内容：平成23年11月 1日現在の法令データ（平成23年11月 1日までの官報掲載法令）
※平成23年11月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８６４ 法令
政令・勅令 ２，０２３ 法令
府令・省令 ３，７７５ 法令
計 ７，６６２ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成23年12月中旬
内容：平成23年12月 1日現在の法令データ（平成23年12月 1日までの官報掲載法令）
「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案」及び「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について
案件番号 145207897
定めようとする命令等の題名 ・住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案
・住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案
根拠法令項 別紙参照
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 総務省自治行政局外国人住民基本台帳室
電話：０３−５２５３−５１１１（代表）
案の公示日 2011年11月19日 意見・情報受付開始日 2011年11月19日 意見・情報受付締切日 2011年12月18日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 政令案概要 政令案新旧対照表 省令案概要 省令案新旧対照表 関連資料、その他
改正法・改正令概要 （参考）政令案新旧対照表 （参考）省令案新旧対照表 政令案参照条文 省令案参照条文 （別紙）根拠法令条項 資料の入手方法
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室において配布及び閲覧に供する。
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「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備
に関する省令案」に関する意見募集について
案件番号 495110291
定めようとする命令等の題名 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備
に関する省令
根拠法令項 別紙の通り
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室
電話：０３−５２５３−１１１１（内線7946）
案の公示日 2011年11月19日 意見・情報受付開始日 2011年11月19日 意見・情報受付締切日 2011年12月18日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 省令案の概要 根拠法令 関連資料、その他
民法等の一部を改正する法律
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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対する修正案
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案の一部を次のように修正する。
第十六条第一項第二号イ中「において同じ。）」を「及び第六十二条第三項において同じ。）。ただし、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものに限る。」に改め、同号ハ中「第五号」を「第四号」に、「及び第二十五条第一項」を「、第二十五条第一項及び第六十二条第三項」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号から第八号までを一号ずつ繰り上げ、同条第二項中「前項第八号」を「前項第七号」に改める。
第十九条第七項中「受けて」の下に「、一年を限り」を加える。
第二十三条を次のように改める。
（買取価格等）
第二十三条 機構が債権の買取りを行う場合の価格は、支援決定に係る事業再生計画、被災地域の復興の見通し、再生支援を開始した後における対象事業者の経営状況の見通し、当該債権の担保の目的となっている財産の価格の見通し等を勘案した適正な時価を上回ってはならない。
２ 機構は、関係金融機関等と損害担保契約（対象事業者に係る債権のうち機構が買取りを行ったものについて、当該買取り後、当該債権の適正な時価が当該買取りの価格を下回ることとなった場合において、当該関係金融機関等がその差額の一部を補することを内容とする契約（これに準ずる契約を含む。）をいう。）を締結することができる。
第二十五条第一項中「及び第二十八条第一項第三号」を削る。
第二十七条第一項を次のように改める。
機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものの管理及び処分に当たっては、当該買取りを行った日から一定期間を経過した後の当該対象事業者の経営状況その他の事情を勘案しつつ、当該対象事業者の債務の一部を免除することができる。
第二十七条第二項中「、特別の事情がない限り」を削り、「猶予しなければならない」を「猶予することができる」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「経営状況等を考慮し、特別の事情がない限り」を「経営状況その他の事情を勘案しつつ、できる限り」に改め、「準ずる者」の下に「及び保証を業とする者」を加え、「とらなければならない」を「とるように努めなければならない」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項から第八項までを一項ずつ繰り上げる。
第二十八条の見出し中「決定の」を削り、同条第一項中「次に掲げるときは、速やかに、その旨、対象事業者の氏名又は名称」を「主務省令で定める期間ごとに、支援決定」に改め、同項各号及び同条第二項を削る。
第三十七条第一項第二号を次のように改める。
二 関係金融機関等（農水産業協同組合貯金保険法第二条第一項に規定する農水産業協同組合に限る。）が対象事業者に対して有する債権に係る第十六条第一項第一号に掲げる業務その他主務省令で定める業務
第三十七条第二項中「前項に定める経理の区分に従い（当該区分により難い場合にあっては、政令で定めるところに従い）、同項各号」を「前項第一号」に、「勘定ごとに」を「勘定に」に改める。
第三十九条第五項中「（当該区分により難い場合にあっては、政令で定めるところに従い）」を削る。
第五十六条第一項中「第二十七条第五項」を「第二十七条第四項」に改める。
第五十八条中「若しくは譲渡をし、又は不動産の賃借権の設定」を削り、「当該不動産に」を「これらの不動産に」に改め、「及び当該不動産の賃借権の設定の登記」及び「、譲渡又は設定」を削り、同条に次の一項を加える。
２ 機構が債権買取り等の申込みを受け、当該申込みに基づく債権の買取りにより不動産を取得した場合及び機構が第十六条第一項第三号に掲げる業務として不動産を取得した場合におけるこれらの不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
第五十九条第一項中「対し、」を「対し」に改め、「促すこと」の下に「、被災地域において設置された認定支援機関であって経済産業省令で定める要件を満たすもの（以下「産業復興相談センター」という。）及び被災地域において設立された同法第四十七条に規定する特定投資事業有限責任組合であって経済産業省令で定める要件を満たすもの（以下「産業復興機構」という。）との連携を図ること」を加える。
第六十二条に次の一項を加える。
３ 政策金融機関は、対象事業者に対して債権者その他の者が資金の貸付け又は出資を行うだけでは対象事業者の事業の再生に必要な資金が確保できない場合は、機構の要請を受けて、資金の貸付けに係る審査を行い、対象事業者の事業の再生に必要な資金の貸付けを行うように努めなければならない。
第六十四条第一項中「機構」の下に「、産業復興相談センター、産業復興機構」を加え、「事業再生計画に基づく対象事業者」を「東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者」に改める。
附則第三条を次のように改める。
（買取価格の算定に関する指針の作成等）
第三条 政府及び機構は、第二十三条第一項に基づく時価の算定について、迅速かつ適正な買取価格の算定が可能となるよう、買取価格の算定方法（簡易な方法による算定を含む。）に関する指針の作成その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
事件番号 平成22(受)1584 事件名 立替金請求事件
裁判年月日 平成23年11月17日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)1005 原審裁判年月日 平成22年05月14日 判示事項
裁判要旨 公有地の信託契約において，受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法（平成１８年法律第１０９号による改正前のもの）３６条２項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例
参照法条 全文 全文
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平成23年11月18日（金）定例閣議案件
政 令
都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令
（内閣官房）
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（総務省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係政令の整備に関する政令
（農林水産省）
第４回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議（平成23年11月17日）議事次第［PDF：111KB］
【配布資料】
資料１−１ 国民生活センターの在り方の見直しに関する論点［PDF：378KB］
資料１−２ 行政刷新会議 独立行政法人に関する分科会（第８回）資料（抄）［PDF：430KB］
資料２−１ 消費生活相談員レベルアップ研修の会場確保に関する現状と当面の課題［PDF：115KB］
資料２−２ 「平日バックアップ相談」の件数を増加させるための方策について［PDF：379KB］
資料２−３ 国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議事務局に対する質問（長田委員）［PDF：216KB］
資料３−１ 財産事案の情報分析・提供業務に係る試行の実施状況について［PDF：425KB］
資料３−２ 試行中に手口公表に至った財産事案について［PDF：192KB］
資料３−３ 財産事案の情報分析・提供業務に係る試行に対する担当者の自己評価［PDF：158KB］
資料３−４ 人事交流・研修について［PDF：399KB］
参考１ 行政刷新会議 独立行政法人に関する分科会（第８回）資料［PDF：671KB］
参考２ 日本の財政関係資料（抜粋）［PDF：244KB］
参考３−１ 財産事案情報共有打合せ 会議資料（資料３−１関係）［PDF：967KB］
参考３−２ 消費者政策検討会議 会議資料（資料３−１関係）［PDF：2,632KB］
第４回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議動画はこちら。
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法制審議会民法（債権関係）部会第３５回会議（平成２３年１１月１５日開催）議題等
「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要について
議事概要
部会資料３３−１及び部会資料３３−５に基づき，「民法（債権関係）に関する中間的な論点整理」に対して寄せられたパブリック・コメントについて，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 総論（改正の必要性等）
２ 法律行為に関する通則
３ 意思能力
４ 意思表示
５ 無効及び取消し
６ 代理
７ 条件及び期限
８ 期間の計算
９ 消滅時効
議事録等
議事録（準備中）
資料（準備中）
部会資料３３−１ 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要（総論）について
部会資料３３−２ 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要（各論１）について
部会資料３３−３ 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要（各論２）について
部会資料３３−４ 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要（各論３）について
部会資料３３−５ 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要（各論４）について
部会資料３３−６ 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要（各論５）について
部会資料３３−７ 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要（各論６）について
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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原子力損害賠償紛争審査会（第17回）の開催について 標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。
記
1．日時 平成23年11月25日（金曜日） 15時00分〜17時00分
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※平成23年11月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８６４ 法令
政令・勅令 ２，０２３ 法令
府令・省令 ３，７７５ 法令
計 ７，６６２ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成23年12月中旬
内容：平成23年12月 1日現在の法令データ（平成23年12月 1日までの官報掲載法令）
「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案」及び「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について
案件番号 145207897
定めようとする命令等の題名 ・住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案
・住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案
根拠法令項 別紙参照
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 総務省自治行政局外国人住民基本台帳室
電話：０３−５２５３−５１１１（代表）
案の公示日 2011年11月19日 意見・情報受付開始日 2011年11月19日 意見・情報受付締切日 2011年12月18日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 政令案概要 政令案新旧対照表 省令案概要 省令案新旧対照表 関連資料、その他
改正法・改正令概要 （参考）政令案新旧対照表 （参考）省令案新旧対照表 政令案参照条文 省令案参照条文 （別紙）根拠法令条項 資料の入手方法
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室において配布及び閲覧に供する。
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「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備
に関する省令案」に関する意見募集について
案件番号 495110291
定めようとする命令等の題名 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備
に関する省令
根拠法令項 別紙の通り
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室
電話：０３−５２５３−１１１１（内線7946）
案の公示日 2011年11月19日 意見・情報受付開始日 2011年11月19日 意見・情報受付締切日 2011年12月18日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 省令案の概要 根拠法令 関連資料、その他
民法等の一部を改正する法律
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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に対する修正案
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案の一部を次のように修正する。
第十六条第一項第二号イ中「において同じ。）」を「及び第六十二条第三項において同じ。）。ただし、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものに限る。」に改め、同号ハ中「第五号」を「第四号」に、「及び第二十五条第一項」を「、第二十五条第一項及び第六十二条第三項」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号から第八号までを一号ずつ繰り上げ、同条第二項中「前項第八号」を「前項第七号」に改める。
第十九条第七項中「受けて」の下に「、一年を限り」を加える。
第二十三条を次のように改める。
（買取価格等）
第二十三条 機構が債権の買取りを行う場合の価格は、支援決定に係る事業再生計画、被災地域の復興の見通し、再生支援を開始した後における対象事業者の経営状況の見通し、当該債権の担保の目的となっている財産の価格の見通し等を勘案した適正な時価を上回ってはならない。
２ 機構は、関係金融機関等と損害担保契約（対象事業者に係る債権のうち機構が買取りを行ったものについて、当該買取り後、当該債権の適正な時価が当該買取りの価格を下回ることとなった場合において、当該関係金融機関等がその差額の一部を補することを内容とする契約（これに準ずる契約を含む。）をいう。）を締結することができる。
第二十五条第一項中「及び第二十八条第一項第三号」を削る。
第二十七条第一項を次のように改める。
機構は、対象事業者に係る債権のうち買取りを行ったものの管理及び処分に当たっては、当該買取りを行った日から一定期間を経過した後の当該対象事業者の経営状況その他の事情を勘案しつつ、当該対象事業者の債務の一部を免除することができる。
第二十七条第二項中「、特別の事情がない限り」を削り、「猶予しなければならない」を「猶予することができる」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「経営状況等を考慮し、特別の事情がない限り」を「経営状況その他の事情を勘案しつつ、できる限り」に改め、「準ずる者」の下に「及び保証を業とする者」を加え、「とらなければならない」を「とるように努めなければならない」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項から第八項までを一項ずつ繰り上げる。
第二十八条の見出し中「決定の」を削り、同条第一項中「次に掲げるときは、速やかに、その旨、対象事業者の氏名又は名称」を「主務省令で定める期間ごとに、支援決定」に改め、同項各号及び同条第二項を削る。
第三十七条第一項第二号を次のように改める。
二 関係金融機関等（農水産業協同組合貯金保険法第二条第一項に規定する農水産業協同組合に限る。）が対象事業者に対して有する債権に係る第十六条第一項第一号に掲げる業務その他主務省令で定める業務
第三十七条第二項中「前項に定める経理の区分に従い（当該区分により難い場合にあっては、政令で定めるところに従い）、同項各号」を「前項第一号」に、「勘定ごとに」を「勘定に」に改める。
第三十九条第五項中「（当該区分により難い場合にあっては、政令で定めるところに従い）」を削る。
第五十六条第一項中「第二十七条第五項」を「第二十七条第四項」に改める。
第五十八条中「若しくは譲渡をし、又は不動産の賃借権の設定」を削り、「当該不動産に」を「これらの不動産に」に改め、「及び当該不動産の賃借権の設定の登記」及び「、譲渡又は設定」を削り、同条に次の一項を加える。
２ 機構が債権買取り等の申込みを受け、当該申込みに基づく債権の買取りにより不動産を取得した場合及び機構が第十六条第一項第三号に掲げる業務として不動産を取得した場合におけるこれらの不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
第五十九条第一項中「対し、」を「対し」に改め、「促すこと」の下に「、被災地域において設置された認定支援機関であって経済産業省令で定める要件を満たすもの（以下「産業復興相談センター」という。）及び被災地域において設立された同法第四十七条に規定する特定投資事業有限責任組合であって経済産業省令で定める要件を満たすもの（以下「産業復興機構」という。）との連携を図ること」を加える。
第六十二条に次の一項を加える。
３ 政策金融機関は、対象事業者に対して債権者その他の者が資金の貸付け又は出資を行うだけでは対象事業者の事業の再生に必要な資金が確保できない場合は、機構の要請を受けて、資金の貸付けに係る審査を行い、対象事業者の事業の再生に必要な資金の貸付けを行うように努めなければならない。
第六十四条第一項中「機構」の下に「、産業復興相談センター、産業復興機構」を加え、「事業再生計画に基づく対象事業者」を「東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者」に改める。
附則第三条を次のように改める。
（買取価格の算定に関する指針の作成等）
第三条 政府及び機構は、第二十三条第一項に基づく時価の算定について、迅速かつ適正な買取価格の算定が可能となるよう、買取価格の算定方法（簡易な方法による算定を含む。）に関する指針の作成その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
事件番号 平成22(受)1584 事件名 立替金請求事件
裁判年月日 平成23年11月17日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成21(ネ)1005 原審裁判年月日 平成22年05月14日 判示事項
裁判要旨 公有地の信託契約において，受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法（平成１８年法律第１０９号による改正前のもの）３６条２項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例
参照法条 全文 全文
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平成23年11月18日（金）定例閣議案件
政 令
都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令
（内閣官房）
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（総務省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係政令の整備に関する政令
（農林水産省）
第４回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議（平成23年11月17日）議事次第［PDF：111KB］
【配布資料】
資料１−１ 国民生活センターの在り方の見直しに関する論点［PDF：378KB］
資料１−２ 行政刷新会議 独立行政法人に関する分科会（第８回）資料（抄）［PDF：430KB］
資料２−１ 消費生活相談員レベルアップ研修の会場確保に関する現状と当面の課題［PDF：115KB］
資料２−２ 「平日バックアップ相談」の件数を増加させるための方策について［PDF：379KB］
資料２−３ 国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議事務局に対する質問（長田委員）［PDF：216KB］
資料３−１ 財産事案の情報分析・提供業務に係る試行の実施状況について［PDF：425KB］
資料３−２ 試行中に手口公表に至った財産事案について［PDF：192KB］
資料３−３ 財産事案の情報分析・提供業務に係る試行に対する担当者の自己評価［PDF：158KB］
資料３−４ 人事交流・研修について［PDF：399KB］
参考１ 行政刷新会議 独立行政法人に関する分科会（第８回）資料［PDF：671KB］
参考２ 日本の財政関係資料（抜粋）［PDF：244KB］
参考３−１ 財産事案情報共有打合せ 会議資料（資料３−１関係）［PDF：967KB］
参考３−２ 消費者政策検討会議 会議資料（資料３−１関係）［PDF：2,632KB］
第４回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議動画はこちら。
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法制審議会民法（債権関係）部会第３５回会議（平成２３年１１月１５日開催）議題等
「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要について
議事概要
部会資料３３−１及び部会資料３３−５に基づき，「民法（債権関係）に関する中間的な論点整理」に対して寄せられたパブリック・コメントについて，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 総論（改正の必要性等）
２ 法律行為に関する通則
３ 意思能力
４ 意思表示
５ 無効及び取消し
６ 代理
７ 条件及び期限
８ 期間の計算
９ 消滅時効
議事録等
議事録（準備中）
資料（準備中）
部会資料３３−１ 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要（総論）について
部会資料３３−２ 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要（各論１）について
部会資料３３−３ 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要（各論２）について
部会資料３３−４ 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要（各論３）について
部会資料３３−５ 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要（各論４）について
部会資料３３−６ 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要（各論５）について
部会資料３３−７ 「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要（各論６）について
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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原子力損害賠償紛争審査会（第17回）の開催について 標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。
記
1．日時 平成23年11月25日（金曜日） 15時00分〜17時00分
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