平成22.4.1総税都16地方税法施行について。
基本行政通知処理基準6巻収録
778ページ 戦死者・未復員者・未帰還者等の内妻は非課税要件の寡婦に該当する。
都道府県民税についても市町村条例による特別措置がないかぎり同じとする。
事業用・家事用兼用の自転車・荷車には償却資産税を課税しないこと。
ー未成年者については記載がない。
総務省令と同じであるから手引きの誤りではない。定義が違うということか。
計算規則・会社法施行規則改正公布。郡山手形交換所廃止。
劇場等のぱぷこめ開始。
二重ローン救済法が衆参再修正可決・参院回付。
南スーダンピーケーオー閣議決定。
11.14れんほう3役会議開催。
11.15消費者被害3回目資料掲載。第2分科会1回目議事録掲載。
11.11ハーグ資料掲載。
世田谷区でまたラジウム発見。
12.1図面交換告示はまだですね。主婦年金救済法は通常国会以降か。
租税共助条約仮訳が外務省ホームページ掲載。条約1.2は未掲載。
11.16裁判員合憲の最高裁判決。
戦死者・未復員者・未帰還者等の内妻はきわめてすくないだろうけれど。
扶養控除等申告書には配偶者の有無欄はあるので、19歳で結婚しているは把握できる。離婚した場合は把握できない。
外国人成人も把握できない。
勤務先はビザで居住者・非居住者を判断してよく、総合的に判断する必要なし。という扱いだ。法令上はそういう規定はないが。
未成年者も結婚している・していた・外国法の確認はしなくてよい。という趣旨か。しかし総務省令だからね。通達とかではないからね。
地方税法の施行について 6巻879ページ 退職者・失業者に対しては減免を行うことが相当であり、特別交付税で措置する。
甲乙土地を長男・次男に遺贈する、と遺言したのち、甲土地を長男に生前贈与した。
乙土地は次男に遺贈する趣旨なりかは判明しないだろう。
長男が特別に寄与したので、生前贈与をおまけとしてした可能性。
遺贈に代えて生前贈与した可能性などが考えられる。家を建てるためなど。
日比谷図書文化館の特別文庫の利用は有料だそうだ。図書館法に違反していると思うがどうか。
○昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令（法務三二） ……… １
○会社法施行規則等の一部を改正する省令（同三三） ……… １
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昭和八年司法省令第三十八号の一部を次のよう
に改正する。
別表郡山手形交換所の項を削る。
附
則
この省令は、公布の日から施行する。
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案（仮称）に関するパブリックコメントの募集について
案件番号 155110606
定めようとする命令等の題名 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案（仮称）
根拠法令項 道路法（昭和27年法律第180号）第45条第2項及び道路交通法（昭和35年法律第105号）第4条第5項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省道路局路政課 03-5253-8111（内線：37-333）
案の公示日 2011年11月16日 意見・情報受付開始日 2011年11月16日 意見・情報受付締切日 2011年12月15日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 概要 関連資料、その他
資料の入手方法
国土交通省道路局路政課において資料配付及び閲覧に供する
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劇場，音楽堂等の制度的な在り方に関する中間まとめ（案）に関する意見募集の実施について
案件番号 185000550
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 文化庁文化部芸術文化課電話：03-5253-4111(内線2828）
案の公示日 2011年11月15日 意見・情報受付開始日 2011年11月15日 意見・情報受付締切日 2011年12月06日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 劇場,音楽堂等の制度的な在り方に関する中間まとめ（案） 関連資料、その他
劇場,音楽堂等の制度的な在り方に関する中間まとめ（案）の概要 資料の入手方法
文化庁文化部芸術文化課にて資料配付
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事件番号 平成22(あ)1196 事件名 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件
裁判年月日 平成23年11月16日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(う)393 原審裁判年月日 平成22年06月21日
判示事項 裁判要旨 １ 憲法は，刑事裁判における国民の司法参加を許容しており，憲法の定める適正な刑事裁判を実現するための諸原則が確保されている限り，その内容を立法政策に委ねている
２ 裁判員制度は，憲法３１条，３２条，３７条１項，７６条１項，８０条１項に違反しない
３ 裁判員制度は，憲法７６条３項に違反しない
４ 裁判員制度は，憲法７６条２項に違反しない
５ 裁判員の職務等は，憲法１８条後段が禁ずる「苦役」に当たらない
参照法条 全文 全文
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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案
議案提出者 片山 さつき君外六名
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会 ／
衆議院議案受理年月日
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会 平成23年10月20日／東日本大震災復興特別
衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果 平成23年11月14日／修正
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果 平成23年11月15日／修正
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「会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
案件番号 300080083
定めようとする命令等の題名 会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成２３年法務省令第３３号）
根拠法令項 会社法第２条第３号，第４４４条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線５８９４）
命令等の公布日・決定日 2011年11月16日
結果の公示日 2011年11月16日
意見公募時の案の公示日 2011年09月02日 意見・情報受付締切日 2011年09月20日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
結果概要 「会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
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南スーダン国際平和協力業務の実施について
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内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、後藤副大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時：平成23 年11 月14 日(月) 12:20〜12:35
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 行政刷新会議事務局
提言型政策仕分けの実施（11 月20 日〜23 日）について
○ 行政改革推進室
平成24 年2 月任命分の独立行政法人等役員の公募（11 月14 日〜12 月12 日）
について
○ 公益認定等委員会事務局
内閣府における公益法人の申請等の件数について
第168 回（11 月18 日）及び第169 回（11 月24 日）公益認定等委員会につ
いて
○ 規制・制度改革担当事務局
規制・制度改革に関する分科会第３クールの活動について
○ 「国民の声」担当室
「国民の声」の募集及び案件整理について
○ 官民競争入札等監理委員会事務局、公共サービス改革推進室、公共サービス
改革担当事務局
官民競争入札等監理委員会の活動について
○ 民間資金等活用事業推進室
政令・府令・基本方針等の策定作業について
○ 公文書管理課
公文書管理制度の円滑な運用について
国際公文書館会議東アジア地域支部（EASTICA）第10 回総会及びセミナー（11
月15 日〜18 日）について
○ 「職員の声」担当室
「職員の声」の継続的募集とそのフォローアップについて
行政救済制度検討チームで執り行われた論点の整理について
○ 情報公開法改正準備室
情報公開法改正に向けた作業について
○ 情報公開・個人情報保護審査会事務局
情報公開・個人情報保護に係る不服申立ての審査について
○ 国家公務員制度改革推進本部事務局
国家公務員制度改革関連４法案に関する作業について
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金融安定理事会による健全なモーゲージ引受審査慣行原則に関する市中協議文書の公表について
金融安定理事会は、10月26日、「健全なモーゲージ引受審査慣行原則」（原題：FSB Principles for Sound Residential Mortgage Underwriting Practices）と題する市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
「健全なモーゲージ引受審査慣行原則」（プレスリリース、報告書原文）
関連サイト：金融安定理事会ウェブサイト（http://
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消費者教育推進会議 分科会?（学校での教育）第一回の議事録掲載について
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第3回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成23年11月15日）•【議事次第】第3回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF：95KB]
•【資料１】振り込め詐欺救済法における口座凍結手続きについて＜一般社団法人全国銀行協会 提出資料＞[PDF：233KB]
•【資料２】消費者庁による振り込め詐欺救済法に係る取組について＜消費者庁消費者政策課 提出資料＞[PDF：419KB]
•【資料３】主な論点に対する考え方の方向性について[PDF：376KB]
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ホワイトスペース推進会議 共用検討ワーキンググループ（第二回会合）
日時
平成23年10月4日（火） 10：00〜
場所
総務省 第一特別会議室（中央合同庁舎第2号館8階）
議事次第
1．開会
2．既存システムの保護について
（エリア放送型システムの検討状況）
3．ホワイトスペース活用システムの利用ニーズについて
エリア放送型システム
特定ラジオマイク
センサーネットワーク
災害向け通信システム
4．閉会
配布資料
資料2−1 地デジのエリア放送型システムからの保護に関する検討状況
資料2−2 エリアワンセグ用チャンネル選定ガイドラインについて(案)
資料2−3 システムの利用ニーズについて（エリア放送型システム(1)）
資料2−4 システムの利用ニーズについて（エリア放送型システム(2)）
資料2−5 システムの利用ニーズについて（特定ラジオマイク）
資料2−6 システムの利用ニーズについて（センサーネットワーク）
資料2−7 システムの利用ニーズについて（災害向け通信システム）
資料2−8 システムの利用ニーズについて（災害地の情報取得通信システム）
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法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第７回会議（平成２３年１１月１１日開催）○ 議題等
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(3)
○ 議事概要
部会資料７に基づき，子の返還手続に関する個別論点のうち，以下のものについて，審議がされた。
１ 当事者適格，利害関係参加
２ 即時抗告権者
３ 相手方適格を有する者が複数ある場合の規律
４ 記録の閲覧等
５ 証拠調べにおける真実擬制の規律について
６ 裁判の取消し等
７ 審問の期日の立会い
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料７ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(3)[PDF]
参考資料17 「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第３回会合[PDF]
参考資料18 ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会 第３回会合 議事概要[PDF]
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平成23年度 第18回 税制調査会(11月16日)資料一覧
次第 （PDF形式：41KB）
資料（昨年度の大綱において検討課題とされていた項目等） （PDF形式：477KB）
資料（昨年度の大綱において検討課題とされていた項目等）[地方税］（総務省） （PDF形式：467KB）
地方税における生命保険料控除等の見直しについて（金融庁） （PDF形式：58KB）
林業経営の継続を確保するための納税猶予制度の創設について（農林水産省） （PDF形式：133KB）
配偶者控除の見直しについて（厚生労働省） （PDF形式：200KB）
国民の健康の観点からのたばこ税の引上げについて（厚生労働省） （PDF形式：764KB）
資料（その他要望にない項目等） （PDF形式：114KB）
補足資料（その他要望にない項目等） （PDF形式：298KB）
資料（その他要望にない項目等[地方税］）（総務省） （PDF形式：177KB）
軽油引取税に係る課税免除措置の取扱い（総務省） （PDF形式：121KB）
軽油引取税の課税免除措置について（国土交通省） （PDF形式：995KB）
軽油引取税課税免除の特例措置延長要望の必要性（防衛省・自衛隊） （PDF形式：42KB）
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東京都世田谷区で高放射線量が検出された件について、本日、専門業者により、敷地内（都道側）の土壌を含むラジウム226の放射性物質を除去し、安全に保管するなどの作業が行われましたことをお知らせします。
【作業状況】
○場所
東京都世田谷区八幡山
○日時
11月13日〜15日
○結果
•11月13日〜15日、地表で約170マイクロシーベルト毎時を検出した場所の周辺について、専門業者により土壌の掘削が行われた。
•当該場所から1メートル離れた場所の約55センチメートル掘り下げたところから、ガラス破片2個と小石状のかたまり1個が発見され、当該3個の放射線量は表面で約3ミリシーベルト毎時。当該3個は鉛容器に入れられ、敷地内の部屋に閉じこめて施錠を行い、安全が確保されていることを確認した。当該3個を除去後、約55センチメートル掘り下げたところの放射線量は、表面で約12マイクロシーベルト毎時。
•地表で約170マイクロシーベルト毎時を検出した場所について、約75センチメートル掘り下げたところから、ビン1個（直径約5センチメートル、高さ約10センチメートル）が発見され、当該ビンの放射線量は表面で約8ミリシーベルト毎時。当該ビンには、茶褐色のかたまりがあった。当該放射性物質は鉛容器に入れられ、敷地内の部屋に閉じこめて施錠を行い、安全が確保されていることを確認した。当該ビンの除去後、約75センチメートル掘り下げたところの放射線量は、表面で約40マイクロシーベルト毎時。
•核種はラジウムと推定される。なお、当該放射性物質を取り除いた後の作業場所の外側の放射線量は約0.1マイクロシーベルト毎時以下。
•今後、汚染土壌の除去作業や、他の高い放射線量が検出された場所について、土壌等の掘削作業等が進められる予定。
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平成23年11月2日（水曜日）夕刻、世田谷区内の個人宅の箱から放射線が検出された旨の連絡があり、調査を行ったところ、ラジウム226・約16キロベクレルの放射性同位元素が確認され、11月16日（水曜日）午前に専門業者への引渡しが行われました。
1. 発見場所
世田谷区上馬
2. 発見対象物
核種
ラジウム226
数量
約16キロベクレル
状態
放射性同位元素がガラス管（直径約5ミリメートル、長さ約5センチメートル）に入れられ、紙製の箱（約20センチメートル×約5センチメートル×高さ約2センチメートル）に入れられている状態。
3. 経緯
（1）平成23年11月2日（水曜日）夕刻、世田谷区の個人から文部科学省に対して、同個人宅に4〜5年前からある「發光塗料」と書かれた紙製の箱から放射線が検出された旨の連絡があった。当該箱には、ガラス管、ふで及びパレットが入れられているとのこと。
（2）これを受け、当省から職員を派遣し、箱から10センチメートル離れた場所での放射線量が約0.4マイクロシーベルト毎時であることなどを確認し、専門業者への廃棄の委託等の対応を行うよう要請。
（3）また、専門業者が調査を行い、当該放射性同位元素がラジウム226・約16キロベクレルであることが確認されるとともに、16日（水曜日）午前、専門業者への引渡しが行われた。なお、当該放射性同位元素による汚染はなかった。
4. 放射線による影響等
箱から10センチメートル離れた場所での放射線量は約0.4マイクロシーベルト毎時、1メートル 離れた場所での放射線量はバックグラウンドレベルであり、放射線障害のおそれはありません。
個人宅から発見された物 （PDF:102KB）
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イレッサ訴訟（東京高裁判決）に対するコメント
本日、東京高等裁判所で、イレッサ訴訟に関し、一審原告らの国に対する請求を棄却する旨の判決がありました。
現時点では、判決の具体的内容を十分に把握していませんが、これまで国として主張してきたことが認められたものと考えています。
なお、判決の内容にかかわらず、インフォームド・コンセントの徹底、医薬品安全対策の強化、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討などの政策課題について、引き続き着実に実行していきます。
（参考）東京訴訟の経過
平成23年 ３月23日 東京地裁判決 （国・会社一部敗訴）
４月５日 国控訴
10月25日 東京高裁結審
11月15日 東京高裁判決
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租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書
昭和63年1月25日 ストラスグールで採択（条約）
平成22年5月27日 パリで採択（改正議定書）
平成23年11月3日 カンヌで署名
条約（和文テキスト（仮訳文）（PDF）・英文テキスト（PDF））
改正議定書（和文テキスト（仮訳文）（PDF）・英文テキスト（PDF））
※和文テキストは署名のための閣議に提出した仮訳文であり、今後の国会提出へ向けた作業において変更の可能性があります。
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基本行政通知処理基準6巻収録
778ページ 戦死者・未復員者・未帰還者等の内妻は非課税要件の寡婦に該当する。
都道府県民税についても市町村条例による特別措置がないかぎり同じとする。
事業用・家事用兼用の自転車・荷車には償却資産税を課税しないこと。
ー未成年者については記載がない。
総務省令と同じであるから手引きの誤りではない。定義が違うということか。
計算規則・会社法施行規則改正公布。郡山手形交換所廃止。
劇場等のぱぷこめ開始。
二重ローン救済法が衆参再修正可決・参院回付。
南スーダンピーケーオー閣議決定。
11.14れんほう3役会議開催。
11.15消費者被害3回目資料掲載。第2分科会1回目議事録掲載。
11.11ハーグ資料掲載。
世田谷区でまたラジウム発見。
12.1図面交換告示はまだですね。主婦年金救済法は通常国会以降か。
租税共助条約仮訳が外務省ホームページ掲載。条約1.2は未掲載。
11.16裁判員合憲の最高裁判決。
戦死者・未復員者・未帰還者等の内妻はきわめてすくないだろうけれど。
扶養控除等申告書には配偶者の有無欄はあるので、19歳で結婚しているは把握できる。離婚した場合は把握できない。
外国人成人も把握できない。
勤務先はビザで居住者・非居住者を判断してよく、総合的に判断する必要なし。という扱いだ。法令上はそういう規定はないが。
未成年者も結婚している・していた・外国法の確認はしなくてよい。という趣旨か。しかし総務省令だからね。通達とかではないからね。
地方税法の施行について 6巻879ページ 退職者・失業者に対しては減免を行うことが相当であり、特別交付税で措置する。
甲乙土地を長男・次男に遺贈する、と遺言したのち、甲土地を長男に生前贈与した。
乙土地は次男に遺贈する趣旨なりかは判明しないだろう。
長男が特別に寄与したので、生前贈与をおまけとしてした可能性。
遺贈に代えて生前贈与した可能性などが考えられる。家を建てるためなど。
日比谷図書文化館の特別文庫の利用は有料だそうだ。図書館法に違反していると思うがどうか。
○昭和八年司法省令第三十八号の一部を改正する省令（法務三二） ……… １
○会社法施行規則等の一部を改正する省令（同三三） ……… １
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昭和八年司法省令第三十八号の一部を次のよう
に改正する。
別表郡山手形交換所の項を削る。
附
則
この省令は、公布の日から施行する。
道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案（仮称）に関するパブリックコメントの募集について
案件番号 155110606
定めようとする命令等の題名 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令案（仮称）
根拠法令項 道路法（昭和27年法律第180号）第45条第2項及び道路交通法（昭和35年法律第105号）第4条第5項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省道路局路政課 03-5253-8111（内線：37-333）
案の公示日 2011年11月16日 意見・情報受付開始日 2011年11月16日 意見・情報受付締切日 2011年12月15日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 概要 関連資料、その他
資料の入手方法
国土交通省道路局路政課において資料配付及び閲覧に供する
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劇場，音楽堂等の制度的な在り方に関する中間まとめ（案）に関する意見募集の実施について
案件番号 185000550
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 文化庁文化部芸術文化課電話：03-5253-4111(内線2828）
案の公示日 2011年11月15日 意見・情報受付開始日 2011年11月15日 意見・情報受付締切日 2011年12月06日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 劇場,音楽堂等の制度的な在り方に関する中間まとめ（案） 関連資料、その他
劇場,音楽堂等の制度的な在り方に関する中間まとめ（案）の概要 資料の入手方法
文化庁文化部芸術文化課にて資料配付
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事件番号 平成22(あ)1196 事件名 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件
裁判年月日 平成23年11月16日 法廷名 最高裁判所大法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(う)393 原審裁判年月日 平成22年06月21日
判示事項 裁判要旨 １ 憲法は，刑事裁判における国民の司法参加を許容しており，憲法の定める適正な刑事裁判を実現するための諸原則が確保されている限り，その内容を立法政策に委ねている
２ 裁判員制度は，憲法３１条，３２条，３７条１項，７６条１項，８０条１項に違反しない
３ 裁判員制度は，憲法７６条３項に違反しない
４ 裁判員制度は，憲法７６条２項に違反しない
５ 裁判員の職務等は，憲法１８条後段が禁ずる「苦役」に当たらない
参照法条 全文 全文
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株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案
議案提出者 片山 さつき君外六名
衆議院予備審査議案受理年月日
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会 ／
衆議院議案受理年月日
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会 平成23年10月20日／東日本大震災復興特別
衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果 平成23年11月14日／修正
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果 平成23年11月15日／修正
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「会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
案件番号 300080083
定めようとする命令等の題名 会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成２３年法務省令第３３号）
根拠法令項 会社法第２条第３号，第４４４条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線５８９４）
命令等の公布日・決定日 2011年11月16日
結果の公示日 2011年11月16日
意見公募時の案の公示日 2011年09月02日 意見・情報受付締切日 2011年09月20日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
結果概要 「会社法施行規則及び会社計算規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
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南スーダン国際平和協力業務の実施について
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内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、後藤副大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時：平成23 年11 月14 日(月) 12:20〜12:35
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 行政刷新会議事務局
提言型政策仕分けの実施（11 月20 日〜23 日）について
○ 行政改革推進室
平成24 年2 月任命分の独立行政法人等役員の公募（11 月14 日〜12 月12 日）
について
○ 公益認定等委員会事務局
内閣府における公益法人の申請等の件数について
第168 回（11 月18 日）及び第169 回（11 月24 日）公益認定等委員会につ
いて
○ 規制・制度改革担当事務局
規制・制度改革に関する分科会第３クールの活動について
○ 「国民の声」担当室
「国民の声」の募集及び案件整理について
○ 官民競争入札等監理委員会事務局、公共サービス改革推進室、公共サービス
改革担当事務局
官民競争入札等監理委員会の活動について
○ 民間資金等活用事業推進室
政令・府令・基本方針等の策定作業について
○ 公文書管理課
公文書管理制度の円滑な運用について
国際公文書館会議東アジア地域支部（EASTICA）第10 回総会及びセミナー（11
月15 日〜18 日）について
○ 「職員の声」担当室
「職員の声」の継続的募集とそのフォローアップについて
行政救済制度検討チームで執り行われた論点の整理について
○ 情報公開法改正準備室
情報公開法改正に向けた作業について
○ 情報公開・個人情報保護審査会事務局
情報公開・個人情報保護に係る不服申立ての審査について
○ 国家公務員制度改革推進本部事務局
国家公務員制度改革関連４法案に関する作業について
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金融安定理事会による健全なモーゲージ引受審査慣行原則に関する市中協議文書の公表について
金融安定理事会は、10月26日、「健全なモーゲージ引受審査慣行原則」（原題：FSB Principles for Sound Residential Mortgage Underwriting Practices）と題する市中協議文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
「健全なモーゲージ引受審査慣行原則」（プレスリリース、報告書原文）
関連サイト：金融安定理事会ウェブサイト（http://
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消費者教育推進会議 分科会?（学校での教育）第一回の議事録掲載について
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第3回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成23年11月15日）•【議事次第】第3回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF：95KB]
•【資料１】振り込め詐欺救済法における口座凍結手続きについて＜一般社団法人全国銀行協会 提出資料＞[PDF：233KB]
•【資料２】消費者庁による振り込め詐欺救済法に係る取組について＜消費者庁消費者政策課 提出資料＞[PDF：419KB]
•【資料３】主な論点に対する考え方の方向性について[PDF：376KB]
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ホワイトスペース推進会議 共用検討ワーキンググループ（第二回会合）
日時
平成23年10月4日（火） 10：00〜
場所
総務省 第一特別会議室（中央合同庁舎第2号館8階）
議事次第
1．開会
2．既存システムの保護について
（エリア放送型システムの検討状況）
3．ホワイトスペース活用システムの利用ニーズについて
エリア放送型システム
特定ラジオマイク
センサーネットワーク
災害向け通信システム
4．閉会
配布資料
資料2−1 地デジのエリア放送型システムからの保護に関する検討状況
資料2−2 エリアワンセグ用チャンネル選定ガイドラインについて(案)
資料2−3 システムの利用ニーズについて（エリア放送型システム(1)）
資料2−4 システムの利用ニーズについて（エリア放送型システム(2)）
資料2−5 システムの利用ニーズについて（特定ラジオマイク）
資料2−6 システムの利用ニーズについて（センサーネットワーク）
資料2−7 システムの利用ニーズについて（災害向け通信システム）
資料2−8 システムの利用ニーズについて（災害地の情報取得通信システム）
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法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第７回会議（平成２３年１１月１１日開催）○ 議題等
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(3)
○ 議事概要
部会資料７に基づき，子の返還手続に関する個別論点のうち，以下のものについて，審議がされた。
１ 当事者適格，利害関係参加
２ 即時抗告権者
３ 相手方適格を有する者が複数ある場合の規律
４ 記録の閲覧等
５ 証拠調べにおける真実擬制の規律について
６ 裁判の取消し等
７ 審問の期日の立会い
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料７ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(3)[PDF]
参考資料17 「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第３回会合[PDF]
参考資料18 ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会 第３回会合 議事概要[PDF]
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平成23年度 第18回 税制調査会(11月16日)資料一覧
次第 （PDF形式：41KB）
資料（昨年度の大綱において検討課題とされていた項目等） （PDF形式：477KB）
資料（昨年度の大綱において検討課題とされていた項目等）[地方税］（総務省） （PDF形式：467KB）
地方税における生命保険料控除等の見直しについて（金融庁） （PDF形式：58KB）
林業経営の継続を確保するための納税猶予制度の創設について（農林水産省） （PDF形式：133KB）
配偶者控除の見直しについて（厚生労働省） （PDF形式：200KB）
国民の健康の観点からのたばこ税の引上げについて（厚生労働省） （PDF形式：764KB）
資料（その他要望にない項目等） （PDF形式：114KB）
補足資料（その他要望にない項目等） （PDF形式：298KB）
資料（その他要望にない項目等[地方税］）（総務省） （PDF形式：177KB）
軽油引取税に係る課税免除措置の取扱い（総務省） （PDF形式：121KB）
軽油引取税の課税免除措置について（国土交通省） （PDF形式：995KB）
軽油引取税課税免除の特例措置延長要望の必要性（防衛省・自衛隊） （PDF形式：42KB）
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東京都世田谷区で高放射線量が検出された件について、本日、専門業者により、敷地内（都道側）の土壌を含むラジウム226の放射性物質を除去し、安全に保管するなどの作業が行われましたことをお知らせします。
【作業状況】
○場所
東京都世田谷区八幡山
○日時
11月13日〜15日
○結果
•11月13日〜15日、地表で約170マイクロシーベルト毎時を検出した場所の周辺について、専門業者により土壌の掘削が行われた。
•当該場所から1メートル離れた場所の約55センチメートル掘り下げたところから、ガラス破片2個と小石状のかたまり1個が発見され、当該3個の放射線量は表面で約3ミリシーベルト毎時。当該3個は鉛容器に入れられ、敷地内の部屋に閉じこめて施錠を行い、安全が確保されていることを確認した。当該3個を除去後、約55センチメートル掘り下げたところの放射線量は、表面で約12マイクロシーベルト毎時。
•地表で約170マイクロシーベルト毎時を検出した場所について、約75センチメートル掘り下げたところから、ビン1個（直径約5センチメートル、高さ約10センチメートル）が発見され、当該ビンの放射線量は表面で約8ミリシーベルト毎時。当該ビンには、茶褐色のかたまりがあった。当該放射性物質は鉛容器に入れられ、敷地内の部屋に閉じこめて施錠を行い、安全が確保されていることを確認した。当該ビンの除去後、約75センチメートル掘り下げたところの放射線量は、表面で約40マイクロシーベルト毎時。
•核種はラジウムと推定される。なお、当該放射性物質を取り除いた後の作業場所の外側の放射線量は約0.1マイクロシーベルト毎時以下。
•今後、汚染土壌の除去作業や、他の高い放射線量が検出された場所について、土壌等の掘削作業等が進められる予定。
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平成23年11月2日（水曜日）夕刻、世田谷区内の個人宅の箱から放射線が検出された旨の連絡があり、調査を行ったところ、ラジウム226・約16キロベクレルの放射性同位元素が確認され、11月16日（水曜日）午前に専門業者への引渡しが行われました。
1. 発見場所
世田谷区上馬
2. 発見対象物
核種
ラジウム226
数量
約16キロベクレル
状態
放射性同位元素がガラス管（直径約5ミリメートル、長さ約5センチメートル）に入れられ、紙製の箱（約20センチメートル×約5センチメートル×高さ約2センチメートル）に入れられている状態。
3. 経緯
（1）平成23年11月2日（水曜日）夕刻、世田谷区の個人から文部科学省に対して、同個人宅に4〜5年前からある「發光塗料」と書かれた紙製の箱から放射線が検出された旨の連絡があった。当該箱には、ガラス管、ふで及びパレットが入れられているとのこと。
（2）これを受け、当省から職員を派遣し、箱から10センチメートル離れた場所での放射線量が約0.4マイクロシーベルト毎時であることなどを確認し、専門業者への廃棄の委託等の対応を行うよう要請。
（3）また、専門業者が調査を行い、当該放射性同位元素がラジウム226・約16キロベクレルであることが確認されるとともに、16日（水曜日）午前、専門業者への引渡しが行われた。なお、当該放射性同位元素による汚染はなかった。
4. 放射線による影響等
箱から10センチメートル離れた場所での放射線量は約0.4マイクロシーベルト毎時、1メートル 離れた場所での放射線量はバックグラウンドレベルであり、放射線障害のおそれはありません。
個人宅から発見された物 （PDF:102KB）
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イレッサ訴訟（東京高裁判決）に対するコメント
本日、東京高等裁判所で、イレッサ訴訟に関し、一審原告らの国に対する請求を棄却する旨の判決がありました。
現時点では、判決の具体的内容を十分に把握していませんが、これまで国として主張してきたことが認められたものと考えています。
なお、判決の内容にかかわらず、インフォームド・コンセントの徹底、医薬品安全対策の強化、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討などの政策課題について、引き続き着実に実行していきます。
（参考）東京訴訟の経過
平成23年 ３月23日 東京地裁判決 （国・会社一部敗訴）
４月５日 国控訴
10月25日 東京高裁結審
11月15日 東京高裁判決
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租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書
昭和63年1月25日 ストラスグールで採択（条約）
平成22年5月27日 パリで採択（改正議定書）
平成23年11月3日 カンヌで署名
条約（和文テキスト（仮訳文）（PDF）・英文テキスト（PDF））
改正議定書（和文テキスト（仮訳文）（PDF）・英文テキスト（PDF））
※和文テキストは署名のための閣議に提出した仮訳文であり、今後の国会提出へ向けた作業において変更の可能性があります。
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