登記法　○゜○゜コミュの長期優良住宅認定基準見直しぱぷこめ開始。

長期優良住宅認定基準見直しぱぷこめ開始。
日ペルー経済協定・日メキシコ経済協定改正・復興庁設置法・合併特例債延長法閣議決定。
行政刷新会議独法分科会6回・第2ワーキング11回掲載。
消費者庁が海外買物相談センター開設へ。
国税庁震災路線価特例公表。原発周辺は0円。源泉票新様式には年少扶養の氏名も記載。
我妻本によると応急法で2人後見人・保佐人であるときは選びなおしとある。
登記前に住所氏名商号などが変更した場合は、その時点のもので登記します。
変更前のもので登記してしまったら更正登記になります。
政府は関西電力10パーセント・九州電力5パーセント以外の各社エリアでは節電要請はしないことになった。
小金井市長が辞任。
マンションの駐車スペースの勝手な交換は管理組合などからクレームが来る場合が多いです。
復興庁設置法案・交付税特例条文掲載。
自民党本部敷地のうち財務省の土地は有料だが、衆議院の土地は無償貸与。
無償貸与だと固定資産税が自民党に課税されるが千代田都税事務所はきちんと課税しているだろうか。
11.1税調で地方税軽減は一律から上限・下限を法律で規定し、条例に委任する方向へ。
11.8・11.15・11.24・11.30から平日連日開催予定。
上野ー秋田間の夜行普通列車が、昭和43長岡どまりへ。昭和60新前橋ー越後湯沢臨時に。
中央線長野発着の夜行普通が昭和60上諏訪どまり。上り廃止。その後松本行きになったのち完全に廃止。

平成23年11月1日（火）定例閣議案件
一般案件

租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の署名について

（外務省）

経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件について

（同上）

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件について

（同上）

法律案

復興庁設置法案

（内閣官房）

東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案

（総務・財務省）

独立行政法人改革に関する分科会（第6回）議事次第
平成23年11月1日（火）
10：00〜12：00
合同庁舎４号館1214特別会議室

開会
日本労働組合総連合会及び公務公共サービス労働組合協議会からのヒアリング
制度改革に関する検討（財政規律）
閉会
資料１−１ 独立行政法人改革についての連合の意見（日本労働組合総連合会提出資料）【PDF(297KB)形式】
資料１−２ 独法制度・組織の見直しに関する意見（公務公共サービス労働組合協議会提出資料）【PDF(320KB)形式】
資料２−１ 独立行政法人改革における財政規律に係る制度設計の検討（案）【PDF(227KB)形式】
資料２−２ 独立行政法人改革における財政規律に係る制度設計の検討（参考資料）【PDF(1,090KB)形式】
資料３ 研究開発を行う法人の制度設計等に関する議論のポイント【PDF(142KB)形式】
資料４ 独立行政法人制度改革の基本的な論点（案）（第３回分科会配布資料）【PDF(189KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/bunka_1101/agenda.html
独立行政法人改革に関する分科会 第2WG（第12回）議事次第
平成23年11月1日（火）
13:00〜14:00
合同庁舎４号館120会議室

開会
文部科学省所管独立行政法人に係るヒアリング（理化学研究所）
経済産業省所管独立行政法人に係るヒアリング（産業技術総合研究所）
厚生労働省所管独立行政法人に係るヒアリング（医薬基盤研究所）
閉会
【資料】 〇 文部科学省所管独立行政法人資料
・理化学研究所【PDF(189KB)形式】
〇 経済産業省所管独立行政法人資料
・産業技術総合研究所【PDF(218KB)形式】
〇 厚生労働省所管独立行政法人資料
・医薬基盤研究所【PDF(1,399KB)形式】
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg2_12/agenda.html
長期優良住宅の共同住宅に係る認定基準の見直し方針案に関する意見の募集について

案件番号 155110715
定めようとする命令等の題名 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成21年国土交通省告示第209号）

根拠法令項 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第３号）第１条各項及び第５条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：03-5253-8111 （内線39425,39426）

案の公示日 2011年11月01日 意見・情報受付開始日 2011年11月01日 意見・情報受付締切日 2011年11月30日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 別紙１（見直し方針案） 　 別紙２（意見提出様式） 　 関連資料、その他
資料の入手方法
国土交通省住宅局住宅生産課にて配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110715
（１１月１日）復興庁設置法案が閣議決定されました

平成２３年１１月１日の閣議において、復興庁設置法案を決定しました。概要資料、条文案等の関係資料を公表いたします。


復興庁設置法案　要綱
復興庁設置法案　条文案
復興庁設置法案　理由
復興庁設置法案　新旧対照表
復興庁設置法案　参照条文集
【参考資料】?復興庁設置法案の概要
【参考資料】?復興庁の内閣における位置付け
【参考資料】?復興庁の組織イメージ
【参考資料】?現地（復興局）における総合調整とワンストップ対応
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2011/10/000222.html
東日本大震災復興基本法に基づき東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するため、東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を助けるとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とする復興庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第179回国会（臨時会）提出法案 国会提出日 法律案名 資料
平成23年10月28日 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案 概要【103 KB】
要綱【62 KB】
法律案・理由【85 KB】
新旧対照条文【148 KB】
参照条文【179 KB】
　（所管課室名）
自治財政局交付税課

http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
平成23年11月１日　海外ショッピングでのトラブルに関する消費者相談窓口「消費者庁越境消費者センター(CCJ)」の開設について、資料を掲載いたしました。

越境取引に関する消費者相談窓口「消費者庁越境消費者センター(CCJ)」を開設します　〜海外ショッピングでのトラブルについてご相談を受け付けます〜
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html
「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」第3回会合
平成23年10月24日

　24日，外務省において開催されたハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第3回会合の概要は以下のとおり。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/kondankai03_gy.html
平成23年度 第14回 税制調査会(11月1日)資料一覧
次第 （PDF形式：39KB）
当面の日程（案）【資料1】 （PDF形式：41KB）
過去の税制改正大綱において平成24年度の検討課題と明記されている項目（国税関係）【資料2】 （PDF形式：129KB）
過去の税制改正大綱において平成24年度の検討課題と明記されている項目（地方税関係）【資料3】 （PDF形式：161KB）
地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会「中間とりまとめ」について
【資料4】 （PDF形式：184KB）
地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会「中間とりまとめ」の概要
【資料5】 （PDF形式：204KB）
地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会‐中間とりまとめ-【資料6】 （PDF形式：550KB）

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen14kai.html
東日本大震災に係る「調整率表」＜一般の土地等用＞
http://www.rosenka.nta.go.jp/chousei/ipan_frm.htm
平成23年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm
平成24年度概算要求における政策評価調書　文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/nenji/1312356.htm
議事次第　第4回　エネルギー・環境会議 第3回電力需給に関する検討会合
平成23年11月1日（火）8:50〜9:10

議題
1．国家戦略会議の開催とエネルギー・環境会議の位置付けについて
2．今冬の電力需給対策及びエネルギー需給安定行動計画（案）について
配布資料
資料1 エネルギー・環境会議の開催について
資料2 今後の電力需給対策について
−今冬の電力需給対策及びエネルギー需給安定行動計画の概要−
資料3 今冬の電力需給対策について（案）
資料4 エネルギー需給安定行動計画（案）について
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_04.html#haifu
たしかにそうでしょう｡我妻栄｢改正親族･相続法解説｣昭和24年130頁では､禁治産者の後見人につき､842条のゆえに父母の共同後見は認められず（新法附則19条が｢父母の一方が後見人であるとき｣とするのはそのため）､父母の両方が法定後見人である場合には､『両者ともに後見人の地位を失い､家事審判所がこれを選任しなければならないことになる｡』としています｡
もちろん､この場合に､父母の一方の死亡等の理由で共同親権とならないときには『その親権者ないし親権者たるべきものは法定後見人の地位にとどまる｡』とされます｡
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根抵当権の共有物分割を禁止する規定はありません。
禁止されると一方の意思だけでの共有関係からの離脱ができません。放棄すれば別ですが。