中小企業会計基本要領・動愛政省令ばぶこめ開始。
主婦年金は閣議決定されず。復興債償還・所得増税は25年。
11.10第3次補正予算・関連法案衆院可決・11.17成立へ。
国税特例条文掲載。会社・個人商人の免許税は還付せず。41の3。未成年者登記・後見人登記は対象外。
10.20地域主権戦略会議資料掲載。
地役権では問題なので市役所へ寄付させることです。
聴聞の際の行政指導とそれ以外ですね。
通達は情報公開法で請求すればよいです。
抵当権が時効で消滅すれば無担保債権になります。
建物登記の有無は無関係です。賃貸借にも固定資産税にも。
路上の空き缶拾いは窃盗です。
里親登録の場合の非行歴はケースバイケースです。殺人などならもちろんだめですが。
熊野市森林組合と紀南森林組合が新設合併して三重くまの森林組合へ。
復興庁権限で対立。たばこ増税でも調整中。
東証と大証の統合が決定。日本取引所グループ という会社名の持株会社の下に取引所会社を置く。
大証に東証を吸収合併させる。
結局まじめに登記した会社は損した。のですね。ああああ。
施行日以後に転居した場合などに限らないと不公平ですね。
175ページからの4ページ目以降が登録免許税です。公布日施行です。
相続財産管理人・不在財産管理人などへの弁護士法人・司法書士法人・信託銀行などの就任の可否。規定はないができると解されている。
判例時報11.1号43ページ 大阪高裁22ラ803 23.4.6決定 差し戻し
神戸地裁22ヨ152 22.7.21決定
一筆の土地の80パーセントの移転登記保全のための全部の仮処分は正確な地積測量図がないので特段の事情にあたるので認容した例
11.8税調資料掲載。
共助外国税額は一般債権と同一順位。日満のように日本の税の次ではない。
固定資産税特例・不動産取得税特例の縮減。
社会保険診療報酬の特例の廃止。
著作権法附則５条の２が削除されてもコンビニは権利者団体と契約するので利用可能です。
一部権利者団体に参加していない著作権はだめですが。
ただ、コンビニのようなところではない個人商店などは区商連など経由で契約できればよいがだめだったら使えなくなる。
合併公告
左記組合は合併してその権利義務全部を承継し
て、三重くまの森林組合を新設し、甲及び乙は解
散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、甲、乙の主
たる事務所に備え置いております。
平成二十三年十一月八日
三重県熊野市井戸町三四九番地の一
（甲）熊野市森林組合
代表理事組合長
朝尾
高明
三重県熊野市紀和町板屋八一番地
（乙）紀南森林組合
代表理事組合長
芝
嘉宏
平成23年11月8日（火）定例閣議案件
一般案件
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還、追加提供及び新規提供について
（防衛省）
平成23年11月6日（日）持ち回り閣議案件
一般案件
国事に関する行為の委任について
（宮内庁）
第13回 地域主権戦略会議
議事次第
平成23年10月20日(木)
9時00分〜9時45分目途
於：総理大臣官邸 4F 大会議室
○次第
開会
出先機関改革について
補助金等の一括交付金化について
閉会
○配布資料
資料１ 広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題(PDF形式:419KB) 資料２-１ 平成24年度概算要求における地方向け補助金等（投資関係、経常関係）(PDF形式:411KB) 資料２-２ 平成24年度における一括交付金の拡充方針について（案）(PDF形式:188KB) 資料２-３ 地方向け経常補助金等の24年度概算要求(PDF形式:101KB) 参考資料１-１ 「アクション・プラン」全文(PDF形式:848KB) 【分割ダウンロード】
（1/1）(PDF形式:435KB)/（2/2）(PDF形式:422KB)
参考資料１-２ 「アクション・プラン」の推進体制(PDF形式:447KB) 参考資料２-１ 平成24年度概算要求における地方向け補助金等(PDF形式:316KB) 参考資料２-２ 地域主権戦略大綱（一括交付金部分抜粋）等(PDF形式:454KB) 参考資料２-３ 平成24年度地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリングにおける主な意見（第12回地域主権戦略会議資料）(PDF形式:652KB) 上田議員提出資料(PDF形式:503KB) 北橋議員提出資料(PDF形式:865KB) 【分割ダウンロード】
（1/3）(PDF形式:457KB)/（2/3）(PDF形式:380KB)/（3/3）(PDF形式:617KB)
http://
平成23年度 第15回 税制調査会(11月8日)資料一覧
次第 （PDF形式：43KB）
租税特別措置等に係る政策評価の点検結果（総務省行政評価局）【資料1】 （PDF形式：466KB）
固定資産税（平成24年度評価替えに伴う制度見直し等）（総務省）【資料2】 （PDF形式：373KB）
参考資料（固定資産税）【資料3】 （PDF形式：318KB）
平成24年度固定資産税の見直しについて（国土交通副大臣 松原仁）【資料4】 （PDF形式：441KB）
国際課税【資料】【資料5】 （PDF形式：522KB）
国際開発連帯税に関する検討（外務省）【資料6】 （PDF形式：693KB）
金融・経済危機を背景とした欧米諸国における議論【資料】【資料7】 （PDF形式：120KB）
中小企業関連税制の適用実態調査の結果について（経済産業省）【資料8】 （PDF形式：543KB）
会計検査院の意見表示について（社会保険診療報酬の所得計算の特例）資料【資料9】 （PDF形式：187KB）
会計検査院の意見表示について（社会保険診療報酬の所得計算の特例）参考資料【資料10】 （PDF形式：299KB）
社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置について【資料11】 （PDF形式：532KB）
http://
閣法第10号
閣議決定日：平成23年11月4日
国会提出日：平成23年11月4日
衆議院
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、所得税法その他の国税関係法律の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法第13号
閣議決定日：平成23年11月4日
国会提出日：平成23年11月4日
参議院
刑法等の一部を改正する法律案
近年、犯罪者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、犯罪者が再び犯罪をすることを防ぐため、前に禁錮以上の実刑に処せられたことがない者等について、刑の一部の執行を猶予することを可能とする制度を導入するとともに、保護観察等の充実強化を図るため、地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を行うことを保護観察の特別遵守事項に加えること、規制薬物等に対する依存がある者に対する保護観察の特則を定めることその他所要の規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法第14号
閣議決定日：平成23年11月4日
国会提出日：平成23年11月4日
参議院
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
近年、薬物使用等の罪を犯した者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、刑事施設における処遇に引き続き保護観察処遇を実施することにより、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、これらの者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察等について刑法の特則を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成23年
11月4日
東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
（参考）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
法律
（関係資料）
法律案要綱[157KB]
新旧対照表
理由[13KB]
参照条文
http://
この４ページ目以降が免許税
http://
「中小企業の会計に関する基本要領（案）」の公表について
案件番号 640211001
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 中小企業庁財務課
案の公示日 2011年11月08日 意見・情報受付開始日 2011年11月08日 意見・情報受付締切日 2011年12月07日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領及び意見提出用紙 （別紙）委員名簿 関連資料、その他
中小企業の会計に関する基本要領（案）
http://
動物愛護管理のあり方について（案）（「動物取扱業の適正化」を除く）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について
案件番号 195110049
定めようとする命令等の題名 動物愛護管理のあり方について
根拠法令項 動物の愛護及び管理に関する法律附則第9条
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
案の公示日 2011年11月08日 意見・情報受付開始日 2011年11月08日 意見・情報受付締切日 2011年12月07日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見の募集（パブリックコメント）について 別添 意見募集要領 動物取扱業の適正化について（案） 動物愛護管理のあり方について（案）（「動物取扱業の適正化」を除く） 関連資料、その他
（参考資料）動物の愛護及び管理に関する法律の関係法令等 資料の入手方法
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室における資料配付
http://
「中小企業の会計に関する基本要領(案)」の公表について
今般、中小企業関係者等が主体となり、中小企業庁及び金融庁を共同事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」（委員名簿別紙）において、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」が取りまとめられましたので、公表します。
なお、本公表は、日本商工会議所（http://
http://
バーゼル銀行監督委員会による「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件に関する規則文書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、11月4日、「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件に関する規則文書」（原題：Global systemically important banks: assessment methodology and the additional loss absorbency requirement Rules text）と題する文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:105KB））
「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件 カバーノート」（原文）
「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件に関する規則文書」（原文）
http://
第3回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成23年11月15日）第3回消費者の財産被害に係る行政手法研究会の開催についてNEW！
第2回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成23年11月7日）【議事次第】第2回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF：111KB]
【資料１】委員等から前回示された主な御意見[PDF：171KB]
【資料２】財産に対する重大な被害の発生・拡大防止のための行政措置＜主要な論点＞[PDF：446KB]
【資料３】消費者の財産事案に関する相談の特徴[PDF：411KB]
【資料４−１】国民生活センターによる公表事例（財産事案）[PDF：350KB]
【資料４−２】消費者庁による注意喚起事例（財産事案）[PDF：172KB]
【資料５】財産事案に関する相談の特徴 （個別事例）[PDF：339KB]
【資料６】行政措置の類例[PDF：201KB]
【資料７】他の法律における調査権限に関する条文（参考）[PDF：188KB]
【資料８】国民生活センターにおける情報提供-情報の入手と案件選定の視点-【鈴木オブザーバー説明資料】[PDF：506KB]
【参考資料１】生命・身体事案における消費者安全法上の措置の整理[PDF：312KB]
【参考資料２−１】イラク通貨（イラクディナール）の取引に要注意！‐高齢者等をねらった新手の投資トラブル‐＜平成22年６月24日、（独）国民生活センター公表＞[PDF：310KB]
【参考資料２−２】買い取る」を口実にした外国通貨の取引にだまされないで！＜平成23年10月27日、（独）国民生活センター公表＞[PDF：510KB]
【参考資料２−３】アプリコット合同会社の「温泉付き有料老人ホーム利用権」は契約しないで！（平成23年６月24日、（独）国民生活センター公表）[PDF：682KB]
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消費者教育推進会議 分科会?（体系化）第二回（平成23年11月７日） New!【議事次第】消費者教育推進会議分科会?(体系化)第二回［PDF：61KB］
【資料１】消費者教育推進会議分科会?(体系化)第1回のとりまとめ［PDF：176KB］
【資料２】消費者市民社会（持続可能な消費）のとりまとめ試案［PDF：94KB］
【資料３−１】消費者教育の体系シート改訂版（素案）［PDF：137KB］
【資料３−２】平成17年度内閣府請負事業 ｢消費者教育体系シート｣［PDF：113KB］
【資料４】北欧閣僚評議会（北欧・エストニア消費者教育グループ編）「消費者の能力教育−消費者教育の戦略 消費者教育の目的と内容の提案」より（島田委員仮訳）［PDF：137KB］
【資料５】各種法律による基本方針・基本計画・大綱の概要［PDF：210KB］
【資料６】消費者教育の推進に関する基本的方針（骨子）のイメージ［PDF：55KB］
【資料７】委員からの意見［PDF：283KB］
【参考】各分科会所属委員一覧［PDF：75KB］
http://
租税特別措置等に係る政策評価の点検結果
総務省は、税制改正作業への有用な情報提供等に資するため、各府省で実施された租税特別措置等に係る政策評価165件について、「租税特別措置等に係る政策評価の実施に関するガイドライン」に沿って、評価に求められる一定水準に達しているかどうかの観点から点検を実施しました。
その点検結果を取りまとめましたので、公表します。
○ 要旨
○ 報告書
表紙、はじめに
1 点検結果表の概況
（1） 租税特別措置等に係る政策評価の枠組み
（2） 租税特別措置等に係る政策評価の実施状況
（3） 租税特別措置等に係る政策評価の今後の課題
2 個別の点検結果
（1） 点検結果の一覧表
（2） 点検結果表
点検結果表の見方
内閣府
国家公安委員会・警察庁
金融庁
総務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
3 点検項目ごとの評価の実施状況表
【資料】
○ 報告書（全体版） 【14.1MB】
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主婦年金は閣議決定されず。復興債償還・所得増税は25年。
11.10第3次補正予算・関連法案衆院可決・11.17成立へ。
国税特例条文掲載。会社・個人商人の免許税は還付せず。41の3。未成年者登記・後見人登記は対象外。
10.20地域主権戦略会議資料掲載。
地役権では問題なので市役所へ寄付させることです。
聴聞の際の行政指導とそれ以外ですね。
通達は情報公開法で請求すればよいです。
抵当権が時効で消滅すれば無担保債権になります。
建物登記の有無は無関係です。賃貸借にも固定資産税にも。
路上の空き缶拾いは窃盗です。
里親登録の場合の非行歴はケースバイケースです。殺人などならもちろんだめですが。
熊野市森林組合と紀南森林組合が新設合併して三重くまの森林組合へ。
復興庁権限で対立。たばこ増税でも調整中。
東証と大証の統合が決定。日本取引所グループ という会社名の持株会社の下に取引所会社を置く。
大証に東証を吸収合併させる。
結局まじめに登記した会社は損した。のですね。ああああ。
施行日以後に転居した場合などに限らないと不公平ですね。
175ページからの4ページ目以降が登録免許税です。公布日施行です。
相続財産管理人・不在財産管理人などへの弁護士法人・司法書士法人・信託銀行などの就任の可否。規定はないができると解されている。
判例時報11.1号43ページ 大阪高裁22ラ803 23.4.6決定 差し戻し
神戸地裁22ヨ152 22.7.21決定
一筆の土地の80パーセントの移転登記保全のための全部の仮処分は正確な地積測量図がないので特段の事情にあたるので認容した例
11.8税調資料掲載。
共助外国税額は一般債権と同一順位。日満のように日本の税の次ではない。
固定資産税特例・不動産取得税特例の縮減。
社会保険診療報酬の特例の廃止。
著作権法附則５条の２が削除されてもコンビニは権利者団体と契約するので利用可能です。
一部権利者団体に参加していない著作権はだめですが。
ただ、コンビニのようなところではない個人商店などは区商連など経由で契約できればよいがだめだったら使えなくなる。
合併公告
左記組合は合併してその権利義務全部を承継し
て、三重くまの森林組合を新設し、甲及び乙は解
散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、財産目録及び貸借対照表は、甲、乙の主
たる事務所に備え置いております。
平成二十三年十一月八日
三重県熊野市井戸町三四九番地の一
（甲）熊野市森林組合
代表理事組合長
朝尾
高明
三重県熊野市紀和町板屋八一番地
（乙）紀南森林組合
代表理事組合長
芝
嘉宏
平成23年11月8日（火）定例閣議案件
一般案件
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還、追加提供及び新規提供について
（防衛省）
平成23年11月6日（日）持ち回り閣議案件
一般案件
国事に関する行為の委任について
（宮内庁）
第13回 地域主権戦略会議
議事次第
平成23年10月20日(木)
9時00分〜9時45分目途
於：総理大臣官邸 4F 大会議室
○次第
開会
出先機関改革について
補助金等の一括交付金化について
閉会
○配布資料
資料１ 広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題(PDF形式:419KB) 資料２-１ 平成24年度概算要求における地方向け補助金等（投資関係、経常関係）(PDF形式:411KB) 資料２-２ 平成24年度における一括交付金の拡充方針について（案）(PDF形式:188KB) 資料２-３ 地方向け経常補助金等の24年度概算要求(PDF形式:101KB) 参考資料１-１ 「アクション・プラン」全文(PDF形式:848KB) 【分割ダウンロード】
（1/1）(PDF形式:435KB)/（2/2）(PDF形式:422KB)
参考資料１-２ 「アクション・プラン」の推進体制(PDF形式:447KB) 参考資料２-１ 平成24年度概算要求における地方向け補助金等(PDF形式:316KB) 参考資料２-２ 地域主権戦略大綱（一括交付金部分抜粋）等(PDF形式:454KB) 参考資料２-３ 平成24年度地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリングにおける主な意見（第12回地域主権戦略会議資料）(PDF形式:652KB) 上田議員提出資料(PDF形式:503KB) 北橋議員提出資料(PDF形式:865KB) 【分割ダウンロード】
（1/3）(PDF形式:457KB)/（2/3）(PDF形式:380KB)/（3/3）(PDF形式:617KB)
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平成23年度 第15回 税制調査会(11月8日)資料一覧
次第 （PDF形式：43KB）
租税特別措置等に係る政策評価の点検結果（総務省行政評価局）【資料1】 （PDF形式：466KB）
固定資産税（平成24年度評価替えに伴う制度見直し等）（総務省）【資料2】 （PDF形式：373KB）
参考資料（固定資産税）【資料3】 （PDF形式：318KB）
平成24年度固定資産税の見直しについて（国土交通副大臣 松原仁）【資料4】 （PDF形式：441KB）
国際課税【資料】【資料5】 （PDF形式：522KB）
国際開発連帯税に関する検討（外務省）【資料6】 （PDF形式：693KB）
金融・経済危機を背景とした欧米諸国における議論【資料】【資料7】 （PDF形式：120KB）
中小企業関連税制の適用実態調査の結果について（経済産業省）【資料8】 （PDF形式：543KB）
会計検査院の意見表示について（社会保険診療報酬の所得計算の特例）資料【資料9】 （PDF形式：187KB）
会計検査院の意見表示について（社会保険診療報酬の所得計算の特例）参考資料【資料10】 （PDF形式：299KB）
社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置について【資料11】 （PDF形式：532KB）
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閣法第10号
閣議決定日：平成23年11月4日
国会提出日：平成23年11月4日
衆議院
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、所得税法その他の国税関係法律の特例を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法第13号
閣議決定日：平成23年11月4日
国会提出日：平成23年11月4日
参議院
刑法等の一部を改正する法律案
近年、犯罪者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、犯罪者が再び犯罪をすることを防ぐため、前に禁錮以上の実刑に処せられたことがない者等について、刑の一部の執行を猶予することを可能とする制度を導入するとともに、保護観察等の充実強化を図るため、地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を行うことを保護観察の特別遵守事項に加えること、規制薬物等に対する依存がある者に対する保護観察の特則を定めることその他所要の規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法第14号
閣議決定日：平成23年11月4日
国会提出日：平成23年11月4日
参議院
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
近年、薬物使用等の罪を犯した者の再犯防止が重要な課題となっていることに鑑み、刑事施設における処遇に引き続き保護観察処遇を実施することにより、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、これらの者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察等について刑法の特則を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成23年
11月4日
東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
（参考）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
法律
（関係資料）
法律案要綱[157KB]
新旧対照表
理由[13KB]
参照条文
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この４ページ目以降が免許税
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「中小企業の会計に関する基本要領（案）」の公表について
案件番号 640211001
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 中小企業庁財務課
案の公示日 2011年11月08日 意見・情報受付開始日 2011年11月08日 意見・情報受付締切日 2011年12月07日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領及び意見提出用紙 （別紙）委員名簿 関連資料、その他
中小企業の会計に関する基本要領（案）
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動物愛護管理のあり方について（案）（「動物取扱業の適正化」を除く）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について
案件番号 195110049
定めようとする命令等の題名 動物愛護管理のあり方について
根拠法令項 動物の愛護及び管理に関する法律附則第9条
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
案の公示日 2011年11月08日 意見・情報受付開始日 2011年11月08日 意見・情報受付締切日 2011年12月07日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見の募集（パブリックコメント）について 別添 意見募集要領 動物取扱業の適正化について（案） 動物愛護管理のあり方について（案）（「動物取扱業の適正化」を除く） 関連資料、その他
（参考資料）動物の愛護及び管理に関する法律の関係法令等 資料の入手方法
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室における資料配付
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「中小企業の会計に関する基本要領(案)」の公表について
今般、中小企業関係者等が主体となり、中小企業庁及び金融庁を共同事務局とする「中小企業の会計に関する検討会」（委員名簿別紙）において、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」が取りまとめられましたので、公表します。
なお、本公表は、日本商工会議所（http://
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バーゼル銀行監督委員会による「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件に関する規則文書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、11月4日、「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件に関する規則文書」（原題：Global systemically important banks: assessment methodology and the additional loss absorbency requirement Rules text）と題する文書を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:105KB））
「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件 カバーノート」（原文）
「グローバルにシステム上重要な銀行に対する評価手法と追加的な損失吸収力の要件に関する規則文書」（原文）
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第3回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成23年11月15日）第3回消費者の財産被害に係る行政手法研究会の開催についてNEW！
第2回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成23年11月7日）【議事次第】第2回消費者の財産被害に係る行政手法研究会[PDF：111KB]
【資料１】委員等から前回示された主な御意見[PDF：171KB]
【資料２】財産に対する重大な被害の発生・拡大防止のための行政措置＜主要な論点＞[PDF：446KB]
【資料３】消費者の財産事案に関する相談の特徴[PDF：411KB]
【資料４−１】国民生活センターによる公表事例（財産事案）[PDF：350KB]
【資料４−２】消費者庁による注意喚起事例（財産事案）[PDF：172KB]
【資料５】財産事案に関する相談の特徴 （個別事例）[PDF：339KB]
【資料６】行政措置の類例[PDF：201KB]
【資料７】他の法律における調査権限に関する条文（参考）[PDF：188KB]
【資料８】国民生活センターにおける情報提供-情報の入手と案件選定の視点-【鈴木オブザーバー説明資料】[PDF：506KB]
【参考資料１】生命・身体事案における消費者安全法上の措置の整理[PDF：312KB]
【参考資料２−１】イラク通貨（イラクディナール）の取引に要注意！‐高齢者等をねらった新手の投資トラブル‐＜平成22年６月24日、（独）国民生活センター公表＞[PDF：310KB]
【参考資料２−２】買い取る」を口実にした外国通貨の取引にだまされないで！＜平成23年10月27日、（独）国民生活センター公表＞[PDF：510KB]
【参考資料２−３】アプリコット合同会社の「温泉付き有料老人ホーム利用権」は契約しないで！（平成23年６月24日、（独）国民生活センター公表）[PDF：682KB]
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消費者教育推進会議 分科会?（体系化）第二回（平成23年11月７日） New!【議事次第】消費者教育推進会議分科会?(体系化)第二回［PDF：61KB］
【資料１】消費者教育推進会議分科会?(体系化)第1回のとりまとめ［PDF：176KB］
【資料２】消費者市民社会（持続可能な消費）のとりまとめ試案［PDF：94KB］
【資料３−１】消費者教育の体系シート改訂版（素案）［PDF：137KB］
【資料３−２】平成17年度内閣府請負事業 ｢消費者教育体系シート｣［PDF：113KB］
【資料４】北欧閣僚評議会（北欧・エストニア消費者教育グループ編）「消費者の能力教育−消費者教育の戦略 消費者教育の目的と内容の提案」より（島田委員仮訳）［PDF：137KB］
【資料５】各種法律による基本方針・基本計画・大綱の概要［PDF：210KB］
【資料６】消費者教育の推進に関する基本的方針（骨子）のイメージ［PDF：55KB］
【資料７】委員からの意見［PDF：283KB］
【参考】各分科会所属委員一覧［PDF：75KB］
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租税特別措置等に係る政策評価の点検結果
総務省は、税制改正作業への有用な情報提供等に資するため、各府省で実施された租税特別措置等に係る政策評価165件について、「租税特別措置等に係る政策評価の実施に関するガイドライン」に沿って、評価に求められる一定水準に達しているかどうかの観点から点検を実施しました。
その点検結果を取りまとめましたので、公表します。
○ 要旨
○ 報告書
表紙、はじめに
1 点検結果表の概況
（1） 租税特別措置等に係る政策評価の枠組み
（2） 租税特別措置等に係る政策評価の実施状況
（3） 租税特別措置等に係る政策評価の今後の課題
2 個別の点検結果
（1） 点検結果の一覧表
（2） 点検結果表
点検結果表の見方
内閣府
国家公安委員会・警察庁
金融庁
総務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
3 点検項目ごとの評価の実施状況表
【資料】
○ 報告書（全体版） 【14.1MB】
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