存続期間を定める場合、…２０年未満の場合には永小作権として成立しない。
日本司法学院「基本書不動産登記法２（各論１）」（第３版第１刷）ｐ２５１
判例はないようですね。
小作料の一括前払いは無効。明治37.4.19京都地裁判決 37ワ630 法律新聞207-11
無料の場合は使用貸借としては有効でしょうか。
通常国会で金融商品取引法改正。海外ファンド規制強化。課徴金引き上げ。
国側は地方消費税2パーセント・地方側は3パーセントで対立。
地方税条例改正の直接請求再解禁は見送りへ。
24.4から24.6は被災者などに高速無料化限定を検討。
24.1.17立飛企業・新立川航空機キャッシュアウトで完全子会社化。
牛レバーからＯ157.生食禁止へ。
議事次第 第7回 コスト等検証委員会
平成23年12月13日(火) 14：00〜16：30 合同庁舎４号館 共用1208 特別会議室
議題
１．報告書案について（討議事項）
２．その他
配布資料
１． コスト等検証委員会報告書（案）
参考資料１． 各電源の諸元一覧 各電源の諸元一覧
参考資料２． 発電コスト試算一覧 発電コスト試算一覧
参考資料３． 各省の ポテンシャル調査の相違点の電源別整理
２． 第６回コスト等検証委員会における御指摘事項への対応
参考資料
１．第６回コスト等検証委員会議事録
http://
議事次第 第6回 コスト等検証委員会
平成23年12月6日(火) 13:10〜15:40 合同庁舎第４号館 共用1208特別会議室
議題
１．原子力発電の核燃料サイクルコスト及び将来の事故リスクへの対応コストについて（討議事項）
２．再生可能エネルギーのポテンシャルについて（討議事項）
３．その他（第５回御指摘事項への対応、計画から稼働までの期間、経済効果など）
配布資料
１−１． 原子力発電の核燃料サイクルコスト及び将来の事故リスクへの対応コストについて
１−２． 第５回コスト等検証委員会における御指摘事項への対応（原子力関係）
２−１． 再生可能エネルギー普及のポテンシャルについて
２−２． 各省のポテンシャル調査の相違点の電源別整理
３−１． 第５回コスト等検証委員会における御指摘事項への対応（原子力以外）
３−２． 省エネコストに関する考え方について
３−３． 政策経費の扱いについて
３−４． 発電に関する政策経費の一覧
３−５． 計画から稼働までの期間について
３−６． 発電経済効果について
３−７． IEA(World Energy Outlook 2011)と火力発電の燃料費及びCO2対策費について
３−８． 原子力以外の電源に関する事故リスクへの対応コストについて
参考資料
第５回コスト等検証委員会議事録
http://
議事次第 第5回 コスト等検証委員会
平成23年11月25日(金) 16:30〜19:00 合同庁舎４号館 共用1208 特別会議室
議題
１．第４回コスト等検証委員会における御指摘事項への対応について（報告事項）
２．原子力発電の追加的安全対策費用等について（討議事項）
３．省エネ効果について（討議事項）
４．共通事項について（討議事項）
（１）政策経費の扱いについて
（２）広告費・寄付金の扱いについて
（３）系統に関するコストについて
５．再生可能エネルギーのポテンシャルについて（討議事項）
６．その他（計画から稼働までの期間、経済効果）
配布資料
１．第４回コスト等検証委員会における御指摘事項への対応について
２−１．原子力発電の追加的安全対策費用について
２−２．原子力防災について
３．省エネ（節電）コストについて
４（１）-１．政策経費の扱いについて
４（１）-２．発電関係の政策経費一覧
４（２）．広告費・寄付金の扱いについて
４（３）．系統に関するコストについて
５−１．再生可能エネルギー普及のポテンシャルについて
５−２．各省のポテンシャル調査の相違点の電源別整理
６−１．計画から稼働までの期間について
６−２．経済効果について
参考資料
１．第４回コスト等検証委員会議事録
２．原子力発電・核燃料サイクル技術等検証小委員会 資料集１
３．原子力発電・核燃料サイクル技術等検証小委員会 資料集２
４．原子力発電・核燃料サイクル技術等検証小委員会 資料集３
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議事次第 第3回 コスト等検証委員会
平成23年11月8日(火)15:30〜17:30 合同庁舎４号館 共用1214 特別会議室
議題
１．石炭火力、ＬＮＧ火力、石油火力、一般水力及びコージェネレーションシステムの全諸元について（報告事項）
２．再生可能エネルギーの全諸元について（討議事項）
３．太陽光発電及び風力発電の技術革新・量産効果について（討議事項）
４．系統安定化費用の考え方について（討議事項）
配布資料
１−１．石炭火力、ＬＮＧ火力、石油火力、一般水力及びコージェネレーションシステムの全諸元について
１−２．石炭火力、ＬＮＧ火力、石油火力、一般水力及びコージェネレーションシステムの諸元データの参考情報
１−３．第２回コスト等検証委員会における御指摘事項への対応について
２−１．再生可能エネルギーの全諸元について
２−２．再生可能エネルギーの諸元データの参考情報
３−１．太陽光発電の技術革新・量産効果の見通しについて
３−２．風力発電の技術革新・量産効果の見通しについて
４−１．系統安定化対策費用について ―同時同量の維持に係る対策―
４−２．系統安定化対策費用について ―配電系統における電圧上昇抑制のための対策―
参考資料
１．第２回コスト等検証委員会議事録
２．経済産業省 次世代送配電ネットワーク研究会報告書
「低炭素社会実現のための次世代送配電ネットワークの構築に向けて」
http://
議事次第 第2回 コスト等検証委員会
平成23年10月18日(火)9:30〜11:30 合同庁舎４号館共用1208 特別会議室
議題
１．原子力委員会への依頼について（報告事項）
２．東電に関する経営・財務調査委員会の報告について（質疑）
３．石炭火力、ＬＮＧ火力、石油火力、一般水力の全諸元について（討議事項）
４．燃料費（石炭、ＬＮＧ、石油）の今後の見通しについて（討議事項）
５．ＣＯ２対策経費について（討議事項）
６．石炭火力及びＬＮＧ火力の技術革新効果について（討議事項）
７．コージェネレーションシステムについて（討議事項）
配布資料
資料1 原子力委員会への依頼について
資料2 東電に関する経営・財務調査委員会の報告についての質問事項一覧
資料3 石炭火力、ＬＮＧ火力、石油火力、一般水力の全諸元について
資料4 燃料費について
資料5 ＣＯ２対策経費について
資料6 石炭火力及びＬＮＧの技術革新の見通しについて
資料7-1 コージェネレーションシステムについて
資料7-2 コージェネレーションシステムの全諸元について
資料7-3 コージェネレーションシステムの技術革新見通しについて
参考資料
参考資料1 第１回コスト等検証委員会議事録
参考資料2 原子力委員会 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討委員会第１回資料
参考資料3 原子力委員会 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討委員会第２回資料
委員提出資料
燃料費及びCO2対策経費について（山名委員）
http://
議事次第 第１回 コスト等検証委員会
平成23年10月7日(金)15:30〜17:30 合同庁舎4号館1208特別会議室
議題
１．コスト等検証委員会の開催について（報告事項）
２．これまでの議論の経緯について（報告事項）
３．コスト等検証委員会のミッションと論点について（討議事項）
４．原子力委員会への依頼について（討議事項）
５．＜論点１＞コスト試算の基本的なフレームワークについて（討議事項）
（１） 試算方法について
（２） 新たに取り組む課題について（３つのチャレンジ）
（３） 試算にあたっての主な前提条件について
配布資料
資料1 コスト等検証委員会の開催について
資料2 これまでの経緯について
資料3-1 コスト等検証委員会のミッション及び論点について（案）
資料3-2 東京電力に関する経営・財務調査委員会報告書の概要
資料4 コスト等試算への協力のお願い（案）
資料5 ＜論点１＞今回の試算の基本的なフレームワークについて（案）
資料5-1 試算方法について
資料5-2 今回の試算で新たに取組む課題について
資料5-3 モデルプラントの主な諸元や試算の前提条件について
参考資料
参考資料1 発電コスト試算の比較（日本）
参考資料2 発電コスト試算の各国比較
参考資料3「革新的エネルギー・環境戦略」関係資料
（7月29日 エネルギー・環境会議決定）
参考資料4 第3回 エネルギー・環境会議（10月3日）資料
参考資料5 第1回 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（10 月3 日）資料
参考資料6 新大綱策定会議の再開について（8月30日 原子力委員会決定）
委員提出資料
原子力のコスト計算にあたって（大島委員）
http://
金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」報告書の公表について
金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（座長 神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授）においては、平成23年７月より、計５回にわたり、純粋持株会社等に係る重要事実等について、検討及び審議を行ってきました。
これらの審議を踏まえ、報告書（「企業のグループ化に対応したインサイダー取引規制の見直しについて」）（別紙）がとりまとめられましたので、公表します。
なお、本報告書は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります。
以上
（別紙）報告書（「企業のグループ化に対応したインサイダー取引規制の見直しについて」）（PDF:172KB）
（参考）報告書の概要（PDF:138KB）
http://
「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」の公表について平成23年12月15日
法務省人権擁護局 新しい人権救済機関（人権委員会）の設置については，本年８月２日に法務省政務三役が公表した「新たな人権救済機関の設置について（基本方針）」【PDF】に基づいて，具体的な作業を進めているところですが，現在検討中の法案の概要を以下のとおり掲載します。
・ 「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」の公表について 【PDF】
・ 人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要 【PDF】
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管理下にない放射性同位元素の発見について（個人宅）
2011年12月15日 第1報
平成23年12月2日（金曜日）に奈良県奈良市の個人宅から文部科学省に対し、通常よりも高い放射線量が検出された旨の連絡があった。これを受け、12月5日（月曜日）に奈良県の協力を得て詳細な調査を行ったところ、放射性同位元素（ラジウム226・約160キロベクレル）が確認され、12月14日(水曜日）に専門業者への引渡しが終了しました。本件による放射線障害のおそれはありません。
1. 発見場所
奈良県奈良市
2. 発見対象物
核種
ラジウム226
数量
約160キロベクレル
状態
ラジウム226を含む粉末状の物質が紙箱の中のガラス容器（直径約1センチメートル、長さ約5センチメートル）に入れられ、金属缶に入れられている状態。
3. 経緯
（1）平成23年12月2日（金曜日）、奈良県奈良市の個人から文部科学省に対して、荷物の整理をしていたところ、「高級発光（ラヂウム）塗料」と書かれた紙箱が金属缶の中から見つかり、通常よりも高い放射線量が検出された旨の連絡があった。
（2）これを受け、当省は、奈良県の協力を得て、詳細な調査を行うよう依頼。その結果、12月5日（月曜日）に放射性同位元素（ラジウム226・約160キロベクレル）であることが判明した。なお、放射線量は、ガラス容器の表面から1メートル離れた場所で約0.1マイクロシーベルト毎時であり、当該容器に汚染は確認されなかった。
（3）12月14日（水曜日）、専門業者への当該放射性同位元素の引渡しが終了した。
4. 放射線による影響等
ガラス容器から1メートル離れた場所での放射線量は、約0.1マイクロシーベルト毎時であり、放射線障害のおそれはありません。
http://
事件番号 平成22(行ツ)300 事件名 公金支出差止請求事件
裁判年月日 平成23年12月15日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)32 原審裁判年月日 平成22年04月27日
判示事項 裁判要旨 滋賀県選挙管理委員会の委員（委員長を除く。）の報酬を月額２０万２０００円とする旨の滋賀県条例の定めが地方自治法２０３条の２第２項に違反しないとされた事例
参照法条 全文 全文
http://
事件番号 平成22(受)16 事件名 不当利得返還請求事件
裁判年月日 平成23年12月15日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)764 原審裁判年月日 平成21年09月09日
判示事項 裁判要旨 会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行は，同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を，法定の手続によらず同会社の債務の弁済に充当し得る旨を定める銀行取引約定に基づき，同会社の債務の弁済に充当することができる
参照法条 全文 全文
http://
平成２３年１２月１５日
三浦尚久 様
高松法務局民事行政部不動産登記部門
本月５日付けメールを拝見しました。三浦様のご指摘のとおり，当局及び当
局丸亀支局の官報公告載中に，準則で示された様式と一部異なっている箇
所がありました。
つきましては，当局丸亀支局の公告につき，早急に訂正公告の手続を行う
予定です。
貴重なご指摘をいただき，ありがとうごさいました。
日本司法学院「基本書不動産登記法２（各論１）」（第３版第１刷）ｐ２５１
判例はないようですね。
小作料の一括前払いは無効。明治37.4.19京都地裁判決 37ワ630 法律新聞207-11
無料の場合は使用貸借としては有効でしょうか。
通常国会で金融商品取引法改正。海外ファンド規制強化。課徴金引き上げ。
国側は地方消費税2パーセント・地方側は3パーセントで対立。
地方税条例改正の直接請求再解禁は見送りへ。
24.4から24.6は被災者などに高速無料化限定を検討。
24.1.17立飛企業・新立川航空機キャッシュアウトで完全子会社化。
牛レバーからＯ157.生食禁止へ。
議事次第 第7回 コスト等検証委員会
平成23年12月13日(火) 14：00〜16：30 合同庁舎４号館 共用1208 特別会議室
議題
１．報告書案について（討議事項）
２．その他
配布資料
１． コスト等検証委員会報告書（案）
参考資料１． 各電源の諸元一覧 各電源の諸元一覧
参考資料２． 発電コスト試算一覧 発電コスト試算一覧
参考資料３． 各省の ポテンシャル調査の相違点の電源別整理
２． 第６回コスト等検証委員会における御指摘事項への対応
参考資料
１．第６回コスト等検証委員会議事録
http://
議事次第 第6回 コスト等検証委員会
平成23年12月6日(火) 13:10〜15:40 合同庁舎第４号館 共用1208特別会議室
議題
１．原子力発電の核燃料サイクルコスト及び将来の事故リスクへの対応コストについて（討議事項）
２．再生可能エネルギーのポテンシャルについて（討議事項）
３．その他（第５回御指摘事項への対応、計画から稼働までの期間、経済効果など）
配布資料
１−１． 原子力発電の核燃料サイクルコスト及び将来の事故リスクへの対応コストについて
１−２． 第５回コスト等検証委員会における御指摘事項への対応（原子力関係）
２−１． 再生可能エネルギー普及のポテンシャルについて
２−２． 各省のポテンシャル調査の相違点の電源別整理
３−１． 第５回コスト等検証委員会における御指摘事項への対応（原子力以外）
３−２． 省エネコストに関する考え方について
３−３． 政策経費の扱いについて
３−４． 発電に関する政策経費の一覧
３−５． 計画から稼働までの期間について
３−６． 発電経済効果について
３−７． IEA(World Energy Outlook 2011)と火力発電の燃料費及びCO2対策費について
３−８． 原子力以外の電源に関する事故リスクへの対応コストについて
参考資料
第５回コスト等検証委員会議事録
http://
議事次第 第5回 コスト等検証委員会
平成23年11月25日(金) 16:30〜19:00 合同庁舎４号館 共用1208 特別会議室
議題
１．第４回コスト等検証委員会における御指摘事項への対応について（報告事項）
２．原子力発電の追加的安全対策費用等について（討議事項）
３．省エネ効果について（討議事項）
４．共通事項について（討議事項）
（１）政策経費の扱いについて
（２）広告費・寄付金の扱いについて
（３）系統に関するコストについて
５．再生可能エネルギーのポテンシャルについて（討議事項）
６．その他（計画から稼働までの期間、経済効果）
配布資料
１．第４回コスト等検証委員会における御指摘事項への対応について
２−１．原子力発電の追加的安全対策費用について
２−２．原子力防災について
３．省エネ（節電）コストについて
４（１）-１．政策経費の扱いについて
４（１）-２．発電関係の政策経費一覧
４（２）．広告費・寄付金の扱いについて
４（３）．系統に関するコストについて
５−１．再生可能エネルギー普及のポテンシャルについて
５−２．各省のポテンシャル調査の相違点の電源別整理
６−１．計画から稼働までの期間について
６−２．経済効果について
参考資料
１．第４回コスト等検証委員会議事録
２．原子力発電・核燃料サイクル技術等検証小委員会 資料集１
３．原子力発電・核燃料サイクル技術等検証小委員会 資料集２
４．原子力発電・核燃料サイクル技術等検証小委員会 資料集３
http://
議事次第 第3回 コスト等検証委員会
平成23年11月8日(火)15:30〜17:30 合同庁舎４号館 共用1214 特別会議室
議題
１．石炭火力、ＬＮＧ火力、石油火力、一般水力及びコージェネレーションシステムの全諸元について（報告事項）
２．再生可能エネルギーの全諸元について（討議事項）
３．太陽光発電及び風力発電の技術革新・量産効果について（討議事項）
４．系統安定化費用の考え方について（討議事項）
配布資料
１−１．石炭火力、ＬＮＧ火力、石油火力、一般水力及びコージェネレーションシステムの全諸元について
１−２．石炭火力、ＬＮＧ火力、石油火力、一般水力及びコージェネレーションシステムの諸元データの参考情報
１−３．第２回コスト等検証委員会における御指摘事項への対応について
２−１．再生可能エネルギーの全諸元について
２−２．再生可能エネルギーの諸元データの参考情報
３−１．太陽光発電の技術革新・量産効果の見通しについて
３−２．風力発電の技術革新・量産効果の見通しについて
４−１．系統安定化対策費用について ―同時同量の維持に係る対策―
４−２．系統安定化対策費用について ―配電系統における電圧上昇抑制のための対策―
参考資料
１．第２回コスト等検証委員会議事録
２．経済産業省 次世代送配電ネットワーク研究会報告書
「低炭素社会実現のための次世代送配電ネットワークの構築に向けて」
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議事次第 第2回 コスト等検証委員会
平成23年10月18日(火)9:30〜11:30 合同庁舎４号館共用1208 特別会議室
議題
１．原子力委員会への依頼について（報告事項）
２．東電に関する経営・財務調査委員会の報告について（質疑）
３．石炭火力、ＬＮＧ火力、石油火力、一般水力の全諸元について（討議事項）
４．燃料費（石炭、ＬＮＧ、石油）の今後の見通しについて（討議事項）
５．ＣＯ２対策経費について（討議事項）
６．石炭火力及びＬＮＧ火力の技術革新効果について（討議事項）
７．コージェネレーションシステムについて（討議事項）
配布資料
資料1 原子力委員会への依頼について
資料2 東電に関する経営・財務調査委員会の報告についての質問事項一覧
資料3 石炭火力、ＬＮＧ火力、石油火力、一般水力の全諸元について
資料4 燃料費について
資料5 ＣＯ２対策経費について
資料6 石炭火力及びＬＮＧの技術革新の見通しについて
資料7-1 コージェネレーションシステムについて
資料7-2 コージェネレーションシステムの全諸元について
資料7-3 コージェネレーションシステムの技術革新見通しについて
参考資料
参考資料1 第１回コスト等検証委員会議事録
参考資料2 原子力委員会 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討委員会第１回資料
参考資料3 原子力委員会 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討委員会第２回資料
委員提出資料
燃料費及びCO2対策経費について（山名委員）
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議事次第 第１回 コスト等検証委員会
平成23年10月7日(金)15:30〜17:30 合同庁舎4号館1208特別会議室
議題
１．コスト等検証委員会の開催について（報告事項）
２．これまでの議論の経緯について（報告事項）
３．コスト等検証委員会のミッションと論点について（討議事項）
４．原子力委員会への依頼について（討議事項）
５．＜論点１＞コスト試算の基本的なフレームワークについて（討議事項）
（１） 試算方法について
（２） 新たに取り組む課題について（３つのチャレンジ）
（３） 試算にあたっての主な前提条件について
配布資料
資料1 コスト等検証委員会の開催について
資料2 これまでの経緯について
資料3-1 コスト等検証委員会のミッション及び論点について（案）
資料3-2 東京電力に関する経営・財務調査委員会報告書の概要
資料4 コスト等試算への協力のお願い（案）
資料5 ＜論点１＞今回の試算の基本的なフレームワークについて（案）
資料5-1 試算方法について
資料5-2 今回の試算で新たに取組む課題について
資料5-3 モデルプラントの主な諸元や試算の前提条件について
参考資料
参考資料1 発電コスト試算の比較（日本）
参考資料2 発電コスト試算の各国比較
参考資料3「革新的エネルギー・環境戦略」関係資料
（7月29日 エネルギー・環境会議決定）
参考資料4 第3回 エネルギー・環境会議（10月3日）資料
参考資料5 第1回 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（10 月3 日）資料
参考資料6 新大綱策定会議の再開について（8月30日 原子力委員会決定）
委員提出資料
原子力のコスト計算にあたって（大島委員）
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金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」報告書の公表について
金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（座長 神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授）においては、平成23年７月より、計５回にわたり、純粋持株会社等に係る重要事実等について、検討及び審議を行ってきました。
これらの審議を踏まえ、報告書（「企業のグループ化に対応したインサイダー取引規制の見直しについて」）（別紙）がとりまとめられましたので、公表します。
なお、本報告書は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります。
以上
（別紙）報告書（「企業のグループ化に対応したインサイダー取引規制の見直しについて」）（PDF:172KB）
（参考）報告書の概要（PDF:138KB）
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「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」の公表について平成23年12月15日
法務省人権擁護局 新しい人権救済機関（人権委員会）の設置については，本年８月２日に法務省政務三役が公表した「新たな人権救済機関の設置について（基本方針）」【PDF】に基づいて，具体的な作業を進めているところですが，現在検討中の法案の概要を以下のとおり掲載します。
・ 「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」の公表について 【PDF】
・ 人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要 【PDF】
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管理下にない放射性同位元素の発見について（個人宅）
2011年12月15日 第1報
平成23年12月2日（金曜日）に奈良県奈良市の個人宅から文部科学省に対し、通常よりも高い放射線量が検出された旨の連絡があった。これを受け、12月5日（月曜日）に奈良県の協力を得て詳細な調査を行ったところ、放射性同位元素（ラジウム226・約160キロベクレル）が確認され、12月14日(水曜日）に専門業者への引渡しが終了しました。本件による放射線障害のおそれはありません。
1. 発見場所
奈良県奈良市
2. 発見対象物
核種
ラジウム226
数量
約160キロベクレル
状態
ラジウム226を含む粉末状の物質が紙箱の中のガラス容器（直径約1センチメートル、長さ約5センチメートル）に入れられ、金属缶に入れられている状態。
3. 経緯
（1）平成23年12月2日（金曜日）、奈良県奈良市の個人から文部科学省に対して、荷物の整理をしていたところ、「高級発光（ラヂウム）塗料」と書かれた紙箱が金属缶の中から見つかり、通常よりも高い放射線量が検出された旨の連絡があった。
（2）これを受け、当省は、奈良県の協力を得て、詳細な調査を行うよう依頼。その結果、12月5日（月曜日）に放射性同位元素（ラジウム226・約160キロベクレル）であることが判明した。なお、放射線量は、ガラス容器の表面から1メートル離れた場所で約0.1マイクロシーベルト毎時であり、当該容器に汚染は確認されなかった。
（3）12月14日（水曜日）、専門業者への当該放射性同位元素の引渡しが終了した。
4. 放射線による影響等
ガラス容器から1メートル離れた場所での放射線量は、約0.1マイクロシーベルト毎時であり、放射線障害のおそれはありません。
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事件番号 平成22(行ツ)300 事件名 公金支出差止請求事件
裁判年月日 平成23年12月15日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 その他 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(行コ)32 原審裁判年月日 平成22年04月27日
判示事項 裁判要旨 滋賀県選挙管理委員会の委員（委員長を除く。）の報酬を月額２０万２０００円とする旨の滋賀県条例の定めが地方自治法２０３条の２第２項に違反しないとされた事例
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成22(受)16 事件名 不当利得返還請求事件
裁判年月日 平成23年12月15日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)764 原審裁判年月日 平成21年09月09日
判示事項 裁判要旨 会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行は，同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を，法定の手続によらず同会社の債務の弁済に充当し得る旨を定める銀行取引約定に基づき，同会社の債務の弁済に充当することができる
参照法条 全文 全文
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平成２３年１２月１５日
三浦尚久 様
高松法務局民事行政部不動産登記部門
本月５日付けメールを拝見しました。三浦様のご指摘のとおり，当局及び当
局丸亀支局の官報公告載中に，準則で示された様式と一部異なっている箇
所がありました。
つきましては，当局丸亀支局の公告につき，早急に訂正公告の手続を行う
予定です。
貴重なご指摘をいただき，ありがとうごさいました。
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コメント(4)
東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて
この度の東日本大震災により被害を受けた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下、「震災特例法」といいます。）が施行されました。
また、平成23年12月14日には、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、「震災特例法の一部を改正する法律」が施行されました。
この震災特例法及び震災特例法の一部を改正する法律や既存の税制において東日本大震災により被災された方等に適用される各種の税制上の措置に関する情報を掲載しました。
これらの税制上の措置の概要については、個人の方を対象とした取扱い、法人の方を対象とした取扱い、清酒等の製造者の方を対象とした取扱いをご覧ください。併せて、関連法令・告示・通達等、各種様式等、その他（Q＆Aなど）をご参照ください。
※ 「震災特例法の一部を改正する法律」の施行により新たに追加された措置については、以下の項目をご確認ください。
・個人の方を対象とした取扱い
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）】
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（自動車重量税関係）】
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）】
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（相続税・贈与税関係）】
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）】
・法人の方を対象とした取扱い
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（法人に対する特例）】
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（自動車重量税関係）】
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）】
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）】
・清酒等の製造者の方を対象とした取扱い
【被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例】
※ パンフレットを印刷する方は、必要なパンフレット(PDF)を選択してご利用ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm
この度の東日本大震災により被害を受けた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。
平成23年4月27日に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図るため、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（以下、「震災特例法」といいます。）が施行されました。
また、平成23年12月14日には、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、「震災特例法の一部を改正する法律」が施行されました。
この震災特例法及び震災特例法の一部を改正する法律や既存の税制において東日本大震災により被災された方等に適用される各種の税制上の措置に関する情報を掲載しました。
これらの税制上の措置の概要については、個人の方を対象とした取扱い、法人の方を対象とした取扱い、清酒等の製造者の方を対象とした取扱いをご覧ください。併せて、関連法令・告示・通達等、各種様式等、その他（Q＆Aなど）をご参照ください。
※ 「震災特例法の一部を改正する法律」の施行により新たに追加された措置については、以下の項目をご確認ください。
・個人の方を対象とした取扱い
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）】
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（自動車重量税関係）】
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）】
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（相続税・贈与税関係）】
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）】
・法人の方を対象とした取扱い
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（法人に対する特例）】
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（自動車重量税関係）】
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（印紙税関係）】
【東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）】
・清酒等の製造者の方を対象とした取扱い
【被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例】
※ パンフレットを印刷する方は、必要なパンフレット(PDF)を選択してご利用ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm
第４回情報保護評価サブワーキンググループの開催について
日時
平成23年12月22日（木）13時00分〜15時00分
場所
中央合同庁舎４号館 12階 共用1208特別会議室
地図
議題（予定）
?.情報保護評価に関する論点について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai4/kaisai.html
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時：平成23 年12 月12 日(月) 12:15〜12:30
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 共生社会政策担当
東南アジア青年の船解散式（12 月15 日）について
○ 男女共同参画局
第20 回仕事と生活の調和連携推進・評価部会（12 月14 日）について
○ 「新しい公共」担当
「新しい公共」の推進について
○ 市民活動促進課
特定非営利活動法人の認証・監督について
新認定制度施行に向けた準備について
○ 社会的包摂推進室
社会的包摂施策の推進について
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_renho/20111212/20111212gaiyo.pdf
ホワイトスペース推進会議 共用検討ワーキンググループ（第六回会合）開催案内
日時
平成23年12月20日（火） 10時00分 〜
場所
金融庁 共用第2特別会議室（中央合同庁舎第7号館12階）
※前回までと場所が異なりますのでご注意ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000113.html
学校法人に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除について税額控除制度について
（1）概要
平成23年度税制改正により、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）が改正されたことに伴い、個人が、一定の要件を満たした学校法人へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について、税額控除できるようになりました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1311465.htm
「青森県産業復興相談センター」の設立について
本件の概要
二重債務問題への対応について、青森県における被災事業者への支援・相談体制を強化するため、「青森県産業復興相談センター」について、１２月１９日（月）に開所式が行われ、同日より相談受付を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
担当
中小企業庁 事業環境部 金融課
公表日
平成23年12月15日(木)
発表資料名
「青森県産業復興相談センター」の設立について(PDF形式：143KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111215002/20111215002.html
日時
平成23年12月22日（木）13時00分〜15時00分
場所
中央合同庁舎４号館 12階 共用1208特別会議室
地図
議題（予定）
?.情報保護評価に関する論点について
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jouhouwg/hyoka/dai4/kaisai.html
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時：平成23 年12 月12 日(月) 12:15〜12:30
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 共生社会政策担当
東南アジア青年の船解散式（12 月15 日）について
○ 男女共同参画局
第20 回仕事と生活の調和連携推進・評価部会（12 月14 日）について
○ 「新しい公共」担当
「新しい公共」の推進について
○ 市民活動促進課
特定非営利活動法人の認証・監督について
新認定制度施行に向けた準備について
○ 社会的包摂推進室
社会的包摂施策の推進について
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_renho/20111212/20111212gaiyo.pdf
ホワイトスペース推進会議 共用検討ワーキンググループ（第六回会合）開催案内
日時
平成23年12月20日（火） 10時00分 〜
場所
金融庁 共用第2特別会議室（中央合同庁舎第7号館12階）
※前回までと場所が異なりますのでご注意ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000113.html
学校法人に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除について税額控除制度について
（1）概要
平成23年度税制改正により、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）が改正されたことに伴い、個人が、一定の要件を満たした学校法人へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について、税額控除できるようになりました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1311465.htm
「青森県産業復興相談センター」の設立について
本件の概要
二重債務問題への対応について、青森県における被災事業者への支援・相談体制を強化するため、「青森県産業復興相談センター」について、１２月１９日（月）に開所式が行われ、同日より相談受付を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
担当
中小企業庁 事業環境部 金融課
公表日
平成23年12月15日(木)
発表資料名
「青森県産業復興相談センター」の設立について(PDF形式：143KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111215002/20111215002.html
橋下次期市長 会計制度も“府市統合” 「東京都方式」を導入へ
産経新聞 12月15日(木)15時8分配信
橋下徹次期市長の就任を控え、大阪市が自治体会計の方式を、全国の多くの自治体が採用する「総務省方式」から、東京都が独自開発した「東京都方式」に転換する方針を固めたことが１５日、分かった。橋下氏は大阪府知事時代に東京都方式の採用を決めており、会計制度も“府市統合”させる考え。市は総務省方式の導入に向け、すでに約３千万円を投じているが市幹部は「新市長が掲げる大阪都構想を進めやすくなるメリットもある」としている。
従来の自治体会計は、一年間の現金の出入りを示す単式簿記。自治体に現金が入るとして、借金を「収入」と扱うなど「財政の実態が見えにくい」とされてきた。経営の観点から新たな公会計制度が必要だとした東京都は、民間企業の会計方式を取り入れた独自の会計制度を開発。一方、総務省も新たな会計モデルとして「総務省方式」を公表し、現状、２つの新公会計制度が併存している。
多くの自治体が「自治体同士の比較がしやすい」として総務省方式の導入を決めるなか、大阪市も平成２２年度に総務省方式の導入を決め、システム開発を進めてきた。
一方、橋下氏は府知事時代に「事業ごとの収支が分からなければ経営判断もできない」と主張。より民間企業の会計方式に近く、事業部門ごとの収支がはっきり分かりやすい、として東京都方式の採用を決定。１１月の市長選のマニフェストでも、資産評価の方法などがより企業会計に近い東京都方式を大阪府と同様、大阪市でも導入することを提唱していた。
選挙後、橋下氏と市財政局の間で公会計制度について協議。総務省方式の公会計制度導入を取りやめることを決めたという。
これまで投じたシステム開発費が無駄になるうえ、当初予定していた２５年秋ごろの新会計制度のスタートは遅れることになるというが、府市の制度を一致させるメリットを重視したという。
市の担当者は「府市が同じ制度を導入することにより府市の資産を合わせた財務分析ができるようになる」としている。
産経新聞 12月15日(木)15時8分配信
橋下徹次期市長の就任を控え、大阪市が自治体会計の方式を、全国の多くの自治体が採用する「総務省方式」から、東京都が独自開発した「東京都方式」に転換する方針を固めたことが１５日、分かった。橋下氏は大阪府知事時代に東京都方式の採用を決めており、会計制度も“府市統合”させる考え。市は総務省方式の導入に向け、すでに約３千万円を投じているが市幹部は「新市長が掲げる大阪都構想を進めやすくなるメリットもある」としている。
従来の自治体会計は、一年間の現金の出入りを示す単式簿記。自治体に現金が入るとして、借金を「収入」と扱うなど「財政の実態が見えにくい」とされてきた。経営の観点から新たな公会計制度が必要だとした東京都は、民間企業の会計方式を取り入れた独自の会計制度を開発。一方、総務省も新たな会計モデルとして「総務省方式」を公表し、現状、２つの新公会計制度が併存している。
多くの自治体が「自治体同士の比較がしやすい」として総務省方式の導入を決めるなか、大阪市も平成２２年度に総務省方式の導入を決め、システム開発を進めてきた。
一方、橋下氏は府知事時代に「事業ごとの収支が分からなければ経営判断もできない」と主張。より民間企業の会計方式に近く、事業部門ごとの収支がはっきり分かりやすい、として東京都方式の採用を決定。１１月の市長選のマニフェストでも、資産評価の方法などがより企業会計に近い東京都方式を大阪府と同様、大阪市でも導入することを提唱していた。
選挙後、橋下氏と市財政局の間で公会計制度について協議。総務省方式の公会計制度導入を取りやめることを決めたという。
これまで投じたシステム開発費が無駄になるうえ、当初予定していた２５年秋ごろの新会計制度のスタートは遅れることになるというが、府市の制度を一致させるメリットを重視したという。
市の担当者は「府市が同じ制度を導入することにより府市の資産を合わせた財務分析ができるようになる」としている。
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