貴金属等の訪問買取りに関する研究会中間取りまとめ
貴金属等の訪問買取りに関する研究会中間取りまとめ[PDF:713KB]
第6回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」平成23年12月9日第6回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」
【議事次第】 第6回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」[PDF:42KB]
【資料１】 貴金属等の訪問買取りに関する研究会 中間取りまとめ（案）[PDF:558KB]
【資料２】 意見募集に寄せられた主な意見に対応する研究会委員等からの意見について[PDF:75KB]
【参考資料】 「貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する法的措置について（案）」に関する意見募集の結果について[PDF:105KB]
【参考資料集】[PDF:183KB]
【出席者名簿】[PDF:47KB]
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平成24年度税制改正要望の結果概要（総務省関係）
平成24年度税制改正大綱が決定されました。このうち、総務省の主要要望結果の概要は別添のとおりです。
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法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第９回会議（平成２３年１２月５日開催）○ 議題等
１ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(5)
２ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案の取りまとめに向けた検討
○ 議事概要
１ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(5)について
部会資料１０に基づき，子の返還手続に関する個別論点のうち，以下のものについて，審議がされた。
(1) 利害関係参加
(2) 記録の閲覧等
(3) 子の即時抗告権
(4) 子の返還を命ずる裁判の実現方法
(5) 相手方及び子の所在が当初から不明である場合の手続と裁判の取消し又は変更
２ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案の取りまとめに向けた検討について
部会資料１１に基づき，管轄等について検討を行った。
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料10 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(5)[PDF]
部会資料11 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案のたたき台（その１）[PDF]
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法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会第１回会議（平成２３年１２月６日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料３１（部会第３３回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 定期金債権の消滅時効（民法第１６８条）
２ 合意による時効期間等の変更
３ 時効の更新事由
４ 当事者間の交渉・協議による時効障害
５ 債権の一部について訴えの提起等がされた場合の取扱い
６ 債務者以外の者に対して訴えの提起等をした旨の債務者への通知
７ 抵当権の消滅時効（民法第３９６条）
（以上の論点は，部会第３４回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
議事録（準備中）
資料
委員等提供資料 山野目章夫「定期金債権の消滅時効／部会資料３１の二つの案の考察」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
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・ポルトガル租税条約交渉における基本合意
平成23年12月12日
今般，日本国政府とポルトガル共和国政府は，両国間の租税条約（仮称：「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約」）について基本合意に至りました。
今般基本合意された条約案は，両国間の経済・投資活動に係る課税関係を明確にし，国際的な二重課税の調整を主たる目的とし，相互の投資・経済交流を促進するための環境を整備するものです。
この協定については，今後，両国において必要な手続を経て署名を行い，双方の承認手続（我が国の場合には，国会の承認）を経た上で効力が発生することとなります。
日・ポルトガル租税条約の締結に向けたポルトガル共和国政府との間の交渉の実施
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平成23年度 第27回 税制調査会(12月12日)資料一覧
次第 （PDF形式：37KB）
社会保障・税一体改革について（金融庁） （PDF形式：42KB）
社会保険診療に係る消費税のあり方の検討（消費税）（厚生労働省） （PDF形式：55KB）
社会保障・税一体改革に関する各省ヒアリング資料（農林水産省） （PDF形式：217KB）
税制抜本改革に関する経済産業省意見のポイント （PDF形式：235KB）
税制抜本改革に関する経済産業省意見分割版01 （PDF形式：1.6MB）
税制抜本改革に関する経済産業省意見分割版02 （PDF形式：2.3MB）
「社会保障・税一体改革成案」具体化のための検討課題について（国土交通省） （PDF形式：162KB）
参考資料（国土交通省） （PDF形式：1.6MB）
税制全体のグリーン化について（環境省） （PDF形式：430KB）
平成24年度税制改正大綱の正誤について （PDF形式：48KB）
平成24年度税制改正大綱の抜粋 （PDF形式：187KB）
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ポルトガル共和国との租税条約について基本合意に至りました
日本国政府は、ポルトガル共和国政府との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約」について、このたび基本合意に至りました。
この条約案は、進出企業の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし、二重課税を調整することを目的としており、相互の投資・経済交流を一層促進するものです。
また、この条約案により、租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施が可能となり、Ｇ２０等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。
○ 条約案のポイント
進出した企業の事業活動による所得に対する源泉地における課税の対象を明確にする。
投資先の国における投資所得（配当、利子及び使用料）に対する課税を以下のように軽減する。
配当 利子 使用料
親子間（持株要件） その他
５％（10％以上） 10％ 免税（政府等）
５％（銀行）
10％（その他） ５％
税務当局間で課税問題を解決するための協議（その仲裁手続を含みます。）の枠組みを設ける。
税務当局間の租税に関する情報交換を実施するための規定を設ける。
○ 発効に至る手続
両国政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、条約の内容が確定することとなります。その後、双方における承認手続（我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要）を経た上で、発効することとなります。
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平成２４年度厚生労働省関係税制改正について
１２月１０日(土)に平成２４年度税制改正大綱が閣議決定されました。
平成２４年度税制改正大綱の厚生労働省関係部分について、別添のとおりお知らせいたします。
平成24年度税制改正について（厚生労働省関係の主な事項）（PDF:595KB）
平成24年度税制改正大綱（厚生労働省関係）（PDF:630KB）
【参考資料】平成24年度税制改正大綱の主な事項(厚生労働省関係)（PDF:1,565KB）
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平成２４年度税制改正要望の結果について
平成23年12月10日
防衛省
本日、税制改正大綱が閣議決定されたので、防衛省要望の結果をお知らせします。
１ ＡＣＳＡによる物品又は役務の提供・受領に関する非課税措置 平成２４年度中に諸外国との間で新たにＡＣＳＡ（※）を締結する可能性があることから、日豪ＡＣＳＡと同様、消費税の非課税措置を要望（結果は下記のとおり）。
（※）自衛隊と他国軍の間で、一方が物品・役務の提供を要請した場合には、他方がその物品・役務を提供できる枠組み。現在、日米間と日豪間において協定を締結。
○ 他国との間で物品役務相互提供協定が締結されることを前提に、同協定に基づき行われる物品又は役務の相互の提供については、既存の同種の協定において認められる範囲内で消費税を課さないこととします。
２ 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長 平成２３年度末まで課税免除措置が認められている?艦船用軽油、?機械等（※）に使用する軽油について、３年間の課税免除措置の延長を要望（結果は下記のとおり）。
（※）航空機用電源車など駐屯地等のみで使用し公道を走行しない車両等やレーダー、通信装置、地対空誘導弾発射装置などの電源用機械等。
○ 船舶の使用者が当該船舶の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長します。
○ 自衛隊の使用する機械を管理する者が自衛隊の使用する通信の用に供する機械等の電源又は動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長します。
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貴金属等の訪問買取りに関する研究会中間取りまとめ[PDF:713KB]
第6回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」平成23年12月9日第6回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」
【議事次第】 第6回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」[PDF:42KB]
【資料１】 貴金属等の訪問買取りに関する研究会 中間取りまとめ（案）[PDF:558KB]
【資料２】 意見募集に寄せられた主な意見に対応する研究会委員等からの意見について[PDF:75KB]
【参考資料】 「貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する法的措置について（案）」に関する意見募集の結果について[PDF:105KB]
【参考資料集】[PDF:183KB]
【出席者名簿】[PDF:47KB]
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平成24年度税制改正要望の結果概要（総務省関係）
平成24年度税制改正大綱が決定されました。このうち、総務省の主要要望結果の概要は別添のとおりです。
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法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第９回会議（平成２３年１２月５日開催）○ 議題等
１ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(5)
２ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案の取りまとめに向けた検討
○ 議事概要
１ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(5)について
部会資料１０に基づき，子の返還手続に関する個別論点のうち，以下のものについて，審議がされた。
(1) 利害関係参加
(2) 記録の閲覧等
(3) 子の即時抗告権
(4) 子の返還を命ずる裁判の実現方法
(5) 相手方及び子の所在が当初から不明である場合の手続と裁判の取消し又は変更
２ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案の取りまとめに向けた検討について
部会資料１１に基づき，管轄等について検討を行った。
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料10 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(5)[PDF]
部会資料11 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案のたたき台（その１）[PDF]
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法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会第１回会議（平成２３年１２月６日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料３１（部会第３３回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 定期金債権の消滅時効（民法第１６８条）
２ 合意による時効期間等の変更
３ 時効の更新事由
４ 当事者間の交渉・協議による時効障害
５ 債権の一部について訴えの提起等がされた場合の取扱い
６ 債務者以外の者に対して訴えの提起等をした旨の債務者への通知
７ 抵当権の消滅時効（民法第３９６条）
（以上の論点は，部会第３４回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
議事録（準備中）
資料
委員等提供資料 山野目章夫「定期金債権の消滅時効／部会資料３１の二つの案の考察」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
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・ポルトガル租税条約交渉における基本合意
平成23年12月12日
今般，日本国政府とポルトガル共和国政府は，両国間の租税条約（仮称：「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約」）について基本合意に至りました。
今般基本合意された条約案は，両国間の経済・投資活動に係る課税関係を明確にし，国際的な二重課税の調整を主たる目的とし，相互の投資・経済交流を促進するための環境を整備するものです。
この協定については，今後，両国において必要な手続を経て署名を行い，双方の承認手続（我が国の場合には，国会の承認）を経た上で効力が発生することとなります。
日・ポルトガル租税条約の締結に向けたポルトガル共和国政府との間の交渉の実施
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平成23年度 第27回 税制調査会(12月12日)資料一覧
次第 （PDF形式：37KB）
社会保障・税一体改革について（金融庁） （PDF形式：42KB）
社会保険診療に係る消費税のあり方の検討（消費税）（厚生労働省） （PDF形式：55KB）
社会保障・税一体改革に関する各省ヒアリング資料（農林水産省） （PDF形式：217KB）
税制抜本改革に関する経済産業省意見のポイント （PDF形式：235KB）
税制抜本改革に関する経済産業省意見分割版01 （PDF形式：1.6MB）
税制抜本改革に関する経済産業省意見分割版02 （PDF形式：2.3MB）
「社会保障・税一体改革成案」具体化のための検討課題について（国土交通省） （PDF形式：162KB）
参考資料（国土交通省） （PDF形式：1.6MB）
税制全体のグリーン化について（環境省） （PDF形式：430KB）
平成24年度税制改正大綱の正誤について （PDF形式：48KB）
平成24年度税制改正大綱の抜粋 （PDF形式：187KB）
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ポルトガル共和国との租税条約について基本合意に至りました
日本国政府は、ポルトガル共和国政府との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約」について、このたび基本合意に至りました。
この条約案は、進出企業の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし、二重課税を調整することを目的としており、相互の投資・経済交流を一層促進するものです。
また、この条約案により、租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施が可能となり、Ｇ２０等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。
○ 条約案のポイント
進出した企業の事業活動による所得に対する源泉地における課税の対象を明確にする。
投資先の国における投資所得（配当、利子及び使用料）に対する課税を以下のように軽減する。
配当 利子 使用料
親子間（持株要件） その他
５％（10％以上） 10％ 免税（政府等）
５％（銀行）
10％（その他） ５％
税務当局間で課税問題を解決するための協議（その仲裁手続を含みます。）の枠組みを設ける。
税務当局間の租税に関する情報交換を実施するための規定を設ける。
○ 発効に至る手続
両国政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、条約の内容が確定することとなります。その後、双方における承認手続（我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要）を経た上で、発効することとなります。
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平成２４年度厚生労働省関係税制改正について
１２月１０日(土)に平成２４年度税制改正大綱が閣議決定されました。
平成２４年度税制改正大綱の厚生労働省関係部分について、別添のとおりお知らせいたします。
平成24年度税制改正について（厚生労働省関係の主な事項）（PDF:595KB）
平成24年度税制改正大綱（厚生労働省関係）（PDF:630KB）
【参考資料】平成24年度税制改正大綱の主な事項(厚生労働省関係)（PDF:1,565KB）
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平成２４年度税制改正要望の結果について
平成23年12月10日
防衛省
本日、税制改正大綱が閣議決定されたので、防衛省要望の結果をお知らせします。
１ ＡＣＳＡによる物品又は役務の提供・受領に関する非課税措置 平成２４年度中に諸外国との間で新たにＡＣＳＡ（※）を締結する可能性があることから、日豪ＡＣＳＡと同様、消費税の非課税措置を要望（結果は下記のとおり）。
（※）自衛隊と他国軍の間で、一方が物品・役務の提供を要請した場合には、他方がその物品・役務を提供できる枠組み。現在、日米間と日豪間において協定を締結。
○ 他国との間で物品役務相互提供協定が締結されることを前提に、同協定に基づき行われる物品又は役務の相互の提供については、既存の同種の協定において認められる範囲内で消費税を課さないこととします。
２ 軽油引取税の課税免除の特例措置の延長 平成２３年度末まで課税免除措置が認められている?艦船用軽油、?機械等（※）に使用する軽油について、３年間の課税免除措置の延長を要望（結果は下記のとおり）。
（※）航空機用電源車など駐屯地等のみで使用し公道を走行しない車両等やレーダー、通信装置、地対空誘導弾発射装置などの電源用機械等。
○ 船舶の使用者が当該船舶の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長します。
○ 自衛隊の使用する機械を管理する者が自衛隊の使用する通信の用に供する機械等の電源又は動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長します。
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◆政調、農林部会・野菜・果樹・畑作物等対策小委員会合同会議
１４時：畜酪小委合同会議終了後（約４５分） ７０４
議題：１．２４年産甘味資源作物価格政府申し入れ（案）について
２．特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（特土法）の改正について
３．３党合意に基づく農業者戸別所得補償制度の見直しなどについて
平成23年12月12日(月)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
１ 平成２３年１２月２９日（木） 午前９時頃から
平成２３年１２月３０日（金） 午後６時３０分頃まで
２ 平成２４年１月６日（金） 午後１０時頃から
平成２４年１月７日（土） 午後７時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201112.html#HI201111170512
◆政調、農林部会・野菜・果樹・畑作物等対策小委員会合同会議
１４時：畜酪小委合同会議終了後（約４５分） ７０４
議題：１．２４年産甘味資源作物価格政府申し入れ（案）について
２．特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法（特土法）の改正について
３．３党合意に基づく農業者戸別所得補償制度の見直しなどについて
平成23年12月12日(月)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
１ 平成２３年１２月２９日（木） 午前９時頃から
平成２３年１２月３０日（金） 午後６時３０分頃まで
２ 平成２４年１月６日（金） 午後１０時頃から
平成２４年１月７日（土） 午後７時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201112.html#HI201111170512
経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定
（略称：日・ペルー経済連携協定）
平成23年5月31日 東京で署名
協定テキスト（和文／英文）
説明書（PDF）
概要（PDF）
参考資料：経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定
附属書一のペルーの表，附属書四，附属書五のペルーの表，附属書六のペルーの表，附属書八のペルーの特定の約束及び附属書九のペルーの表（抄訳）（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/179/shomei_179_05.html
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書
（略称：日・メキシコ経済連携協定改正議定書）
平成23年9月22日 メキシコ市で署名
協定テキスト（和文（PDF）／英文（PDF）／スペイン語（PDF））
説明書（PDF）
概要（1）
概要（2）（PDF）
参考資料：経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書付表二（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/179/shomei_179_06.html
（略称：日・ペルー経済連携協定）
平成23年5月31日 東京で署名
協定テキスト（和文／英文）
説明書（PDF）
概要（PDF）
参考資料：経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定
附属書一のペルーの表，附属書四，附属書五のペルーの表，附属書六のペルーの表，附属書八のペルーの特定の約束及び附属書九のペルーの表（抄訳）（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/179/shomei_179_05.html
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書
（略称：日・メキシコ経済連携協定改正議定書）
平成23年9月22日 メキシコ市で署名
協定テキスト（和文（PDF）／英文（PDF）／スペイン語（PDF））
説明書（PDF）
概要（1）
概要（2）（PDF）
参考資料：経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書付表二（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/179/shomei_179_06.html
事件番号 平成23(さ)1 事件名 行政書士法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
裁判年月日 平成23年12月09日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 網走簡易裁判所 原審事件番号 平成19(い)30 原審裁判年月日 平成19年06月12日
判示事項 裁判要旨 当審において法律上犯罪行為に該当しないことを理由に無罪となった共犯者の事件と法の適用に関し別個に評価され得るような事情がないとして，被告人についての略式命令に対する非常上告が認められた事例
参照法条 全文 全文 別紙１
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81818&hanreiKbn=02
国連気候変動枠組条約
第17回締約国会議（COP17）の成果について
（内閣総理大臣コメント）
平成２３年１２月１１日
COP17で採択された一連の決定を歓迎。今次会合では、我が国の主張が反映される形で、すべての国が参加する新たな法的枠組みの構築に向け、そこに至る道筋が明確に示される等、大きな成果を得ることができた。
交渉において、我が国は、東日本大震災の国難にもかかわらず、気候変動問題に取り組む姿勢が変わらないことを明らかにしつつ、新たな枠組み構築のための作業部会の設置を提案する等、議論に積極的に貢献するとともに、我が国独自のイニシアティブとして、「世界低炭素成長ビジョン」などの具体的な提案を行った。
引き続き、地球温暖化問題の解決のため、最大限の努力を行っていきたい。
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201112/11cop17.html
日本に削減義務はなく自主的に行うことになった。
第１３回法整備支援連絡会開催のお知らせ
多数の方々の御参加をお待ちしております。
実施概要
１ 日時
2012年１月20日（金）午前11時〜午後６時
２ 会場
法務総合研究所国際会議室
〒553-0003 大阪市福島区福島1-1-60 大阪中之島合同庁舎２階
連絡先：06-4796-2153
※案内図はこちらを御参照ください。
http://www.moj.go.jp/housouken/housouken05_00038.html
平成24年度 文部科学省税制改正要望事項平成24年度 文部科学省税制改正要望事項 （PDF:893KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1314110.htm
平成24年度 文部科学省税制改正の概要平成23年12月10日
平成23年12月10日、｢平成24年度税制改正大綱｣が閣議決定されました。
文部科学省の税制改正要望の結果について、別添のとおりお知らせいたします。平成24年度 文部科学省税制改正事項 （PDF:354KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1314097.htm
「気候変動枠組条約 第17回締約国会議(COP17)」、「京都議定書 第7回締約国会合(CMP7)」等の結果について
平成23年11月28日から12月11日に、ダーバン(南アフリカ共和国)で、「気候変動枠組条約 第17回締約国会議（COP17）」、「京都議定書 第7回締約国会合(CMP7）」等が開催されました。
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/111212.html
裁判年月日 平成23年12月09日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 網走簡易裁判所 原審事件番号 平成19(い)30 原審裁判年月日 平成19年06月12日
判示事項 裁判要旨 当審において法律上犯罪行為に該当しないことを理由に無罪となった共犯者の事件と法の適用に関し別個に評価され得るような事情がないとして，被告人についての略式命令に対する非常上告が認められた事例
参照法条 全文 全文 別紙１
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81818&hanreiKbn=02
国連気候変動枠組条約
第17回締約国会議（COP17）の成果について
（内閣総理大臣コメント）
平成２３年１２月１１日
COP17で採択された一連の決定を歓迎。今次会合では、我が国の主張が反映される形で、すべての国が参加する新たな法的枠組みの構築に向け、そこに至る道筋が明確に示される等、大きな成果を得ることができた。
交渉において、我が国は、東日本大震災の国難にもかかわらず、気候変動問題に取り組む姿勢が変わらないことを明らかにしつつ、新たな枠組み構築のための作業部会の設置を提案する等、議論に積極的に貢献するとともに、我が国独自のイニシアティブとして、「世界低炭素成長ビジョン」などの具体的な提案を行った。
引き続き、地球温暖化問題の解決のため、最大限の努力を行っていきたい。
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201112/11cop17.html
日本に削減義務はなく自主的に行うことになった。
第１３回法整備支援連絡会開催のお知らせ
多数の方々の御参加をお待ちしております。
実施概要
１ 日時
2012年１月20日（金）午前11時〜午後６時
２ 会場
法務総合研究所国際会議室
〒553-0003 大阪市福島区福島1-1-60 大阪中之島合同庁舎２階
連絡先：06-4796-2153
※案内図はこちらを御参照ください。
http://www.moj.go.jp/housouken/housouken05_00038.html
平成24年度 文部科学省税制改正要望事項平成24年度 文部科学省税制改正要望事項 （PDF:893KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1314110.htm
平成24年度 文部科学省税制改正の概要平成23年12月10日
平成23年12月10日、｢平成24年度税制改正大綱｣が閣議決定されました。
文部科学省の税制改正要望の結果について、別添のとおりお知らせいたします。平成24年度 文部科学省税制改正事項 （PDF:354KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1314097.htm
「気候変動枠組条約 第17回締約国会議(COP17)」、「京都議定書 第7回締約国会合(CMP7)」等の結果について
平成23年11月28日から12月11日に、ダーバン(南アフリカ共和国)で、「気候変動枠組条約 第17回締約国会議（COP17）」、「京都議定書 第7回締約国会合(CMP7）」等が開催されました。
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/111212.html
就労支援を集中実施＝生活保護の改善策―厚労省
時事通信 12月12日(月)16時5分配信
厚生労働省は12日、地方団体の代表者らとの会合を開き、受給者増加傾向に歯止めがかからない生活保護制度の当面の改善策をまとめた。受給者に集中的な就労支援を実施することなどが柱。地方側が主張している生活保護費の全額国庫負担については中長期的な課題と位置付け、今後も検討を続ける。
改善策は他に、▽貧困の連鎖防止に向けた子どもへの学習支援強化▽医療費の適正化のための診療報酬明細書の効果的な活用―など。さらに、働く能力のある受給者に求職者支援制度の職業訓練を勧めても理由なく受講しない場合は、生活保護の停止も検討する。
時事通信 12月12日(月)16時5分配信
厚生労働省は12日、地方団体の代表者らとの会合を開き、受給者増加傾向に歯止めがかからない生活保護制度の当面の改善策をまとめた。受給者に集中的な就労支援を実施することなどが柱。地方側が主張している生活保護費の全額国庫負担については中長期的な課題と位置付け、今後も検討を続ける。
改善策は他に、▽貧困の連鎖防止に向けた子どもへの学習支援強化▽医療費の適正化のための診療報酬明細書の効果的な活用―など。さらに、働く能力のある受給者に求職者支援制度の職業訓練を勧めても理由なく受講しない場合は、生活保護の停止も検討する。
登記先例全文検索システムつうかい
弁護士、司法書士、土地家屋調査士をはじめとする法律実務に携わる方々には、迅速・正確な申請処理等が要求されています。
先例要旨、全文については加除式図書「現行登記総覧−通達・回答編」（日本加除出版刊）を出典としていますが、登記先例全文検索システム「つうかい」を制作するに当たり、収録する先例については、追加すべき先例を含め、現行法の適用の可否について全面的に見直しを行い、関連する旧先例との繋がりを極力詳らかにする等して、実務に耐えうるよう配慮をしました。
先例全文を収録することにより、収納スペースをとる先例集をたった1枚のCD−ROMに納めました。これで図面や様式等についても即座に参照することができます。
提供媒体： CD-ROM
基本料(導入時) ： ￥105,000-(税込)
更新料(年1回)： ￥52,500-(税込)
http://www.kajo.co.jp/denshi/denshi05.php
弁護士、司法書士、土地家屋調査士をはじめとする法律実務に携わる方々には、迅速・正確な申請処理等が要求されています。
先例要旨、全文については加除式図書「現行登記総覧−通達・回答編」（日本加除出版刊）を出典としていますが、登記先例全文検索システム「つうかい」を制作するに当たり、収録する先例については、追加すべき先例を含め、現行法の適用の可否について全面的に見直しを行い、関連する旧先例との繋がりを極力詳らかにする等して、実務に耐えうるよう配慮をしました。
先例全文を収録することにより、収納スペースをとる先例集をたった1枚のCD−ROMに納めました。これで図面や様式等についても即座に参照することができます。
提供媒体： CD-ROM
基本料(導入時) ： ￥105,000-(税込)
更新料(年1回)： ￥52,500-(税込)
http://www.kajo.co.jp/denshi/denshi05.php
和田岬線・本当に廃止するのか 週末、神戸で妙な話を聞きました。
「和田岬線て廃止するのかい？」
「そんなバカな」と、どこでそんなウワサが有るのかと聞き返したら、一部新聞に載っていたそうで、帰宅後ネットの某サイトで記事をデジカメで撮った画像がありました。この日の神戸新聞では見かけなく、讀賣一紙だけの記事なようで、未公表事案をすっぱ抜いたのか、単なる「構想案」だけを記事にしたのか、どうなのだろう。
JR西日本の和田岬線。これは通称名で、正式には山陽本線兵庫・和田岬間線路。高架になった本線の兵庫駅の高架下片隅にひっそりとホームがあり、線路は一方が大きくカーブして工場地帯の和田岬駅に向かい、途中川崎重工業への専用線を分岐して2.7kmの旅客専用線。終点和田岬駅近くには、三菱重工業と三菱電機の二つの大きな工場があり、そこへの通勤者の足として、朝と晩のみに列車が運転されています。
駅は、起点の兵庫駅と終点の和田岬駅のみ、中間には駅がありません（昔は一つあった）。それ故、工場通勤者の事実上専用線のような状態。地元の方の利用は僅かにあるそうですが、和田岬駅近くには神戸市営地下鉄の海岸線が通り、当然そちらの方を使われます。
このJR和田岬線の廃止は今始めて出てきたわけではなく、その地下鉄海岸線開業でも廃止がウワサされました。結局は工場通勤の利用者が大変多く、海岸線の輸送力だけでは不安が残るなどで、存続されています。
今回の廃止の話は、地元の方は殆ど利用されない線路が街を分断し、線路途中で渡る兵庫運河を生かした街づくりの整備をする際に、和田岬線が障害になるという。その街づくりは清盛（平清盛）以来の兵庫の街整備で、何処かパンフレットで見ております。
一方のJR西日本。和田岬駅の乗降人員は一日約10,000人ほどあり、「経営的に廃線にする差し迫った事情は無いが、地元の意向があれば大事にしたい」だそうだ。
「地元の意向を大事にしたい」とであれば、これは廃止への動きが大きくなるのではなかろうか。和田岬線の利用者は工場勤務者。殆どは当然「地元」の方ではなく、利用者からは大きな反発が出てきそうです。
和田岬線の代替交通としてはその地下鉄海岸線ですが、神戸駅（ハーバーランド駅）接続ならまだしも、新長田駅は山陽本線の快速は停まりません。「ホーム伸ばせばええやろ」と言う向きもありましょうが、通勤時間帯、特に朝の快速はホームのある線路は通らず、新快速と同じホームの無い列車線を通ります。通勤者の多くは明石・加古川方面からを考えると、「一度神戸まで乗って」というのは一寸きついですね。
運河を生かした兵庫の街づくり。これ和田岬線をも街づくりに生かせないものだろうか。今でこそ旅客専用線ですが、かつては貨物輸送を行っておりました。そう、兵庫運河と共に。貨物は陸上の自動車に移ってどちらも寂れてしまいましたけど、だからこそ歴史の遺産として街づくりの中に取り込みたいと私は考えます。
***2011年2月16日追補
神戸新聞でも和田岬廃止を検討と伝えております。→弊ブログ記事
http://kisomitake.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/02/post_2dfc.html
http://kisomitake.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/12/post_6e91.html
「和田岬線て廃止するのかい？」
「そんなバカな」と、どこでそんなウワサが有るのかと聞き返したら、一部新聞に載っていたそうで、帰宅後ネットの某サイトで記事をデジカメで撮った画像がありました。この日の神戸新聞では見かけなく、讀賣一紙だけの記事なようで、未公表事案をすっぱ抜いたのか、単なる「構想案」だけを記事にしたのか、どうなのだろう。
JR西日本の和田岬線。これは通称名で、正式には山陽本線兵庫・和田岬間線路。高架になった本線の兵庫駅の高架下片隅にひっそりとホームがあり、線路は一方が大きくカーブして工場地帯の和田岬駅に向かい、途中川崎重工業への専用線を分岐して2.7kmの旅客専用線。終点和田岬駅近くには、三菱重工業と三菱電機の二つの大きな工場があり、そこへの通勤者の足として、朝と晩のみに列車が運転されています。
駅は、起点の兵庫駅と終点の和田岬駅のみ、中間には駅がありません（昔は一つあった）。それ故、工場通勤者の事実上専用線のような状態。地元の方の利用は僅かにあるそうですが、和田岬駅近くには神戸市営地下鉄の海岸線が通り、当然そちらの方を使われます。
このJR和田岬線の廃止は今始めて出てきたわけではなく、その地下鉄海岸線開業でも廃止がウワサされました。結局は工場通勤の利用者が大変多く、海岸線の輸送力だけでは不安が残るなどで、存続されています。
今回の廃止の話は、地元の方は殆ど利用されない線路が街を分断し、線路途中で渡る兵庫運河を生かした街づくりの整備をする際に、和田岬線が障害になるという。その街づくりは清盛（平清盛）以来の兵庫の街整備で、何処かパンフレットで見ております。
一方のJR西日本。和田岬駅の乗降人員は一日約10,000人ほどあり、「経営的に廃線にする差し迫った事情は無いが、地元の意向があれば大事にしたい」だそうだ。
「地元の意向を大事にしたい」とであれば、これは廃止への動きが大きくなるのではなかろうか。和田岬線の利用者は工場勤務者。殆どは当然「地元」の方ではなく、利用者からは大きな反発が出てきそうです。
和田岬線の代替交通としてはその地下鉄海岸線ですが、神戸駅（ハーバーランド駅）接続ならまだしも、新長田駅は山陽本線の快速は停まりません。「ホーム伸ばせばええやろ」と言う向きもありましょうが、通勤時間帯、特に朝の快速はホームのある線路は通らず、新快速と同じホームの無い列車線を通ります。通勤者の多くは明石・加古川方面からを考えると、「一度神戸まで乗って」というのは一寸きついですね。
運河を生かした兵庫の街づくり。これ和田岬線をも街づくりに生かせないものだろうか。今でこそ旅客専用線ですが、かつては貨物輸送を行っておりました。そう、兵庫運河と共に。貨物は陸上の自動車に移ってどちらも寂れてしまいましたけど、だからこそ歴史の遺産として街づくりの中に取り込みたいと私は考えます。
***2011年2月16日追補
神戸新聞でも和田岬廃止を検討と伝えております。→弊ブログ記事
http://kisomitake.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/02/post_2dfc.html
http://kisomitake.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/12/post_6e91.html
除染の作業員死亡＝「被ばく無関係」モデル地区で―福島
時事通信 12月12日(月)20時28分配信
政府の原子力災害現地対策本部は12日、福島県伊達市で日本原子力研究開発機構が実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員（60）が死亡したと発表した。原子力機構は死因を明らかにしていないが、被ばくとの関係はないとしている。国などの除染事業で作業員が亡くなったのは初めて。
男性は12日午後1時ごろ、同市霊山町下小国のモデル地区で、休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、約1時間後に病院で死亡が確認された。この日は午前10時から正午まで、マスクを着けて側溝の土砂を撤去していた。重労働ではなかったという。
下小国地区は6月末、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された。原子力機構は一部地域をモデル事業の対象とし、同日から除染作業を始めていた。
時事通信 12月12日(月)20時28分配信
政府の原子力災害現地対策本部は12日、福島県伊達市で日本原子力研究開発機構が実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員（60）が死亡したと発表した。原子力機構は死因を明らかにしていないが、被ばくとの関係はないとしている。国などの除染事業で作業員が亡くなったのは初めて。
男性は12日午後1時ごろ、同市霊山町下小国のモデル地区で、休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、約1時間後に病院で死亡が確認された。この日は午前10時から正午まで、マスクを着けて側溝の土砂を撤去していた。重労働ではなかったという。
下小国地区は6月末、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された。原子力機構は一部地域をモデル事業の対象とし、同日から除染作業を始めていた。
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