登記法　○゜○゜コミュの原子力損害賠償紛争審査会（第19回）の開催について

原子力損害賠償紛争審査会（第19回）の開催について
標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。

記

1．日時
平成23年12月21日（水曜日）　13時00分〜15時00分

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1314365.htm
東日本大震災アーカイブ国際合同シンポジウム「東日本大震災アーカイブの最前線と国境・世代を超えた挑戦」の開催
　総務省は、東北大学及びハーバード大学と共に、東日本大震災アーカイブ国際合同シンポジウム「東日本大震災アーカイブの最前線と国境・世代を超えた挑戦」を開催します。


1　概要
平成23年3月11日の東日本大震災の発生を受け「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部）が決定されました。同基本方針においては、災害の記録と伝承の重要性が指摘されており、政府の一体的な取組として、「地震・津波災害、原子力災害の記録・教訓の収集・保存・公開体制の整備を図る。」「記録等について国内外を問わず、誰もがアクセス可能な一元的に保存・活用できる仕組みを構築し、広く国内外に情報を発信する。」ことが明記されました。
このため、総務省では、国立国会図書館等と連携し、東日本大震災に関する記録をデジタルデータにより収集・保存・公開するルール作りを行うとともに、ネット上に分散して存在するデジタルデータを一元的に検索・活用できるソフトウエアを開発する「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクトを実施します（別紙1参照）。
このたび、同プロジェクトの一環として、総務省は、東北大学防災科学研究拠点、東北大学附属図書館及びハーバード大学エドウィン・O・ライシャワー日本研究所と共に東日本大震災アーカイブ国際合同シンポジウムを開催します。


2　日時及び会場

　　　　日時：平成24年1月11日（水）　10時00分から17時30分まで
　　　　会場：仙台国際センター　大会議室　萩　（宮城県仙台市青葉区青葉山無番地）
　　　　URL：http://www.sira.or.jp/icenter/index.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000033.html
金融商事判例23.1.1号59ページ　秋田地裁21.9.8判決　20ワ630
任期の定めのない有限会社の取締役に会社法339条2項の適用はない。
清算人にもないということですね。清算中の監査役にも。
金融商事判例23.2.15号50ページ　東京高裁22.11.25判決　22ネ1247
東京地裁22.1.28判決　19ワ1035
死亡保険金には受取人の承諾を必要としないで契約者が質入可能。
「クラウドテストベッドコンソーシアム」の設立
　総務省では、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）及び独立行政法人統計センター（NSTAC）と連携し、中小ベンチャー企業向けのインキュベーション施策の推進のため、「クラウドテストベッドコンソーシアム」（会長：小宮山宏 三菱総合研究所理事長・前東京大学総長）を設立しましたので、お知らせいたします。

　平成22年5月の「スマート・クラウド戦略」を踏まえ、クラウドサービスの普及・発展に向けて情報の共有化や新たな課題の抽出等を戦略的・総合的に推進するため官民で連携した様々な取組みが進められています。
　「クラウドテストベッドコンソーシアム」では、NICTが管理・運営する新世代通信網テストベッド（JGN-X:JGN eXtreme）上の仮想マシン及び政府統計データベースからなるサービス開発環境等を提供することにより、高付加価値を生み出す中小ベンチャー企業による新たな事業機会の拡大を支援していきます。（参考資料参照）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000031.html
WTO政府調達協定（GPA）改正交渉の実質的妥結（概要）
平成23年12月16日


1.12月15日（木曜日），ジュネーブにおいて開催されたWTO・GPA閣僚会議において，14年間にわたるWTO政府調達協定改正交渉が妥結しました。


2.この閣僚会議には，我が国から中野譲外務大臣政務官及び室井邦彦国土交通大臣政務官が出席したほか，米，EU等同協定加盟国42カ国から閣僚他が出席しました。


3.同交渉の実質的妥結により，各国が国際調達を約束する公的機関を拡充するとともに，調達の範囲を広げ，更なる公的調達市場が創出されることになりました。また，協定のテキストも改訂され，開発途上国を対象に加盟を推進するための条項が導入されるとともに，電子的手段の利用の推奨等，より効率性を重視した国際的ルールが規定されました。
（参考）政府調達協定（GPA: Government Procurement Agreement）：
広義のWTO協定の一部。 現在，42カ国が加盟。主な加盟国は，米国，EU（27カ国），カナダ。中国他9カ国が加盟申請中。
加盟国の公共調達（国・地方等）の外国企業への開放により，効率的な質の高い経済に貢献。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20111216_183003.html
日米地位協定の刑事裁判権に関する規定における「公務」の範囲に関する日米合同委員会合意の改正
平成23年12月16日



　本16日（金曜日），日米合同委員会において，1956年の日米合同委員会合意を改正し，公の催事での飲酒の場合も含め，飲酒後の自動車運転による通勤は，いかなる場合であっても，日米地位協定の刑事裁判権に関する規定における公務として取り扱わないこととすることで合意しました。

「公務」の範囲に関する日米合同委員会合意の新旧対照
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/12/1216_03.html