米軍属の裁判権が軍帽会議にないという違憲判決
日本にも裁判権はない。
米国内で1年以上の懲役となる罪のみ米国内で裁判。
2重ローン救済法案11.15衆院可決・参院回付へ。
山梨県林業公社2017.3月解散へ。
減額請求後に弁済した場合のみ極度額が減少するとの説でした。
「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部改正に係る意見募集について
案件番号 495110279
定めようとする命令等の題名 厚生労働大臣が定める現物給与の価額を改正する告示案
根拠法令項 健康保険法（大正11年法律第70号）第46条、船員保険法（昭和14年法律第73号）第22条、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第25条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第2条等
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省年金局事業管理課厚生年金保険管理係
電話番号：０３−３５９５−２８１０
案の公示日 2011年11月14日 意見・情報受付開始日 2011年11月14日 意見・情報受付締切日 2011年12月16日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 改正概要 別添
http://
FATF声明の公表について
FATF2011年10月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」に関する文書が採択及び公表されましたので、お知らせ致します。
詳細については、以下をご覧下さい。
《FATF声明》
2011年10月（（原文）（仮訳（PDF:168KB）））
《国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス》
2011年10月（（原文）（仮訳（PDF:198KB）））
http://
第３回食品表示一元化検討会平成23年11月14日 第3回食品表示一元化検討会の開催について[PDF:147KB]NEW!
傍聴のお申し込みはこちら（11月24日（木）〆切）
http://
平成２３年１１月２８日（月） １５：００〜１７：００
http://
宝くじ活性化検討会（第4回）
日時
平成23年11月14日(月) 13時00分〜15時00分
場所
総務省8階 第一特別会議室
次第
1. 開会
2. 議事
(1) 田中委員からのプレゼンテーション
(2) 意見交換
3. 今後の進め方について
4. 閉会
配付資料
資料1 宝くじ活性化検討会の議論の整理（未定稿）
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法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第６回会議（平成２３年１０月２８日開催）○ 議題等
１ 参考人からのヒアリング
２ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(2)
○ 議事概要
１ 参考人からのヒアリングについて
以下の２名の参考人から，「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関し，ヒアリングが行われた。
・ 長谷川京子 弁護士（兵庫弁護士会）
・ 山口惠美子 公益社団法人家庭問題情報センター常務理事
２ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(2)
部会資料５及び同６に基づき，子の返還手続に関する個別論点のうち，以下のものについて，審議がされた。
(1) 保全的な処分
(2) 調停・和解
(3) 子の返還拒否事由
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料６ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(2)[PDF]
参考資料１３ ハーグ返還手続きへの意見（長谷川京子参考人作成）[PDF]
参考資料14-1 DV FACT（長谷川京子参考人提供）[PDF]
参考資料14-2 「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」と「ドメスティック・バイオレンス」（長谷川京子参考人提供）[PDF]
参考資料14-3 「DVにさらされる子どもたち〜加害者としての親が家族機能に及ぼす影響」（長谷川京子参考人提供）[PDF]
参考資料14-4 A Judicial Guide to Child Safety in Custody Cases （長谷川京子参考人提供）[PDF]
参考資料１５ 面会交流援助経験者としての意見（山口恵美子参考人作成）[PDF]
参考資料１６ 離婚訴訟における鑑定事例（山口恵美子参考人提供）[PDF]
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法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第３回会議（平成２３年９月９日開催）議事録
http://
裁判員制度に関する検討会第７回会議（平成２３年９月２７日開催）議事録等
議事録
ＴＸＴ版
ＰＤＦ版[PDF：338KB]
資料
議事次第
委員名簿
配付資料１ 地検別 裁判員裁判対象事件罪名別起訴件数
配布資料２ 平成２２年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料
配布資料３ 平成２２年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料（ダイジェスト版）
野上誠氏説明資料
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2011年APEC閣僚会議 概要【速報】
平成23年11月11日
11月10日及び11日，米国ホノルルにおいて，APEC閣僚会議（外務大臣会合：議長はクリントン米国務長官，貿易担当大臣会合：議長はカーク米通商代表）が開催され，APEC参加21エコノミーの外務大臣，貿易担当大臣等が参加した（我が国からは，玄葉光一郎外務大臣，枝野幸男経済産業大臣及び山口壯外務副大臣が出席）。
今次会合の成果として，「閣僚声明」（日本語仮訳（PDF）・英語原文（PDF）），「WTOドーハ・ラウンド交渉と保護主義の抑止に関する閣僚声明」（日本語仮訳（PDF）・英語文（PDF））の他，「災害への強靱性に関するハイレベル政策対話」（日本語仮訳（PDF）・英語原文（PDF））及び「オープン・ガバナンスと経済成長に関するハイレベル政策対話」（日本語仮訳（PDF）・英語原文（PDF））の各文書が発出された。会合における議論の概要は以下のとおり。
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日本にも裁判権はない。
米国内で1年以上の懲役となる罪のみ米国内で裁判。
2重ローン救済法案11.15衆院可決・参院回付へ。
山梨県林業公社2017.3月解散へ。
減額請求後に弁済した場合のみ極度額が減少するとの説でした。
「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部改正に係る意見募集について
案件番号 495110279
定めようとする命令等の題名 厚生労働大臣が定める現物給与の価額を改正する告示案
根拠法令項 健康保険法（大正11年法律第70号）第46条、船員保険法（昭和14年法律第73号）第22条、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第25条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第2条等
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省年金局事業管理課厚生年金保険管理係
電話番号：０３−３５９５−２８１０
案の公示日 2011年11月14日 意見・情報受付開始日 2011年11月14日 意見・情報受付締切日 2011年12月16日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 改正概要 別添
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FATF声明の公表について
FATF2011年10月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」に関する文書が採択及び公表されましたので、お知らせ致します。
詳細については、以下をご覧下さい。
《FATF声明》
2011年10月（（原文）（仮訳（PDF:168KB）））
《国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス》
2011年10月（（原文）（仮訳（PDF:198KB）））
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第３回食品表示一元化検討会平成23年11月14日 第3回食品表示一元化検討会の開催について[PDF:147KB]NEW!
傍聴のお申し込みはこちら（11月24日（木）〆切）
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平成２３年１１月２８日（月） １５：００〜１７：００
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宝くじ活性化検討会（第4回）
日時
平成23年11月14日(月) 13時00分〜15時00分
場所
総務省8階 第一特別会議室
次第
1. 開会
2. 議事
(1) 田中委員からのプレゼンテーション
(2) 意見交換
3. 今後の進め方について
4. 閉会
配付資料
資料1 宝くじ活性化検討会の議論の整理（未定稿）
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法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第６回会議（平成２３年１０月２８日開催）○ 議題等
１ 参考人からのヒアリング
２ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(2)
○ 議事概要
１ 参考人からのヒアリングについて
以下の２名の参考人から，「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関し，ヒアリングが行われた。
・ 長谷川京子 弁護士（兵庫弁護士会）
・ 山口惠美子 公益社団法人家庭問題情報センター常務理事
２ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(2)
部会資料５及び同６に基づき，子の返還手続に関する個別論点のうち，以下のものについて，審議がされた。
(1) 保全的な処分
(2) 調停・和解
(3) 子の返還拒否事由
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料６ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(2)[PDF]
参考資料１３ ハーグ返還手続きへの意見（長谷川京子参考人作成）[PDF]
参考資料14-1 DV FACT（長谷川京子参考人提供）[PDF]
参考資料14-2 「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」と「ドメスティック・バイオレンス」（長谷川京子参考人提供）[PDF]
参考資料14-3 「DVにさらされる子どもたち〜加害者としての親が家族機能に及ぼす影響」（長谷川京子参考人提供）[PDF]
参考資料14-4 A Judicial Guide to Child Safety in Custody Cases （長谷川京子参考人提供）[PDF]
参考資料１５ 面会交流援助経験者としての意見（山口恵美子参考人作成）[PDF]
参考資料１６ 離婚訴訟における鑑定事例（山口恵美子参考人提供）[PDF]
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法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第３回会議（平成２３年９月９日開催）議事録
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裁判員制度に関する検討会第７回会議（平成２３年９月２７日開催）議事録等
議事録
ＴＸＴ版
ＰＤＦ版[PDF：338KB]
資料
議事次第
委員名簿
配付資料１ 地検別 裁判員裁判対象事件罪名別起訴件数
配布資料２ 平成２２年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料
配布資料３ 平成２２年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料（ダイジェスト版）
野上誠氏説明資料
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2011年APEC閣僚会議 概要【速報】
平成23年11月11日
11月10日及び11日，米国ホノルルにおいて，APEC閣僚会議（外務大臣会合：議長はクリントン米国務長官，貿易担当大臣会合：議長はカーク米通商代表）が開催され，APEC参加21エコノミーの外務大臣，貿易担当大臣等が参加した（我が国からは，玄葉光一郎外務大臣，枝野幸男経済産業大臣及び山口壯外務副大臣が出席）。
今次会合の成果として，「閣僚声明」（日本語仮訳（PDF）・英語原文（PDF）），「WTOドーハ・ラウンド交渉と保護主義の抑止に関する閣僚声明」（日本語仮訳（PDF）・英語文（PDF））の他，「災害への強靱性に関するハイレベル政策対話」（日本語仮訳（PDF）・英語原文（PDF））及び「オープン・ガバナンスと経済成長に関するハイレベル政策対話」（日本語仮訳（PDF）・英語原文（PDF））の各文書が発出された。会合における議論の概要は以下のとおり。
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コメント(15)
那覇地検の平光信隆次席検事は１０日の定例会見で、
米軍属が公務中に起こした事件・事故について、「日本が専属的に裁判権を持つという考えもあり得る」との見方を示した。同地検は現在、１月に沖縄市で交通死亡事故を起こし、公務中を理由に不起訴となった後、那覇検察審査会の起訴相当議決を受けた米軍属の処分について再捜査中。同軍属への裁判権行使に関する記者の質問の中で答えた。
平光次席検事は、平時に米軍属を軍法会議で処罰できないとした米連邦最高裁判決や、韓国では裁判権が行使された事例を挙げた。裁判権行使の「最終的な判断は裁判所にある」と強調し、地検側は外務省などの関係機関と懲戒の裁判権の解釈について、処分期限の２５日までに慎重に検討して判断するとした。
また、米軍側が同軍属の運転禁止５年の処分を「米軍としては重い」と地検に回答していると語った。同軍属への懲戒処分の根拠法令としては、現段階で米軍の内部規則などを複数挙げているとした。
日米地位協定の規定では米軍人、米軍属による公務中の事件・事故は米側に第１次裁判権があるとされている。外務省は同軍属の処分について、「米軍が交通裁判という形で懲戒の裁判権を行使した」とし、同裁判の形態などは「特に聞いていない」と答えている。
沖縄タイムス報道
米軍属が公務中に起こした事件・事故について、「日本が専属的に裁判権を持つという考えもあり得る」との見方を示した。同地検は現在、１月に沖縄市で交通死亡事故を起こし、公務中を理由に不起訴となった後、那覇検察審査会の起訴相当議決を受けた米軍属の処分について再捜査中。同軍属への裁判権行使に関する記者の質問の中で答えた。
平光次席検事は、平時に米軍属を軍法会議で処罰できないとした米連邦最高裁判決や、韓国では裁判権が行使された事例を挙げた。裁判権行使の「最終的な判断は裁判所にある」と強調し、地検側は外務省などの関係機関と懲戒の裁判権の解釈について、処分期限の２５日までに慎重に検討して判断するとした。
また、米軍側が同軍属の運転禁止５年の処分を「米軍としては重い」と地検に回答していると語った。同軍属への懲戒処分の根拠法令としては、現段階で米軍の内部規則などを複数挙げているとした。
日米地位協定の規定では米軍人、米軍属による公務中の事件・事故は米側に第１次裁判権があるとされている。外務省は同軍属の処分について、「米軍が交通裁判という形で懲戒の裁判権を行使した」とし、同裁判の形態などは「特に聞いていない」と答えている。
沖縄タイムス報道
米当局者の見解 井上議員が指摘
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（写真）駐留軍隊の法律に関するハンドブック
米兵とともに軍務を行う米軍属が日本など駐留国で犯罪を起こした場合、日本側に専属的裁判権があるとする見解を米当局者が示していたことが分かりました。日本共産党の井上哲士議員が２７日の参院法務委員会で明らかにしました。
日米地位協定１７条では、米兵・軍属が犯罪を起こしても、「公務中」の場合は米側に第１次裁判権があります。今年１月に沖縄市内で米軍属が１９歳の青年を交通事故で死亡させたケースは、「公務中」を理由に不起訴となり、５年間運転禁止という行政処分が発せられただけです。
井上氏は、米最高裁が１９６０年に「軍属が平時に軍法会議にかけられるのは憲法違反」との判決を下したことを指摘。さらに、米軍法規対策当局者が２００１年に出版した『駐留軍隊の法律に関するハンドブック』で、「平時における米軍属・家族に対する軍事裁判権を事実上、排除した」（別項）との見解を示していることを明らかにしました。
井上氏は「日米地位協定と食い違っている」と厳しく追及。平岡秀夫法相は「外務当局と相談して対応したい」と答えました。
平岡氏はまた、０８年から１０年の３年間、日本で犯罪を起こした米軍属の４６人が「公務中」を理由に不起訴になっていることを明らかにしました。内訳は、０８年１６件、０９年１３件、１０年１７件です。
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『駐留軍関係法に関するハンドブック』（オックスフォード大学出版局） 『ハンドブック』で、米欧州陸軍のポール・コンダーマン外国法部副部長は、以下の解説をしています。
米連邦最高裁判決は、平時における米国人家族および軍属に対する米国の軍事裁判権を事実上排除した。したがって、米国人家族または軍属が接受国の法に違反する犯罪を犯した場合には、実質的に接受国がそれらの者に対する専属的裁判権をもつ。
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（写真）駐留軍隊の法律に関するハンドブック
米兵とともに軍務を行う米軍属が日本など駐留国で犯罪を起こした場合、日本側に専属的裁判権があるとする見解を米当局者が示していたことが分かりました。日本共産党の井上哲士議員が２７日の参院法務委員会で明らかにしました。
日米地位協定１７条では、米兵・軍属が犯罪を起こしても、「公務中」の場合は米側に第１次裁判権があります。今年１月に沖縄市内で米軍属が１９歳の青年を交通事故で死亡させたケースは、「公務中」を理由に不起訴となり、５年間運転禁止という行政処分が発せられただけです。
井上氏は、米最高裁が１９６０年に「軍属が平時に軍法会議にかけられるのは憲法違反」との判決を下したことを指摘。さらに、米軍法規対策当局者が２００１年に出版した『駐留軍隊の法律に関するハンドブック』で、「平時における米軍属・家族に対する軍事裁判権を事実上、排除した」（別項）との見解を示していることを明らかにしました。
井上氏は「日米地位協定と食い違っている」と厳しく追及。平岡秀夫法相は「外務当局と相談して対応したい」と答えました。
平岡氏はまた、０８年から１０年の３年間、日本で犯罪を起こした米軍属の４６人が「公務中」を理由に不起訴になっていることを明らかにしました。内訳は、０８年１６件、０９年１３件、１０年１７件です。
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『駐留軍関係法に関するハンドブック』（オックスフォード大学出版局） 『ハンドブック』で、米欧州陸軍のポール・コンダーマン外国法部副部長は、以下の解説をしています。
米連邦最高裁判決は、平時における米国人家族および軍属に対する米国の軍事裁判権を事実上排除した。したがって、米国人家族または軍属が接受国の法に違反する犯罪を犯した場合には、実質的に接受国がそれらの者に対する専属的裁判権をもつ。
ＳＭＢＣ日興が口座管理料を誤徴収 ２億３０００万円を返金
産経新聞 11月14日(月)12時29分配信
ＳＭＢＣ日興証券は１４日、本来無料となっている顧客の口座管理料を誤徴収していたと発表した。対象となる顧客は全体の約２％に相当する約４万６千人、返金額は約２億３千万円となる。
対象となる顧客には、謝罪文を郵送するとともに専用の電話相談窓口を今月１４日から設ける。
同社では口座を開設した顧客へ年３千円の口座管理料を請求しているが、預かり金額が１千万円を超えた場合など一定の条件で無料にしている。しかし、口座管理料が無料になったにもかかわらず、請求していることが平成１２年１０月から今年５月まであったという。
顧客から誤徴収があったため、同社は平成１２年にさかのぼって調査。その結果、複数の店舗で口座管理料のシステムに不具合があり、誤徴収が生じていた。システムは現在、改善したという。
産経新聞 11月14日(月)12時29分配信
ＳＭＢＣ日興証券は１４日、本来無料となっている顧客の口座管理料を誤徴収していたと発表した。対象となる顧客は全体の約２％に相当する約４万６千人、返金額は約２億３千万円となる。
対象となる顧客には、謝罪文を郵送するとともに専用の電話相談窓口を今月１４日から設ける。
同社では口座を開設した顧客へ年３千円の口座管理料を請求しているが、預かり金額が１千万円を超えた場合など一定の条件で無料にしている。しかし、口座管理料が無料になったにもかかわらず、請求していることが平成１２年１０月から今年５月まであったという。
顧客から誤徴収があったため、同社は平成１２年にさかのぼって調査。その結果、複数の店舗で口座管理料のシステムに不具合があり、誤徴収が生じていた。システムは現在、改善したという。
法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会第１回会議（平成２３年１１月８日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料２７（部会第３０回会議で配布）及び部会資料２９（部会第３１回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 意思表示の効力が否定された場合の第三者保護規定の在り方
（以上の論点は，部会第３１回会議において，分科会で審議することとされた。）
２ 意思表示の受領を擬制すべき場合
３ 無効な法律行為に基づいて履行がされている場合の返還請求権の範囲
（以上の論点は，部会第３２回会議において，分科会で審議することとされた。）
４ 代理行為の瑕疵―原則（民法第１０１条第１項）
５ 代理行為の瑕疵―例外（民法第１０１条第２項）
６ 代理人の行為能力（民法第１０２条）
７ 代理権の範囲（民法第１０３条）
８ 代理権授与の表示と意思表示の規定
９ 権限外の行為の表見代理における代理人の「権限」
10 代理権消滅後の表見代理における「善意」の対象
11 代理権消滅後の表見代理における善意，無過失の主張立証責任
（以上の論点は，部会第３３回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
議事録（準備中）
資料
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900095.html
「宮城県産業復興相談センター」の設立について
本件の概要
二重債務問題への対応について、このたび、宮城県における被災事業者への支援・相談体制を構築するため、「宮城県産業復興相談センター」が１１月１４日（月）に開所式が行われ、１１月１６日（水）から相談受付を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
担当
中小企業庁 金融課
中小企業庁 経営支援課
公表日
平成23年11月14日(月)
発表資料名
「宮城県産業復興相談センター」の設立について(PDF形式：201KB)
資料添付(PDF形式：77KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111114006/20111114006.html
会計検査院は、平成23年11月14日、独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「高速増殖原型炉もんじゅの研究開発経費及び関連施設の利活用等について」
全文(PDF形式：179KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231114.html
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料２７（部会第３０回会議で配布）及び部会資料２９（部会第３１回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 意思表示の効力が否定された場合の第三者保護規定の在り方
（以上の論点は，部会第３１回会議において，分科会で審議することとされた。）
２ 意思表示の受領を擬制すべき場合
３ 無効な法律行為に基づいて履行がされている場合の返還請求権の範囲
（以上の論点は，部会第３２回会議において，分科会で審議することとされた。）
４ 代理行為の瑕疵―原則（民法第１０１条第１項）
５ 代理行為の瑕疵―例外（民法第１０１条第２項）
６ 代理人の行為能力（民法第１０２条）
７ 代理権の範囲（民法第１０３条）
８ 代理権授与の表示と意思表示の規定
９ 権限外の行為の表見代理における代理人の「権限」
10 代理権消滅後の表見代理における「善意」の対象
11 代理権消滅後の表見代理における善意，無過失の主張立証責任
（以上の論点は，部会第３３回会議において，分科会で審議することとされた。）
議事録等
議事録（準備中）
資料
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900095.html
「宮城県産業復興相談センター」の設立について
本件の概要
二重債務問題への対応について、このたび、宮城県における被災事業者への支援・相談体制を構築するため、「宮城県産業復興相談センター」が１１月１４日（月）に開所式が行われ、１１月１６日（水）から相談受付を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
担当
中小企業庁 金融課
中小企業庁 経営支援課
公表日
平成23年11月14日(月)
発表資料名
「宮城県産業復興相談センター」の設立について(PDF形式：201KB)
資料添付(PDF形式：77KB)
http://www.meti.go.jp/press/2011/11/20111114006/20111114006.html
会計検査院は、平成23年11月14日、独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「高速増殖原型炉もんじゅの研究開発経費及び関連施設の利活用等について」
全文(PDF形式：179KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231114.html
乗務中に読書、ＪＲ北車掌「いつもじゃない」
読売新聞 11月14日(月)13時46分配信
ＪＲ北海道は１４日、普通列車の男性車掌（６３）が乗務中に文庫本を読んでいたことが判明したと発表した。
発表によると、車掌は１２日午前、苫小牧発ほしみ行き普通列車（３両編成）に乗務中、最後尾の車掌室で座って文庫本を読んでいたという。乗客から同社に連絡があり、事情を聞いたところ車掌は、本を読んでいたことを認めた。車掌は「過去にも読んだことはあるが、常時読んでいたわけではない」などと説明したという。読んでいたのは「ドナウの旅人」（宮本輝著）で計１５分間程度だったが、列車の運行に支障はなかった。
同社は「乗務員の指導強化、個々人の指導に努めていく」とのコメントを出した。
読売新聞 11月14日(月)13時46分配信
ＪＲ北海道は１４日、普通列車の男性車掌（６３）が乗務中に文庫本を読んでいたことが判明したと発表した。
発表によると、車掌は１２日午前、苫小牧発ほしみ行き普通列車（３両編成）に乗務中、最後尾の車掌室で座って文庫本を読んでいたという。乗客から同社に連絡があり、事情を聞いたところ車掌は、本を読んでいたことを認めた。車掌は「過去にも読んだことはあるが、常時読んでいたわけではない」などと説明したという。読んでいたのは「ドナウの旅人」（宮本輝著）で計１５分間程度だったが、列車の運行に支障はなかった。
同社は「乗務員の指導強化、個々人の指導に努めていく」とのコメントを出した。
平成24年版 源泉徴収のあらまし
この「源泉徴収のあらまし」は、平成23年10月1日現在の所得税法等関係法令（租税条約については発行予定条約を含みます。）の規定に基づいて、所得税の源泉徴収の事務に携わっている方に、平成24年における源泉徴収の仕組みやその内容を理解していただくために作成しているものです。
なお、平成22年6月 源泉徴収のあらましはこちらをご覧ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
項目 容量(KB)
◎ 凡例 -
◎ 税制改正等の内容 （PDF/816KB）
◎ 目次 （PDF/209KB）
第1 所得税の源泉徴収制度について （PDF/532KB）
第2 給与所得の源泉徴収事務 （PDF/3,100KB）
第3 退職所得の源泉徴収事務 （PDF/865KB）
第4 公的年金等の源泉徴収事務 （PDF/433KB）
第5 報酬・料金等の源泉徴収事務 （PDF/890KB）
第6 生命保険契約等に基づく年金等の源泉徴収事務 （PDF/285KB）
第7 利子所得の源泉徴収事務 （PDF/1,143KB）
第8 配当所得の源泉徴収事務 （PDF/461KB）
第9 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収事務 （PDF/409KB）
第10 非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務 （PDF/1,952KB）
第11 源泉徴収票及び支払調書の提出 （PDF/354KB）
第12 災害被害者に対する救済 （PDF/357KB）
第13 給与所得者の確定申告 （PDF/300KB）
【参考】
◎ 給与に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例等 （PDF/287KB）
◎ 郵送等による書類の提出日 （PDF/165KB）
◎ 給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）の記載例 （PDF/1,609KB）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/index.htm
この「源泉徴収のあらまし」は、平成23年10月1日現在の所得税法等関係法令（租税条約については発行予定条約を含みます。）の規定に基づいて、所得税の源泉徴収の事務に携わっている方に、平成24年における源泉徴収の仕組みやその内容を理解していただくために作成しているものです。
なお、平成22年6月 源泉徴収のあらましはこちらをご覧ください。
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項目 容量(KB)
◎ 凡例 -
◎ 税制改正等の内容 （PDF/816KB）
◎ 目次 （PDF/209KB）
第1 所得税の源泉徴収制度について （PDF/532KB）
第2 給与所得の源泉徴収事務 （PDF/3,100KB）
第3 退職所得の源泉徴収事務 （PDF/865KB）
第4 公的年金等の源泉徴収事務 （PDF/433KB）
第5 報酬・料金等の源泉徴収事務 （PDF/890KB）
第6 生命保険契約等に基づく年金等の源泉徴収事務 （PDF/285KB）
第7 利子所得の源泉徴収事務 （PDF/1,143KB）
第8 配当所得の源泉徴収事務 （PDF/461KB）
第9 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等の源泉徴収事務 （PDF/409KB）
第10 非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務 （PDF/1,952KB）
第11 源泉徴収票及び支払調書の提出 （PDF/354KB）
第12 災害被害者に対する救済 （PDF/357KB）
第13 給与所得者の確定申告 （PDF/300KB）
【参考】
◎ 給与に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例等 （PDF/287KB）
◎ 郵送等による書類の提出日 （PDF/165KB）
◎ 給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）の記載例 （PDF/1,609KB）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/index.htm
銀行の全支店のうち一番預金残高の多い支店の預金のみを差し押さえることを認めた高裁決定
金融法務事情11.10号9ページ 東京高裁23.10.26決定 23ラ1876
東京地裁23.8.26決定 23ル5925
銀行側の負担は全支店の預金を差し押さえるのと同じなので認めるべきではないというが。
ーーー
月報司法書士10月号61ページ 広島家裁呉支部22.10.5審判 22家38・77・141併合
兄弟間の殺人の欠格の宥恕を認めた。
月報司法書士9月号95ページ 土地の一部に地上権登記があっても、新法施行後は所有権移転登記などができる。所有権の抵当権なども可能というだろう。
地上権の登記はもちろんできないが。
金融法務事情11.10号9ページ 東京高裁23.10.26決定 23ラ1876
東京地裁23.8.26決定 23ル5925
銀行側の負担は全支店の預金を差し押さえるのと同じなので認めるべきではないというが。
ーーー
月報司法書士10月号61ページ 広島家裁呉支部22.10.5審判 22家38・77・141併合
兄弟間の殺人の欠格の宥恕を認めた。
月報司法書士9月号95ページ 土地の一部に地上権登記があっても、新法施行後は所有権移転登記などができる。所有権の抵当権なども可能というだろう。
地上権の登記はもちろんできないが。
刑法等の一部を改正する法律案及び
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
国会提出日 法律案名 資料（ＨＴＭＬ版） 資料（ＰＤＦ版）
平成23年11月4日 刑法等の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文 法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
平成23年11月4日 薬物使用等の罪を犯した者に対する
刑の一部の執行猶予に関する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
法律案要綱
法律案
理由
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00038.html
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
国会提出日 法律案名 資料（ＨＴＭＬ版） 資料（ＰＤＦ版）
平成23年11月4日 刑法等の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文 法律案要綱
法律案
理由
新旧対照条文
平成23年11月4日 薬物使用等の罪を犯した者に対する
刑の一部の執行猶予に関する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱
法律案
理由
法律案要綱
法律案
理由
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00038.html
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律
（趣旨）
第一条 この法律は、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、刑事施設における処遇に引き続き社会内においてその者の特性に応じた処遇を実施することにより規制薬物等に対する依存を改善することが有用であることに鑑み、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察その他の事項について、刑法（明治四十年法律第四十五号）の特則を定めるものとする。
（定義）
第二条 この法律において「規制薬物等」とは、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）に規定する大麻、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の三に規定する興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物及び劇物（これらを含有する物を含む。）であって同条の政令で定めるもの、覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に規定する覚せい剤、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）に規定する麻薬並びにあへん法（昭和二十九年法律第七十一号）に規定するあへん及びけしがらをいう。
２ この法律において「薬物使用等の罪」とは、次に掲げる罪をいう。
一 刑法第百三十九条第一項若しくは第百四十条（あへん煙の所持に係る部分に限る。）の罪又はこれらの罪の未遂罪
二 大麻取締法第二十四条の二第一項（所持に係る部分に限る。）の罪又はその未遂罪
三 毒物及び劇物取締法第二十四条の三の罪
四 覚せい剤取締法第四十一条の二第一項（所持に係る部分に限る。）、第四十一条の三第一項第一号若しくは第二号（施用に係る部分に限る。）若しくは第四十一条の四第一項第三号若しくは第五号の罪又はこれらの罪の未遂罪
五 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の二第一項（所持に係る部分に限る。）、第六十四条の三第一項（施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。）、第六十六条第一項（所持に係る部分に限る。）若しくは第六十六条の二第一項（施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。）の罪又はこれらの罪の未遂罪
六 あへん法第五十二条第一項（所持に係る部分に限る。）若しくは第五十二条の二第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪
（刑の一部の執行猶予の特則）
第三条 薬物使用等の罪を犯した者であって、刑法第二十七条の二第一項各号に掲げる者以外のものに対する同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者が」とあるのは「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十三年法律第 号）第二条第二項に規定する薬物使用等の罪を犯した者が、その罪又はその罪及び他の罪について」と、「考慮して」とあるのは「考慮して、刑事施設における処遇に引き続き社会内において規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが」とする。
（刑の一部の執行猶予中の保護観察の特則）
第四条 前条に規定する者に刑の一部の執行猶予の言渡しをするときは、刑法第二十七条の三第一項の規定にかかわらず、猶予の期間中保護観察に付する。
２ 刑法第二十七条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定により付せられた保護観察の仮解除について準用する。
（刑の一部の執行猶予の必要的取消しの特則等）
第五条 第三条の規定により読み替えて適用される刑法第二十七条の二第一項の規定による刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについては、同法第二十七条の四第三号の規定は、適用しない。
２ 前項に規定する刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについての刑法第二十七条の五第二号の規定の適用については、同号中「第二十七条の三第一項」とあるのは、「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項」とする。
附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、刑法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第 号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の規定は、この法律の施行前にした行為についても、適用する。
（趣旨）
第一条 この法律は、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、刑事施設における処遇に引き続き社会内においてその者の特性に応じた処遇を実施することにより規制薬物等に対する依存を改善することが有用であることに鑑み、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察その他の事項について、刑法（明治四十年法律第四十五号）の特則を定めるものとする。
（定義）
第二条 この法律において「規制薬物等」とは、大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）に規定する大麻、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の三に規定する興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物及び劇物（これらを含有する物を含む。）であって同条の政令で定めるもの、覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に規定する覚せい剤、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）に規定する麻薬並びにあへん法（昭和二十九年法律第七十一号）に規定するあへん及びけしがらをいう。
２ この法律において「薬物使用等の罪」とは、次に掲げる罪をいう。
一 刑法第百三十九条第一項若しくは第百四十条（あへん煙の所持に係る部分に限る。）の罪又はこれらの罪の未遂罪
二 大麻取締法第二十四条の二第一項（所持に係る部分に限る。）の罪又はその未遂罪
三 毒物及び劇物取締法第二十四条の三の罪
四 覚せい剤取締法第四十一条の二第一項（所持に係る部分に限る。）、第四十一条の三第一項第一号若しくは第二号（施用に係る部分に限る。）若しくは第四十一条の四第一項第三号若しくは第五号の罪又はこれらの罪の未遂罪
五 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の二第一項（所持に係る部分に限る。）、第六十四条の三第一項（施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。）、第六十六条第一項（所持に係る部分に限る。）若しくは第六十六条の二第一項（施用又は施用を受けたことに係る部分に限る。）の罪又はこれらの罪の未遂罪
六 あへん法第五十二条第一項（所持に係る部分に限る。）若しくは第五十二条の二第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪
（刑の一部の執行猶予の特則）
第三条 薬物使用等の罪を犯した者であって、刑法第二十七条の二第一項各号に掲げる者以外のものに対する同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者が」とあるのは「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十三年法律第 号）第二条第二項に規定する薬物使用等の罪を犯した者が、その罪又はその罪及び他の罪について」と、「考慮して」とあるのは「考慮して、刑事施設における処遇に引き続き社会内において規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが」とする。
（刑の一部の執行猶予中の保護観察の特則）
第四条 前条に規定する者に刑の一部の執行猶予の言渡しをするときは、刑法第二十七条の三第一項の規定にかかわらず、猶予の期間中保護観察に付する。
２ 刑法第二十七条の三第二項及び第三項の規定は、前項の規定により付せられた保護観察の仮解除について準用する。
（刑の一部の執行猶予の必要的取消しの特則等）
第五条 第三条の規定により読み替えて適用される刑法第二十七条の二第一項の規定による刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについては、同法第二十七条の四第三号の規定は、適用しない。
２ 前項に規定する刑の一部の執行猶予の言渡しの取消しについての刑法第二十七条の五第二号の規定の適用については、同号中「第二十七条の三第一項」とあるのは、「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項」とする。
附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、刑法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第 号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の規定は、この法律の施行前にした行為についても、適用する。
提言型政策仕分けの開催について
【平成23年11月20日（日）〜23日（水・祝）開催】
一般の方向けと報道関係者向けのご案内を掲載しております。詳細は以下のリンク先をご覧ください。
一般の方(pdf:339KB)（傍聴の事前登録は不要）
報道関係者(pdf:340KB)（取材の事前登録はこちら） 締切：１１月１６日（水）１８：００
※事前登録は、国会記者証または社名入りの腕章を保有していない報道関係者のみ必要です。
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/01/shiwake.html#shiwake
第６回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会 資料
資料 事務局提出資料[PDF]
参考資料［PDF］
http://www.mof.go.jp/national_property/councils/syukusyaarikata/231110.html
【平成23年11月20日（日）〜23日（水・祝）開催】
一般の方向けと報道関係者向けのご案内を掲載しております。詳細は以下のリンク先をご覧ください。
一般の方(pdf:339KB)（傍聴の事前登録は不要）
報道関係者(pdf:340KB)（取材の事前登録はこちら） 締切：１１月１６日（水）１８：００
※事前登録は、国会記者証または社名入りの腕章を保有していない報道関係者のみ必要です。
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/01/shiwake.html#shiwake
第６回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会 資料
資料 事務局提出資料[PDF]
参考資料［PDF］
http://www.mof.go.jp/national_property/councils/syukusyaarikata/231110.html
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