重売買でも立木だけは勝つ。
新判例コンメンタール262ページ 償金不払い者の通行権の可否。
最高裁昭和52.12.12判決 訟務月報24-1-25 羽田沖海面下の土地事件。
最高裁昭和34.1.8判決 民集13-7-17・東京高裁33.3.10判決 高民集11-2-124
転借人は転貸人の代理占有者。
大審院昭和3.6.11判決 判例評論18民254・法律新聞2890-13
借地上の借家人は土地の代理占有者。
大審院昭和13.12.26判決 民集17-2835
善意の占有者の悪意の転取者に回収だめ。
大審院大正13.5.22 民集3-224
相互侵奪でも回収可能。
大審院大正5.3.11判決 民録22-739 伐採目的のみ明認でよい。
大審院大正10.4.14判決 民録27-272で変更。
新判例コンメンタール110ページ 地上権仮登記後の地上権登記は承諾書で抹消する。
大審院連合部明治41.3.17判決 民録14-303
抵当権設定無効は途中の人を被告にする必要はない。
最高裁昭和31.6.5判決 民集10-6-643
未登記建物の売主も登記引き取り可能。
東京高裁昭和36.6.28判決 下民集12-6-1451
本登記を条件とした明け渡し判決。
共同鉱業権の移転登録は、共有者1人つき無効ならば全体が無効。
大審院大正11.7.10判決 民集1-386
数人共同買受は全員で登記裁判・申請する。
大審院昭和8.2.8判決 民集12-60
有益費が時効になっても償金は可能。
大審院昭和18.5.25判決 民集22-411
エンジンに漁船が符合する。
最高裁昭和35.3.1判決 民集14-3-307
土地とともに立木を買ったが土地移転登記しなくても明認すれば二重売買でも立木だけは勝つ。
新判例コンメンタール262ページ 償金不払い者の通行権の可否。
最高裁昭和52.12.12判決 訟務月報24-1-25 羽田沖海面下の土地事件。
最高裁昭和34.1.8判決 民集13-7-17・東京高裁33.3.10判決 高民集11-2-124
転借人は転貸人の代理占有者。
大審院昭和3.6.11判決 判例評論18民254・法律新聞2890-13
借地上の借家人は土地の代理占有者。
大審院昭和13.12.26判決 民集17-2835
善意の占有者の悪意の転取者に回収だめ。
大審院大正13.5.22 民集3-224
相互侵奪でも回収可能。
大審院大正5.3.11判決 民録22-739 伐採目的のみ明認でよい。
大審院大正10.4.14判決 民録27-272で変更。
新判例コンメンタール110ページ 地上権仮登記後の地上権登記は承諾書で抹消する。
大審院連合部明治41.3.17判決 民録14-303
抵当権設定無効は途中の人を被告にする必要はない。
最高裁昭和31.6.5判決 民集10-6-643
未登記建物の売主も登記引き取り可能。
東京高裁昭和36.6.28判決 下民集12-6-1451
本登記を条件とした明け渡し判決。
中小企業政策審議会企業力強化部会中間取りまとめに対する意見募集
案件番号 640211002
定めようとする命令等の題名 中小企業政策審議会企業力強化部会中間取りまとめ
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 中小企業庁 長官官房 参事官室
電話：03-3501-1768
E-mail：okada-naoya@meti.go.jp
yoneyama-yushi@meti.go.jp
案の公示日 2011年12月16日 意見・情報受付開始日 2011年12月16日 意見・情報受付締切日 2012年01月16日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 中小企業政策審議会企業力強化部会中間取りまとめ 関連資料、その他
中小企業政策審議会企業力強化部会中間取りまとめのポイント
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640211002&Mode=0
遺言検認の取り下げはしんぎそく違反になりできないとされています。
後見申し立ても同様です。
補助申し立てならば本人の自由なので取り下げられますが。
処分権主義ではない。
案件番号 640211002
定めようとする命令等の題名 中小企業政策審議会企業力強化部会中間取りまとめ
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 中小企業庁 長官官房 参事官室
電話：03-3501-1768
E-mail：okada-naoya@meti.go.jp
yoneyama-yushi@meti.go.jp
案の公示日 2011年12月16日 意見・情報受付開始日 2011年12月16日 意見・情報受付締切日 2012年01月16日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 中小企業政策審議会企業力強化部会中間取りまとめ 関連資料、その他
中小企業政策審議会企業力強化部会中間取りまとめのポイント
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640211002&Mode=0
遺言検認の取り下げはしんぎそく違反になりできないとされています。
後見申し立ても同様です。
補助申し立てならば本人の自由なので取り下げられますが。
処分権主義ではない。
奨学金返済に「出世払い制度」創設へ
読売新聞 12月19日(月)14時32分配信
政府は１９日、独立行政法人・日本学生支援機構が貸与している無利子奨学金制度について、低所得世帯（年収３００万円以下）の大学生が、卒業後に一定の収入を得るまでの間、返済を猶予する制度を創設する方針を固めた。
東日本大震災や不況の影響を受け、経済的に困窮する学生が増える中で修学機会を確保する狙いがある。安住財務相と中川文部科学相が２０１２年度予算に関する閣僚折衝で合意したうえで、来年４月から新制度の導入を目指す。
現行制度では、低所得世帯の大学生について５年間に限り返済を猶予する制度はあるが、それ以降は本人や親などが支払う必要がある。
読売新聞 12月19日(月)14時32分配信
政府は１９日、独立行政法人・日本学生支援機構が貸与している無利子奨学金制度について、低所得世帯（年収３００万円以下）の大学生が、卒業後に一定の収入を得るまでの間、返済を猶予する制度を創設する方針を固めた。
東日本大震災や不況の影響を受け、経済的に困窮する学生が増える中で修学機会を確保する狙いがある。安住財務相と中川文部科学相が２０１２年度予算に関する閣僚折衝で合意したうえで、来年４月から新制度の導入を目指す。
現行制度では、低所得世帯の大学生について５年間に限り返済を猶予する制度はあるが、それ以降は本人や親などが支払う必要がある。
バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース
「高コストの信用保証に係るステートメント」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、12月16日、高コストの信用保証に係るステートメントに関するプレス・リリースを公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:133KB））
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111219-1.html
「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の中間報告の公表
総務省では、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」（座長：山口英 奈良先端科学技術大学院大学教授）の中間報告を公表します。
1 経緯
総務省では、スマートフォンやクラウドサービスの利用に当たっての情報セキュリティ上の課題や、その他最近の技術進歩に伴う情報セキュリティ上の課題等を抽出するとともに、安全・安心な利用環境の構築のために講ずべき対策について検討すること等を目的として、平成23年10月から「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」を開催しております。
12月19日の第4回会合において、これまでの研究会における議論を踏まえ、中間報告を取りまとめましたので、公表いたします。
2 中間報告
中間報告では、スマートフォンの情報セキュリティレベルの向上のために早急に講ずべき対策として、携帯電話事業者及び端末製造事業者において導入を検討されるべき情報セキュリティ対策、及び利用者への普及啓発の内容や周知の方法について、有効かつ現実に即した方策を取りまとめました。また中間報告の別添に、利用者が最低限守るべき情報セキュリティ対策として、「スマートフォン情報セキュリティ3か条」を取りまとめました。
○スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会 中間報告（別紙）
○スマートフォン情報セキュリティ3か条（別添）
3 今後の予定
今後、本研究会においては、スマートフォンを取り巻く中長期的な課題や対策に加え、スマートフォンを通じたクラウドサービスの利用等について、課題や対策の検討を行い、平成24年6月を目処に最終報告の取りまとめを行う予定です。
4 関係報道資料
「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の開催（平成23年10月11日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_01000009.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000015.html
第22回独立行政法人評価委員会 住宅金融支援機構分科会
［配付資料］
平成23年11月24日〜11月30日
資料1−1 （34KB）
長期借入金の平成23年度借入れ（変更）について
資料1−2 （35KB）
住宅金融支援機構債券及び住宅金融支援機構財形住宅債券の平成23年度発行計画（変更）について
資料2
（43KB）
長期借入金等の平成23年度償還計画（変更）について
資料3
（36KB）
業務方法書改正（案）新旧対照表
参考資料1
（258KB）
長期借入金計画、債券の発行計画及び償還計画（変更）について
参考資料2
（24KB）
長期借入金並びに機構債券、機構財形住宅債券及び機構住宅宅地債券の償還計画（変更）
参考資料3
（37KB）
個人債務者の私的整理に関するガイドライン概要
参考資料4
（232KB）
個人債務者の私的整理に関するガイドライン
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/iai_evaluation/sub-jht/proceedings/material/231130.html
財政制度等審議会 財政制度分科会
法制・公会計部会 （法制分野）
平成23年12月19日（月）
１０：００ 〜 １２：００
於 財務省国際会議室
１．議題
○ 消費税収の使途の明確化について
２．配付資料
資料１ 消費税収の使途の明確化について [463kb]
資料２ 社会保障・税一体改革成案 [988kb]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaiseidg231219.htm
「高コストの信用保証に係るステートメント」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、12月16日、高コストの信用保証に係るステートメントに関するプレス・リリースを公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:133KB））
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20111219-1.html
「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の中間報告の公表
総務省では、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」（座長：山口英 奈良先端科学技術大学院大学教授）の中間報告を公表します。
1 経緯
総務省では、スマートフォンやクラウドサービスの利用に当たっての情報セキュリティ上の課題や、その他最近の技術進歩に伴う情報セキュリティ上の課題等を抽出するとともに、安全・安心な利用環境の構築のために講ずべき対策について検討すること等を目的として、平成23年10月から「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」を開催しております。
12月19日の第4回会合において、これまでの研究会における議論を踏まえ、中間報告を取りまとめましたので、公表いたします。
2 中間報告
中間報告では、スマートフォンの情報セキュリティレベルの向上のために早急に講ずべき対策として、携帯電話事業者及び端末製造事業者において導入を検討されるべき情報セキュリティ対策、及び利用者への普及啓発の内容や周知の方法について、有効かつ現実に即した方策を取りまとめました。また中間報告の別添に、利用者が最低限守るべき情報セキュリティ対策として、「スマートフォン情報セキュリティ3か条」を取りまとめました。
○スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会 中間報告（別紙）
○スマートフォン情報セキュリティ3か条（別添）
3 今後の予定
今後、本研究会においては、スマートフォンを取り巻く中長期的な課題や対策に加え、スマートフォンを通じたクラウドサービスの利用等について、課題や対策の検討を行い、平成24年6月を目処に最終報告の取りまとめを行う予定です。
4 関係報道資料
「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」の開催（平成23年10月11日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_01000009.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000015.html
第22回独立行政法人評価委員会 住宅金融支援機構分科会
［配付資料］
平成23年11月24日〜11月30日
資料1−1 （34KB）
長期借入金の平成23年度借入れ（変更）について
資料1−2 （35KB）
住宅金融支援機構債券及び住宅金融支援機構財形住宅債券の平成23年度発行計画（変更）について
資料2
（43KB）
長期借入金等の平成23年度償還計画（変更）について
資料3
（36KB）
業務方法書改正（案）新旧対照表
参考資料1
（258KB）
長期借入金計画、債券の発行計画及び償還計画（変更）について
参考資料2
（24KB）
長期借入金並びに機構債券、機構財形住宅債券及び機構住宅宅地債券の償還計画（変更）
参考資料3
（37KB）
個人債務者の私的整理に関するガイドライン概要
参考資料4
（232KB）
個人債務者の私的整理に関するガイドライン
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/iai_evaluation/sub-jht/proceedings/material/231130.html
財政制度等審議会 財政制度分科会
法制・公会計部会 （法制分野）
平成23年12月19日（月）
１０：００ 〜 １２：００
於 財務省国際会議室
１．議題
○ 消費税収の使途の明確化について
２．配付資料
資料１ 消費税収の使途の明確化について [463kb]
資料２ 社会保障・税一体改革成案 [988kb]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaiseidg231219.htm
平成23年産米に由来する米ぬか等の取扱いについて
農林水産省は、平成23年産米に由来する米ぬか等の取扱いに関して、留意すべき事項を取りまとめました。
概要
米の副産物である米ぬか及び脱脂ぬかは、食品や肥飼料等のさまざまな用途に利用されます。このため、米ぬか等を利用する際には、その用途に応じて食品衛生法上の暫定規制値、肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値又はきのこ菌床用培地の指標値を遵守する必要があります。
平成23年産米に由来する米ぬか等の管理については、これまで、「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」（平成23年8月1日付け関係局長・長官通知）及び「平成23年産米から生じる米ぬかの取扱いについて」（平成23年9月16日付け関係課長通知）等に基づいて、肥飼料等の用途に用いる際に適切に取り扱うよう指導してきたところです。
今般、米ぬか等の管理を円滑に行うため、玄米中の放射性セシウム濃度に対する米ぬか中の放射性セシウム濃度の比率（加工係数）を設定するとともに、食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成23年8月4日原子力災害対策本部決定）に定められた自治体の平成23年産米に由来する米ぬか等の取扱いに関して留意すべき事項を以下のとおり取りまとめました。
なお、この取扱いについては、本日、関係団体及び都道府県等に通知しました。
1．米ぬかの加工係数
米ぬかの加工係数（玄米中の放射性セシウム濃度に対する精米後の米ぬか中の放射性セシウム濃度の比率）は「8」と設定します。
2．加工係数を用いた米ぬかの放射性セシウム濃度の推計
米ぬかの放射性セシウム濃度は、加工係数を用いて、次のように推計できます。
原料に用いた玄米の放射性セシウム濃度（調査結果）×加工係数（8）＝米ぬかの放射性セシウム濃度（推計値）
複数の産地の玄米を用いた場合には、各々の玄米の使用割合で重み付けをして合計することで、米ぬかの放射性セシウム濃度（推計値）が得られます。
なお、米ぬかの放射性セシウム濃度を測定した場合には、測定値を用います。
3．米ぬか等を用いた食品、肥飼料等の安全の確保に向けた取組
(1)玄米の集荷業者や精米業者等は、使用した玄米に係る情報（産地、放射性物質調査結果、使用割合）を米ぬかの販売先に伝達します。
(2)飼料、肥料等の製造業者等は、それらの情報に基づき、米ぬかを用いた製品が用途ごとの暫定許容値以下となるよう工程管理を行います。
参考〜関連通知〜
「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」（平成23年8月1日付け関係局長・長官通知）
URL : http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/shizai.html
「平成23年産米から生じる米ぬかの取扱いについて」（平成23年9月16日付け関係課長通知）
URL : http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/keikaku/110916_1.html
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
別添1. 平成23年産米に由来する米ぬか等の取扱いについて（PDF：861KB）
別添2. 平成23年産米に由来する米ぬか等の取扱いについて（別紙）（PDF：1,138KB）
米ぬかの安全性に関するリーフレット（PDF：345KB）
米油の安全確保に関するリーフレット（PDF：367KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/b_taisaku/111219.html
農林水産省は、平成23年産米に由来する米ぬか等の取扱いに関して、留意すべき事項を取りまとめました。
概要
米の副産物である米ぬか及び脱脂ぬかは、食品や肥飼料等のさまざまな用途に利用されます。このため、米ぬか等を利用する際には、その用途に応じて食品衛生法上の暫定規制値、肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値又はきのこ菌床用培地の指標値を遵守する必要があります。
平成23年産米に由来する米ぬか等の管理については、これまで、「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」（平成23年8月1日付け関係局長・長官通知）及び「平成23年産米から生じる米ぬかの取扱いについて」（平成23年9月16日付け関係課長通知）等に基づいて、肥飼料等の用途に用いる際に適切に取り扱うよう指導してきたところです。
今般、米ぬか等の管理を円滑に行うため、玄米中の放射性セシウム濃度に対する米ぬか中の放射性セシウム濃度の比率（加工係数）を設定するとともに、食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成23年8月4日原子力災害対策本部決定）に定められた自治体の平成23年産米に由来する米ぬか等の取扱いに関して留意すべき事項を以下のとおり取りまとめました。
なお、この取扱いについては、本日、関係団体及び都道府県等に通知しました。
1．米ぬかの加工係数
米ぬかの加工係数（玄米中の放射性セシウム濃度に対する精米後の米ぬか中の放射性セシウム濃度の比率）は「8」と設定します。
2．加工係数を用いた米ぬかの放射性セシウム濃度の推計
米ぬかの放射性セシウム濃度は、加工係数を用いて、次のように推計できます。
原料に用いた玄米の放射性セシウム濃度（調査結果）×加工係数（8）＝米ぬかの放射性セシウム濃度（推計値）
複数の産地の玄米を用いた場合には、各々の玄米の使用割合で重み付けをして合計することで、米ぬかの放射性セシウム濃度（推計値）が得られます。
なお、米ぬかの放射性セシウム濃度を測定した場合には、測定値を用います。
3．米ぬか等を用いた食品、肥飼料等の安全の確保に向けた取組
(1)玄米の集荷業者や精米業者等は、使用した玄米に係る情報（産地、放射性物質調査結果、使用割合）を米ぬかの販売先に伝達します。
(2)飼料、肥料等の製造業者等は、それらの情報に基づき、米ぬかを用いた製品が用途ごとの暫定許容値以下となるよう工程管理を行います。
参考〜関連通知〜
「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」（平成23年8月1日付け関係局長・長官通知）
URL : http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/shizai.html
「平成23年産米から生じる米ぬかの取扱いについて」（平成23年9月16日付け関係課長通知）
URL : http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/keikaku/110916_1.html
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
別添1. 平成23年産米に由来する米ぬか等の取扱いについて（PDF：861KB）
別添2. 平成23年産米に由来する米ぬか等の取扱いについて（別紙）（PDF：1,138KB）
米ぬかの安全性に関するリーフレット（PDF：345KB）
米油の安全確保に関するリーフレット（PDF：367KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/b_taisaku/111219.html
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