登記法　○゜○゜コミュの24.2.27鹿屋・曽於集中化で鹿児島局完了。

24.2.27鹿屋・曽於集中化で鹿児島局完了。
三浦　尚久　様


本月２日付け当局ホームページにてお問い合わせのありました件について，以下の
とおり回答いたします。

お尋ねの当局鹿屋支局の商業・法人登記事務の集中化につきましては，曽於出張所
と同日の平成２４年２月２７日実施を予定しています。

よろしくお願いいたします。


鹿児島地方法務局総務課
三　浦　　尚　久　　様　　



　この度は，盛岡地方法務局ホームページをご利用いただきましてありがとうございます。

　お問い合わせのありました件につきまして，お答えいたします。

　盛岡地方法務局（本局）移転作業の入札取り消し後に，再度，本局移転作業の入札について公告をしております。本局移転作業については，当初の予定とおり実施し，本年１２月２６日（月）から，新庁舎において業務を開始いたします。



岩手県盛岡市内丸７番２５号

盛岡地方法務局

TEL　０１９（６２４）１１４１

さいたま局みなし不動産登記簿電子化入札。船舶なども電子申請へか。
少年院法改正ぱぶこめ開始。
参法1.2条文掲載。
最高裁21あ1060危険運転致死。
国税特例・地方税特例・裁判所法改正・刑法改正・薬物猶予法閣議決定。
金商法政省令ぱぷこめ開始。
税務共助条約署名。
所得税法等改正修正条文掲載。
母子手帳に関する検討会報告書掲載。
12.3新宮ー紀伊勝浦間運転再開。
11.14西富士宮ー内船間運転再開。
損害賠償の上限はありませんから実際に発生していれば全額可能です。
国内では公証役場でサイン証明書が可能です。
領収書がなければ弁済を拒否できるが、債権証書の返還は後日でよい。
水田の競売も宅地と同様です。
テレビが映らなくなるための補償金は祭礼などに使えません。
借地の更新も60年などもあります。
当地では日額報酬とは別に1日400円のバス代が支給されます。
郵便番号簿は何時出るのだろうね。
原付バイク以外のバイクのレンタルもレンタカー事業許可が必要です。道路運送法80。
地方税特例・裁判所法改正条文掲載。裁判所法改正は修習生返済猶予規定。



身延線 一部運転再開について

　台風１５号の影響により被害を受けた身延線の西富士宮駅〜内船（うつぶな）駅間（22.2km）については、その復旧作業の進捗に目途が立ったため、１１月１４日（月）始発から運転を再開いたします。
　また、残る内船駅〜身延駅間については、来年春の全線運転再開に向けて、復旧作業を進めております。
http://jr-central.co.jp/news/release/nws000883.html
特急「ワイドビュー南紀」号（新宮駅〜紀伊勝浦駅間）の運転再開について

　台風１２号の影響により、紀勢線、新宮駅〜紀伊勝浦駅間で運転を見合わせていた特急「ワイドビュー南紀」１号、３号、４号、５号、６号、８号については、ＪＲ西日本による同区間の運転再開により、平成２３年１２月３日（土）から所定ダイヤで運転を再開します。

※新宮駅で「ワイドビュー南紀」号に接続していたＪＲ西日本による代行バス輸送は、平成２３年１２月２日（金）に終了します。

　また平成２３年１０月１４日に“冬”の臨時列車としてお知らせした臨時特急「ワイドビュー南紀」号については、終着駅及び始発駅を「新宮駅」から「紀伊勝浦駅」に変更し、以下の通り運転します。
　臨時特急「ワイドビュー南紀」号の運転日に変更はありません。
http://jr-central.co.jp/news/release/nws000882.html
きのくに線（紀伊勝浦〜新宮駅間）の全線運転再開について

　きのくに線（紀伊勝浦〜新宮駅間）は、台風12号の影響により、紀伊天満〜那智駅間の那智川橋梁の橋桁や橋脚の一部が流出するなど甚大な被害を受け、運転を取り止めておりましたが、平成23年12月3日（土曜日）の始発列車より、きのくに線全線で運転再開できることとなりましたのでお知らせします。

http://www.westjr.co.jp/press/article/2011/11/page_980.html
「母子健康手帳に関する検討会報告書」について


厚生労働省では、今後の母子健康手帳及び母子保健施策のあり方について検討を行うため、本年９月から３回にわたり「母子健康手帳に関する検討会」を開催しました。このほど、報告書がまとまりましたので、公表します。
今後、この報告書をもとに省令を改正し、平成24年度から各市町村が新しい母子健康手帳の配布を行う予定です。




【報告書のポイント】
○　妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進の重要性に鑑み、母子健康手帳の名称は変更しない。
○　省令様式の分量が増加する場合、任意様式の簡略化を行うが、最低限に必要な知識は引き続き情報提供する。
○　妊産婦の意識の変化、妊婦健康診査の充実等を受け、妊娠経過の記載欄を拡充し、自由に記入できる欄を増やす。
○　先天性胆道閉鎖症等、生後１ヶ月前後の児の便色の異常を呈する疾患の早期発見のため、カラーカードを母子健康手帳と一体的に利用できるようにする。
○　平成22年乳幼児身体発育調査に基づき、乳幼児身体発育曲線及び幼児体重曲線を改訂する。
○　予防接種記載項目について、定期接種の記載欄を一連の様式とし、任意記載欄を増やすなど充実を図る。
○　母子健康手帳以外の情報提供のあり方、健康診査等のデータの管理や活用等の課題について今後さらに検討する。


母子健康手帳に関する検討会報告書（PDF:337KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001u2ad.html
追加３手続対応】
体験版申請用総合ソフトの配信開始 平成２３年１１月４日（金）２２時頃 システムの切替えに先立ち，本システムの「ダウンロード」ページにおいて，追加３手続に対応した体験版ソフトの配信を開始します。
２ 【追加３手続対応】
申請用総合ソフトの配信開始 平成２３年１２月９日（金）２２時頃 追加３手続の運用開始約１か月前から，追加３手続に対応した申請用総合ソフトへのバージョンアップが可能となります。
３ 運用開始
・供託手続
・成年後見登記手続
・電子公証手続
平成２４年１月１０日（火）８時３０分 追加３手続の本システムによる申請・請求の取扱いを開始します。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/kirikae/top.html
平成23年11月4日（金）定例閣議案件
法律案

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案

（財務省）

地方税法の一部を改正する法律案

（総務・財務省）

裁判所法の一部を改正する法律案

（法務・財務省）

刑法等の一部を改正する法律案

（法務省）

薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案

（同上）



政　令

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部の施行期日を定める政令

（経済産業省）

調達価格等算定委員会令

（同上）

事件番号 平成21(あ)1060 事件名 危険運転致死傷，道路交通法違反被告事件
裁判年月日 平成23年10月31日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果  判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成20(う)91 原審裁判年月日 平成21年05月15日
判示事項  裁判要旨 １　刑法（平成１９年法律第５４号による改正前のもの）２０８条の２第１項前段の「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」とは，アルコールの影響により道路交通の状況等に応じた運転操作を行うことが困難な心身の状態をいい，アルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態もこれに当たる
　２　飲酒酩酊状態にあった被告人が直進道路において高速で自動車を運転中，先行車両に追突し，死傷の結果を生じさせた事案につき，被告人はアルコールの影響により前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態にあったとして，危険運転致死傷罪が成立するとされた事例

参照法条  全文 全文

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81743&hanreiKbn=02
第一七九回
参第一号
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）の一部を次のように改正する。
附則に次の二項を加える。
議長、副議長及び議員の歳費月額は、第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、当分の間、第一条に規定する額に百分の七十を乗じて得た額とする。
期末手当については、前項の規定の適用がある間、第十一条の二第二項中「受けるべき」とあるのは「附則第十五項の規定の適用がないものとした場合に受けるべき」と、「額と」とあるのは「額に、百分の五十を乗じて得た額と」と、同条第三項中「前項」とあるのは「附則第十六項の規定により読み替えられた前項」と、第十一条の四中「第十一条の二第二項」とあるのは「附則第十六項の規定により読み替えられた第十一条の二第二項」とする。
附 則
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
理 由
国会議員の歳費月額及び期末手当の額を、当分の間、それぞれ三割及び五割削減することとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第一七九回
参第二号
国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案
目次
第一章 総則（第一条）
第二章 給与の減額措置（第二条−第十八条）
第三章 人件費の総額の削減の目標を達成するための措置等（第十九条−第二十一条）
附則
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/179/pdf/t071790021790.pdf
「少年院法改正要綱素案」に関する意見募集

案件番号 300100017
定めようとする命令等の題名 未定

根拠法令項 該当なし

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省矯正局総務課法規係
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線２５７２）

案の公示日 2011年11月04日 意見・情報受付開始日 2011年11月04日 意見・情報受付締切日 2011年12月03日
意見提出が30日未満の場合その理由 −


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 少年院法改正要綱素案 　 関連資料、その他
少年院法改正要綱素案の概要 　 少年矯正を考える有識者会議提言 　 資料の入手方法
法務省矯正局総務課法規係において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300100017&Mode=0
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時：平成23 年10 月31 日(月) 12:20〜12:35
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 共生社会政策担当
日本・ASEAN ユースリーダーズサミット（10 月31 日〜11 月１日）について
日本・韓国青年親善交流事業（11 月４日）について
日本・中国青年親善交流事業（11 月９日、21 日）について
「犯罪被害者週間」国民のつどい中央大会（12 月１日）について
○ 男女共同参画局
イクフェス2011「イクメンフォーラム」（11 月２日）について
女性に対する暴力をなくす運動（11 月12 日〜11 月25 日）について
○ 「新しい公共」担当
「新しい公共」の推進について
○ 市民活動促進課
各都道府県及び政令市の実務担当者向け説明会（11 月２日〜11 月30 日）
について
○ 社会的包摂推進室
予算要求等について
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_renho/20111031/20111031gaiyo.pdf
平成23年金融商品取引法等改正（１年以内施行）に係る政令・内閣府令案等の公表について
金融庁では、平成23年金融商品取引法等改正（１年以内施行）に係る政令・内閣府令案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

○本件で公表する政令・内閣府令案等の概要

［別紙１−１（PDF:114KB）］、［別紙１−２（PDF:261KB）］

この案について御意見がありましたら、平成23年12月５日（月）12時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/syouken/20111104-1.html
保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ（第６回）議事次第
日時：平成23年10月31日（月）10時00分〜12時00分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第１特別会議室

１．開会

２．保険会社のグループ経営に関する規制の在り方について

これまでの議論の整理
保険契約の移転に係る規制の在り方
３．閉会

以上


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配付資料
資料１事務局説明資料(1)（PDF:160KB）

資料２事務局説明資料(2)（PDF:745KB）

資料３岩井委員説明資料（PDF:227KB）

資料４参考資料(1)（PDF:391KB）

資料５参考資料(2)（PDF:228KB）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/hoken_wg/siryou/20111031.html
第３回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議を下記のとおり開催いたします。



記




１．日時：平成２３年１１月９日（水）１８：００〜２０：００

http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01
第179回国会（臨時会）提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成23年11月4日 地方税法の一部を改正する法律案 概要【81 KB】
要綱【113 KB】
法律案・理由【157 KB】
新旧対照表【266 KB】
参照条文【197 KB】
　（所管課室名）
自治税務局企画課

http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
法制審議会民法（債権関係）部会第３４回会議（平成２３年１１月１日開催）議題等
　　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
　　部会資料３０（第３２回会議で配布）及び部会資料３１（第３３回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。

　　１　条件及び期限

　　　　条件，期限

　　２　期間の計算

　　　　総論（民法に規定することの当否），過去に遡る方向での期間の計算方法，期間の末日に関する規定の見直し

　　３　消滅時効

　　　　時効期間と起算点，時効障害事由



　　審議事項のうち，以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

　　・　「条件」に含まれる各論点（部会資料３０第１，１(1)から(3)まで）

　　・　「期限」に含まれる各論点（部会資料３０第１，２(1)及び(2)）

　　・　「過去に遡る方向での期間の計算方法」（部会資料３０第２，２）

　　・　「期間の末日に関する規定の見直し」（部会資料３０第２，３）

　　・　「時効期間と起算点」のうち，「定期金債権の消滅時効（民法第１６８条）」及び「合意による時効期間等の変更」（部会資料第３１第１，１(3)及び(7)）

　　・　「時効障害事由」のうち，「時効の更新事由」のイ及びウ，「当事者間の交渉・協議による時効障害」並びに「その他」（部会資料３１第１，２(1)のイ及びウ，(4)並びに(5)）



　　部会資料３１記載の検討事項のうち「時効の効果」（第１，３）以降及び部会資料３２記載の検討事項については，後日審議することとされた。

議事録等
　　議事録（準備中）

　　資料

　　　部会資料３２ 　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討(5)【ＰＤＦ】

　　　委員等提供資料　高須順一「債権の一部について民事執行の申立てがなされた場合の時効障害の取扱い−「部会資料３１」の第１の２（５）についての意見−」【ＰＤＦ】

　　　会議用資料　　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900093.html
裁判所法の一部を改正する法律案国会提出日 法律案名 資料
平成23年11月4日 裁判所法の一部を改正する法律案
可決成立日 　未定　
公布日 　未定　
官報掲載日 　未定　
施行日 　未定　
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00072.html
司法修習生がその修習に専念することを確保するための修習資金を国が貸与する制度について、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
租税に関する相互行政支援に関する条約及び改正議定書への署名
平成23年11月4日



11月4日（金曜日）（現地時間3日）フランスのカンヌにおいて租税に関する相互行政支援に関する条約（税務行政執行共助条約）及び改正議定書の署名式が行われ，我が国からは政府を代表して吉川元偉経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部大使が署名を行いました。
この条約は，税務当局間において，1）租税に関する情報の交換，2）租税債権の徴収の共助，3）租税に関する文書の送達の共助の実施を円滑化するための多数国条約として，1995年に発効したものです。また，改正議定書は本年6月に発効し，これにより，情報の交換に関する規定が最新の国際標準に沿った内容となるとともに，これまで欧州評議会又はOECD加盟国しか締結出来なかった税務行政執行共助条約をその他の国も締結できるようになりました。
この条約等により，各国税務当局との相互行政支援ネットワークが拡充され，国際的な脱税及び租税回避行為に，より適切に対処できるようになることが期待されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/11/1104_10.html
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231104g20.htm
平成23年
10月28日
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正
衆議院承諾日：平成23年10月28日

（参考）

所得税法等の一部を改正する法律案中修正（衆議院承諾日：平成23年6月10日）
所得税法等の一部を改正する法律案（平成23年1月25日国会提出）

法律案中修正
（関係資料）
法律案中修正要綱[18KB]
法律案要綱[928KB]
新旧対照表
参照条文[738KB]
理由の訂正[9KB]
理由の新旧対照表[40KB]
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/179diet/index.htm
財政制度等審議会 財政制度分科会
法制・公会計部会
平成23年10月31日（月）
１５：００ 〜 １７：００
於 財務省国際会議室
１．議題
○公債にかかる利払費の政策別コスト情報への表示等について

○国有財産台帳価格の改定時期の見直しに伴う作成基準の改訂について

○その他

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案について
２．配付資料
資料１−１ 公債にかかる利払費の政策別コスト情報への表示等について（案） [265kb]
資料１−２ 省庁別財務書類における公債関連情報について（公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて） [244kb]
資料１−３ 公債関連情報の記載方法の改訂案の新旧対照表 [156kb]
資料２−１ 国有財産台帳価格の改定時期の見直しに伴う作成基準の改訂について（案） [135kb]
資料２−２ 「省庁別財務書類の作成について」の一部改訂（国有財産の評価関係）について（案） [124kb]
資料２−３ 「省庁別財務書類の作成について」改訂案の新旧対照表 [220kb]
資料３−１ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案について [270kb]
資料３−２ 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案要綱 [145kb]
資料３−３ 集中復興期間（5年間）における復旧・復興対策規模と財源 [180kb]
資料３−４ 歳出削減・税外収入 [100kb]
資料３−５ 平成23年度補正予算（第3号）フレーム [306kb]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaiseidg231031.htm
関税・外国為替等審議会　関税分科会　企画部会
貿易円滑化ワーキンググループ（第6回）
配付資料一覧
平成23年10月14日

1．議事日程
32kb
2．委員等名簿
…資料1 61kb
3．貿易円滑化の推進と国際物流におけるセキュリティ確保の両立について
（貿易円滑化ワーキンググループ 座長とりまとめ）
…資料2 600kb
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-of_customs/proceedings_plan/material/kana231014.htm
東京都世田谷区で高放射線量が検出された件について、専門業者により、敷地内の土壌を含むラジウム226の放射性物質をほぼ撤去するなどの作業が行われましたことをお知らせします。


【11月2日の現地調査の概要】○場所　
東京都世田谷区八幡山

○日時
11月2日（水曜日）

○結果
専門業者が午前から作業を開始し、15時頃からビン等の除去作業を実施。
ビンは、持ち上げるとすぐに壊れてしまうような状態で、当該ビンの内側に茶褐色のかたまりがあった。
当該ビンをビニール袋に入れて、それを約1センチメートル厚の鉛容器に入れた。当該容器のふたのない状態で、直上の表面で約20ミリシーベルト毎時。直上1メートルで約250マイクロシーベルト毎時。ただし、本測定は放射線量の高い当該作業場所で行ったため、放射線量の低い場所で行えば、放射線量はそれより少ない可能性がある。
当該ビンを取り除いた後、当該ビンの破片を含む周辺の土壌を容器に入れ、搬出した。当該搬出をした後、約46センチメートル掘り下げた表面の放射線量は約25マイクロシーベルト毎時となった。若干の汚染のある土壌は残っており、しゃへい等の安全確保措置を講じ、本日の作業を終了。明日以降、当該汚染土壌の除去作業を行う予定。
なお、敷地内及び敷地周辺を詳細に測定したところ、敷地内地表面で最大約１２マイクロシーベルト毎時、敷地周辺の道路の地表面において、最大約2．0マイクロシーベルト毎時の場所があった。地表面の放射線量が高い場所については、土嚢を置くなどの安全確保措置を実施済み。
地中から掘り出されたガラス瓶 （PDF:64KB）
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/trouble/1312966.htm