登記法　○゜○゜コミュの供託書正本等の用紙について（お知らせ）　

供託書正本等の用紙について（お知らせ）　
平成２３年１２月から供託書正本及び供託通知書に使用されている用紙（地紋紙）が順次変更されるのでお知らせします。
　この用紙の変更は各供託所の既存の用紙（地紋紙）が無くなり次第順次変更され，将来的には全国の供託所において変更される予定です。
　
　※　新しい用紙（地紋紙）は，不動産及び商業法人登記に係る登記事項証明書の用紙と同じものです。
　　　主な偽造防止措置については，こちらをご覧ください。　
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00062.html
２０１２年３月、世田谷線ＰＡＳＭＯ定期券の販売を開始します
＜世田谷線ＩＣ乗車券「せたまる」の取り扱いは２０１２年秋に終了＞
http://www.tokyu.co.jp/railway/railway/mid/oshirase/201111111oshirase.html
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案




　　　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
　第一条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項の改正規定を削る。
　第一条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第十六条の二第一項の改正規定及び同法附則第三十二条の三の改正規定中「税制の抜本的な改革により確保される財源を活用して」を「必要な税制上の措置を講じた上で」に改める。
　第二条のうち国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条の三の改正規定中「税制の抜本的な改革（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革をいう。）により確保される財源を活用して」を「必要な税制上の措置を講じた上で」に改める。
　第三条のうち私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律附則第二条の三の改正規定中「税制の抜本的な改革（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革をいう。）により確保される財源を活用して」を「必要な税制上の措置を講じた上で」に改める。
179 1 経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
179 2 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
以上2条約参院承認可決・衆院送付。
事件番号 平成23(受)307 事件名 不当利得返還請求事件
裁判年月日 平成23年12月01日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(ネ)3784 原審裁判年月日 平成22年10月27日
判示事項  裁判要旨 リボルビング方式の貸付けについて，貸金業者が１７条書面として交付する書面に確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合は，１７条書面には上記記載を要するとした最高裁判所の判決以前であっても，当該貸金業者につき民法７０４条の「悪意の受益者」との推定を覆す特段の事情があるとはいえない
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81798&hanreiKbn=02
行政手続のオンライン利用の範囲の判断に対する意見公募手続の実施について

案件番号 410230033
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 国税庁　長官官房　情報技術室　情報技術係
電話：03-3581-4161（内線3686）

案の公示日 2011年12月01日 意見・情報受付開始日 2011年12月01日 意見・情報受付締切日 2012年01月05日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
行政手続のオンライン利用の範囲の判断に対する意見公募手続の実施について関連資料、その他
「行政手続のオンライン利用の範囲の判断に対する意見公募手続の実施について」の概要 　 別紙１「オンライン利用停止対象手続（申請等がない手続）」 　 別紙２「オンライン利用停止対象手続（申請等がある手続）」 　 資料の入手方法
国税庁長官官房情報技術室の窓口において配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410230033
国税庁のほとんどのオンラインの廃止です。
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時：平成23 年11 月28 日(月) 12:15〜12:25
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 共生社会政策担当
「犯罪被害者週間」国民のつどい中央大会（12 月１日）について
障害者フォーラム2011（12 月２日）について
障害者週間（12 月３日〜９日）について
平成23 年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰表彰式・
祝賀会（12 月９日）について
○ 男女共同参画局
ＡＰＥＣ女性と経済サミット及び経済活動における女性のエンパワーメン
トについて聞く会（12 月１日）について
○ 「新しい公共」担当
「新しい公共」の推進について
○ 市民活動促進課
各都道府県及び政令市の実務担当者向け説明会（11 月２日〜11 月30 日）
について
○ 社会的包摂推進室
社会的包摂施策の推進について
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_renho/20111128/20111128gaiyo.pdf
障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)
金融庁では、各金融機関に対し、本年9月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙１（EXCEL:61KB））にとりまとめ、また、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名を（別紙２（WORD:54KB））のとおりまとめましたので公表します。
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111201-2.html

公募増資に関連する空売り規制の施行等について
○公募増資に関連した不公正な取引への対応として、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令が、内閣府令と併せて平成23年８月30日に公布され、本日（平成23年12月１日）より施行されます。

http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111201-1.html
「資本性借入金」の活用を検討してみませんか？
http://www.fsa.go.jp/common/about/shihonseikariirekin.pdf
「消費者教育推進会議 分科会?（社会での教育）第二回」の開催について 【12月12日開催】
http://www.caa.go.jp/information/index5.html#m01
第６回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議（平成23年11月30日）議事次第［PDF：100KB］
【配布資料】


資料１ 国民生活センターの在り方の見直しに関する論点（素案）［PDF：360KB］

資料２ 国民生活センターの在り方に関する選択肢について［PDF：302KB］

資料３ 「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」中間取りまとめ（座長試案）［PDF：145KB］

資料４−１ 国民生活センターの在り方の見直しに関するコメント（室町委員）［PDF：186KB］

資料４−２ 国民生活センターの在り方の見直しに関する意見（長田委員）［PDF：238KB］

資料４−３ 第５回「検証会議」の座長メモに関して〜第６回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議への意見〜（阿南委員）［PDF：274KB］

資料４−４ 国民生活センターのあり方に関する意見（国府委員）［PDF：215KB］

資料４−５ 「検証会議」中間とりまとめに関する意見（佐野委員）［PDF：260KB］

資料４−６ 意見書（花井委員）［PDF：209KB］

資料４−７ 「国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議」中間取りまとめに関する意見（足立委員）［PDF：140KB］
【議場配布資料】

参考資料 国民生活センターの在り方の見直し議論に関する見解（野々山国民生活センター理事長）［PDF：145KB］

第６回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議動画はこちら。
http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01
今後の新地方公会計の推進に関する研究会（第12回）
日時
平成23年11月28日（月）　午後1時〜

場所
総務省8階　第4特別会議室

次第

1．開会
2．議題
　（1）地方自治体ヒアリング（地方独法、公営企業関係）について
　（2）その他
3．閉会

資料

○岡山県新見市提出資料・・・資料1
・地方独立行政法人との連結財務書類の作成について
・団体外相殺消去一覧

○千葉県我孫子市提出資料・・・資料2
・新地方公会計推進研究会説明資料
・連結対象となる会計
・連結財務書類作成スケジュール＜H21実績＞
・相殺消去における会計間不突号時の処理実例
・H21財務書類分析報告書
・H21連結貸借対照表内訳表（水道事業）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chikousuiken/02zaisei07_03000045.html
法制審議会会社法制部会第１４回会議（平成２３年１０月２６日開催）議事録
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900092.html
登記情報提供システムの更新に係るFAQについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省民事局総務課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　登記情報センター室


　平成２３年１０月２８日（金）及び１１月２日（水），法務省で開催した「登記情報提供システムの更新に係る説明会」における質疑応答等を基に作成したＦＡＱを次のとおり掲示いたします。
　なお，今後，詳しい操作方法等について，登記情報提供サービスのホームページにおいて，公開する予定です。 登記情報提供システムの更新に係るFAQ
（参考）説明会において配付した資料 登記情報提供システムの更新について[PDF：2625KB]
新登記情報提供システムの操作方法について[PDF：6995KB]

PDFファイルのサンプルの提供について
　説明会において御要望のありました登記情報のＰＤＦファイルのサンプルを希望される場合には，氏名（会社名及び担当者名），住所，連絡先電話番号を電子メールに記載の上，件名を「ＰＤＦファイルのサンプル希望」として，以下のアドレス宛てに送信願います。

　toukiteikyou_@_moj.go.jp

　※迷惑メール対策を実施しております。お手数ですが，上記アドレスの「_@_」を「@」に置き換えて送信してください。

　なお，提供するＰＤＦファイルのサンプルは，飽くまで開発段階のものであることを御了承願います。
　また，サンプルの提供の御依頼は，お一人（法人）につき，１回でお願いいたします。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji01_00030.html
日・ルクセンブルク租税条約改正議定書の発効
平成23年12月1日



11月30日（水曜日）（現地時間同日），ルクセンブルクにおいて，「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書」（日・ルクセンブルク租税条約改正議定書）（2010年1月25日署名）を発効させるための外交上の公文の交換が行われました。これにより，日・ルクセンブルク租税条約改正議定書は本年12月30日（金曜日）に発効することになります。
この改正議定書は，現行条約（平成4年発効）の租税に関する情報交換に係る規定を国際標準に沿った規定に改めるものです。この改正議定書の発効後は，両国の税務当局間での租税に関する国際標準に基づく実効的な情報交換の実施が可能となり，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/12/1201_02.html
日・スイス租税条約改正議定書の発効
平成23年12月1日



11月30日（水曜日）（現地時間同日），スイスのベルンにおいて，「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」（日・スイス租税条約改正議定書）（2010年5月21日署名）を発効させるための外交上の公文の交換が行われました。これにより，日・スイス租税条約改正議定書は本年12月30日（金曜日）に発効することになります。
この改正議定書は，現行条約（昭和46年発効）の内容を部分的に改めるためのものです。同改正議定書の発効後は，両国の税務当局間での租税に関する国際基準に基づく実効的な情報交換の実施が可能となり，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することに加え，投資先の国（源泉地国）における投資所得（配当，利子，使用料）に対する課税の限度税率が引き下げられ，両国間の投資・経済交流の更なる拡大等に資することが期待されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/12/1201_01.html
平成23年度 第21回 税制調査会(12月1日)資料一覧
次第 （PDF形式：39KB）
記号の説明 （PDF形式：71KB）
平成24年度税制改正要望項目一覧 （PDF形式：671KB）
平成24年度税制改正要望項目一覧(地方税) （PDF形式：337KB）
平成24年度文部科学省税制改正要望〜寄付文化の更なる推進について〜 （PDF形式：281KB）
資料（要望にない項目等） （PDF形式：170KB）
補足資料（要望にない項目等） （PDF形式：597KB）
資料(要望にない事項等[地方税]) （PDF形式：177KB）
23年度税制改正の積み残し事項の取扱いについて（国税） （PDF形式：44KB）
23年度税制改正の積み残し事項の取扱いについて（地方税） （PDF形式：89KB）
当面の日程（案） （PDF形式：41KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen21kai.html
ルクセンブルク大公国との租税条約を改正する議定書が発効します
11月30日（水）、日本国政府とルクセンブルク大公国政府との間で「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書」（平成22年１月26日署名）を発効させるための外交上の公文の交換がルクセンブルクで行われました。

これにより、本改正議定書は本年12月30日（外交上の公文の交換日後30日目）に発効し、両国において、本年12月30日以後に課される租税について適用されます。

【参考】

「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書」（和文・英文（90KB／39KB） ）
「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書に関する交換公文」（和文・英文（77KB／18KB） ）
本改正議定書の概要などはこちらを御覧ください。
→　ルクセンブルク大公国との租税条約を改正する議定書が署名されました（2010.1.26）

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231201lu_1.htm
スイス連邦との租税条約を改正する議定書が発効します
１．　11月30日（水）、日本国政府とスイス連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」（平成22年５月21日署名）を発効させるための外交上の公文の交換がベルンで行われました。

２．　これにより、本改正議定書は本年12月30日（外交上の公文の交換日後30日目）に発効し、両国において、次のものに適用されます。

(１)　源泉徴収される租税に関しては、2012年１月１日以後に租税を課される額

(２)　源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2012年１月１日以後に開始する各課税年度の所得

(３)　その他の租税に関しては、2012年１月１日以後に開始する各課税年度の租税

３．　また、本改正議定書による改正後の規定による情報の交換は、2012年1月1日以後に開始する各課税年度について認められることとなります。

【参考】

「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」（和文・英文（306KB／113KB） ）
「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書に関する交換公文」（和文・英文（120KB／83KB） ）
本改正議定書の概要などはこちらを御覧ください。
→　スイス連邦との租税条約を改正する議定書が署名されました（2010．5．21）

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231201sw_1.htm
「営業秘密管理指針（改訂版）」の公表について
本件の概要
　本年の通常国会にて、営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続において、営業秘密を適切に保護するための措置の導入等を内容とする、改正不正競争防止法が成立しました。同法の施行を受け、経済産業省は、企業が価値ある情報を適切に管理するための方法をまとめた「営業秘密管理指針」を改訂しましたので公表します。

　今般改訂された指針では、営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続に関して、被害企業が自らの営業秘密を守るために、検察官に対してどのような協力を行えばよいか参考となる資料や、秘匿の申出書等の記載例を掲載しています。

担当
経済産業政策局　 知的財産政策室

公表日
平成23年12月1日(木)

発表資料名
「営業秘密管理指針（改訂版）」の公表について(PDF形式：144KB)
営業秘密管理指針（本体）の改訂について(PDF形式：395KB)
営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続における被害企業の対応の在り方について(PDF形式：547KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111201003/20111201003.html
復興支援・住宅エコポイントのポイント申請開始日等について平成23年12月1日

　平成２３年度第３次補正予算の成立により再開された、「復興支援・住宅エコポイント制度」について、ポイント申請の受付開始日が決まりましたのでお知らせします。
　また、制度の内容について、ホームページに掲載いたしましたので、併せてお知らせいたします。

　　
　　　　ポイント申請受付開始日：平成２４年１月２５日（水）

　　　　復興支援・住宅エコポイント　ホームページ アドレス:
　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　http://fukko-jutaku.eco-points.jp
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000311.html