特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案
（平成23年10月28日提出）
概要 [175KB]
法律案要綱 [116KB]
法律案案文・理由 [183KB]
法律案新旧対照条文 [54KB]
参照条文 [120KB]
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閣法第5号
閣議決定日：平成23年10月28日
国会提出日：平成23年10月28日
衆議院
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案
集団予防接種等の際の注射器の連続使用により、多数の者にB型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曽有のものであをことに鑑み、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図るため、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金、訴訟手当金、追加給付金、定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費及び定期検査手当を支給するための措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成23年10月28日に閣議決定された法律案中修正）概要（修正後） [196KB] 10月31日 修正要綱（再修正） [49KB] 10月31日 法律案中修正（再修正） [59KB] 10月31日 修正新旧対照条文（再修正） [130KB] 10月31日 参照条文 [184KB] 10月31日 四段表 （全体版） [3,912KB] 10月31日
【分割版はこちらから】
四段表その１ [203KB] 10月31日
四段表その２ [980KB] 10月31日
四段表その３ [592KB] 10月31日
四段表その４ [805KB] 10月31日
四段表その５ [447KB] 10月31日
四段表その６ [946KB] 10月31日
四段表その７ [510KB] 10月31日
四段表その８ [671KB] 10月31日
四段表その９ [638KB] 10月31日
四段表その10 [740KB] 10月31日
四段表その11 [422KB] 10月31日
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閣法第1号
閣議決定日：平成23年10月28日
国会提出日：平成23年10月28日
衆議院
東日本大震災復興特別区域法案
東日本大震災からの復興が、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力が確保され、かつ、被災地域の住民の意向が尊重され、地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることに鑑み、復興特別区域基本方針、復興推進計画の認定及び特別の措置、復興整備計画の実施に係る特別の措置、復興交付金事業計画に係る復興交付金の交付等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
（１０月２８日）東日本大震災復興特別区域法案が閣議決定されました
平成２３年１０月２８日の閣議において、東日本大震災復興特別区域法案を決定しました。概要資料、条文案等の関係資料を公表いたします。
東日本大震災復興特別区域法案 概要
東日本大震災復興特別区域法案 骨子
【参考資料】 土地利用再編に関する手続きの簡素化
【参考資料】 特区制度を活用したプロジェクトイメージ
東日本大震災復興特別区域法案 要綱
東日本大震災復興特別区域法案 条文案
東日本大震災復興特別区域法案 理由
東日本大震災復興特別区域法案 新旧対照表
東日本大震災復興特別区域法案 参照条文集
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閣法第2号
閣議決定日：平成23年10月28日
国会提出日：平成23年10月28日
衆議院
平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案
地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応する震災復興特別交付税を交付できるようにするため、平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けるとともに、同年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額の特例を設けるほか、震災復興特別交付税の額の決定に関する特例を設ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
事件番号 平成23(あ)469 事件名 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件
裁判年月日 平成23年10月26日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成22(う)403 原審裁判年月日 平成23年02月23日
判示事項 裁判要旨 １ 訴訟条件である告発の存在は，上告審において，証拠調手続によることなく，適宜の方法で認定することができ，関税法１４０条所定の告発書の謄本が原判決後に原審に提出されて記録につづられ，その写しが上告審から弁護人に送付されている事情の下では，上告審は当該証拠により告発があったことを認めることができる
２ １，２審が訴訟条件である関税法１４０条所定の告発について調査を怠ったという法令違反は，上告審において告発があったことを認めることができる場合には，判決に影響を及ぼすべきものとはいえない
参照法条 全文 全文
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179 1 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
179 2 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案
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提出法案】
▼国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（PDF 104KB）
この法案は、過去4回提出しており、5回目の提出となります。
第179回 国会（臨時）平成23年10月28日（今回）
第178回 国会（臨時）平成23年09月26日
第177回 国会（常会）平成23年03月11日
第176回 国会（臨時）平成22年11月12日
第175回 国会（臨時）平成22年07月30日
▼国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案 概要（PDF 92KB）,要綱（PDF 108KB）,法案（PDF 152KB）
この法案は、過去2回提出しており、3回目の提出となります。
第179回 国会（臨時）平成23年10月28日（今回）
第178回 国会（臨時）平成23年09月27日
第177回 国会（常会）平成23年08月05日
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在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（意見募集）
案件番号 300130050
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省入国管理局登録管理官室
電話：03-3580-4111(内2873)
案の公示日 2011年10月31日 意見・情報受付開始日 2011年10月31日 意見・情報受付締切日 2011年11月30日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方（案） 字形一致に係る対応表 正字対応表（異体字） 類字対応表 在留カード等に表記する氏名漢字 関連資料、その他
（参考）簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方（案）各対応表等の見方 http://
第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所
設置規則（平成十三年法務省令第十二号）の一
部を次のように改正する。
別表千葉地方法務局の部松戸支局の款野田出
張所の項を削り、同部柏支局の款同支局の項管
轄区域欄中「柏市」を「野田市
柏市」
に改める。
別表金沢地方法務局の部同地方法務局の款同
地方法務局の項中「能美郡
石川郡」
を
「野々市市
能美郡」
に
改める。
第二条
登記事務委任規則（昭和二十四年法務府
令第十三号）の一部を次のように改正する。
第四条第一項中「佐倉支局」の下に「、柏支
局」を加える。
第十条第一項中「三条支局」を「長岡支局、
三条支局」に、「
及び上越支局」を「、上越支局
及び南魚沼支局」に改める。
第十一条中第四項を第五項とし、第三項を第
四項とし、第二項の次に次の一項を加える。
３
大阪法務局富田林支局の管轄に属する商業
登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定
による交付の請求に係る事務を除く。）は、大
阪法務局堺支局で取り扱わせる。
第十三条第一項中「尼崎支局」を「姫路支局、
尼崎支局」
に
改め、「
東神戸出張所」
の下に
「、三田出張所」を加える。
第三十一条中「佐伯支局」を「中津支局、日
田支局、佐伯支局」に改める。
附
則
この省令は、平成二十三年十一月七日から施行
する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞ
れ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規
定
平成二十三年十一月十一日
二
第二条中登記事務委任規則第十条第一項、
第十一条及び第十三条第一項の改正規定
平
成二十三年十一月二十一日
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登記研究9月号66ページで根抵当権の共有物分割はありえないとする。
野田市の人権協議会も変更。官報掲載。
在留カード氏名ぱぷこめ開始。
参法１歳費減額法・２給与減額法をみんなの党が再提出。
Ｂ肝法・国民年金法修正条文掲載。
10.26会社資料掲載。
行政刷新会議独法第3ワーキング12回資料掲載。
ポンプ車で救急は違法か。東京は合法。愛媛は違法。
11.4主婦年金救済法閣議決定。過去分の返還は全員なし。当初は低所得者のみだった。
契約解除は当事者が複数ならば全員でする必要がある。
株式会社は毎年決算公告の義務があるので公告しないと減資できない。
売買予約の移転原因が売買と登記されることはない。譲渡で統一されている。
交換で特例が使えなければ時価で譲渡になるので、売買契約して代金相殺するほうが良い。
登記情報11月号9ページ 除権決定は消滅原因が登記簿上明白なものに限る。
何だって・・・そりゃ大変だ。
権利者が遺漏して記載されていないような場合があり、本訴もできないのだけど救済できなくなる。
上野発新前橋・越後湯沢行き普通列車ですが、越後湯沢行きの日には乗ったことないですね。
高崎で急行などに乗り換える。井野駅には止まらないで新前橋駅に行くことが何度もアナウンスされる。
独立行政法人改革に関する分科会 第3WG（第12回）議事次第
平成23年10月28日（金）
9:30〜14:00 （※11:00〜12:00は国際関係合同ヒアリング）
合同庁舎４号館108会議室
開会
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング（鉄道建設・運輸施設整備支援機構、空港周辺整備機構）
（国際関係合同ヒアリング）
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング（水資源機構）
閉会
【資料】 〇 国土交通省所管独立行政法人資料
・鉄道建設・運輸施設整備支援機構【PDF(108KB)形式】
・水資源機構【PDF(411KB)形式】
（※空港周辺整備機構の資料はありません。）
（※国際関係合同ヒアリングの資料は別途掲載）
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独立行政法人改革に関する分科会 金融・資産管理関係合同ヒアリング 議事次第
平成23年10月31日（月）
10:10〜12:00
合同庁舎４号館220会議室
開会
金融・資産管理関係合同ヒアリング（日本学生支援機構、福祉医療機構、年金積立金管理運用独立行政法人、農林漁業信用基金、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構、奄美群島振興開発基金、日本高速道路保有・債務返済機構、住宅金融支援機構）
閉会
【資料】 〇 説明資料
・日本学生支援機構【PDF(84KB)形式】
・福祉医療機構【PDF(1,894KB)形式】
・年金積立金管理運用独立行政法人【PDF(425KB)形式】
・農林漁業信用基金【PDF(234KB)形式】
・石油天然ガス・金属鉱物資源機構【PDF(196KB)形式】
・中小企業基盤整備機構【PDF(190KB)形式】
・奄美群島振興開発基金【PDF(59KB)形式】
・日本高速道路保有・債務返済機構【PDF(57KB)形式】
・住宅金融支援機構【PDF(393KB)形式】
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独立行政法人改革に関する分科会 国際関係合同ヒアリング議事次第
平成23年10月28日（金）
11:00〜12:00
合同庁舎４号館108会議室
開会
国際関係合同ヒアリング（国際交流基金、国際協力機構、日本貿易振興機構、国際観光振興機構）
閉会
【資料】 〇 説明資料
・国際交流基金、国際協力機構【PDF(858KB)形式】
・日本貿易振興機構【PDF(174KB)形式】
・国際観光振興機構【PDF(90KB)形式】
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「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成23年７月１日〜９月30日）
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貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成23年９月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:135K）を更新しました。
その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。
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第６回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時：平成23年10月28日（金）13時30分〜15時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開催挨拶
２．企業・有識者からのヒアリング
株式会社インスパイア
富士セイラ株式会社
高性能駆動装置開発株式会社
野��浩成 シティ証券マネジングディレクター
３．自由討議
以上
配付資料
資料１−１新興企業及び投融資を行う事業主体としての金融サービスへの認識（PDF：1,105KB）
資料１−２地域経済における金融機能向上について（PDF：926KB）
資料１−３我が国金融サービスへの期待（PDF：3,351KB）
資料１−４地域金融の課題と対応（PDF：570KB）
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空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について
３．上記１(1)、(2)、２(1)、(2)の措置は、適用期間が本年10月31日までとされているところ、平成24年４月30日まで行うための内閣府令・告示が本日公布されました。
※平成23年11月１日から施行、適用期間は平成24年４月30日まで。
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大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会インターネット利用ワーキンググループ（第8回配布資料）
日時
平成23年10月28日（金）16時00分から
場所
中央合同庁舎第2号館（総務省）10階 総務省第1会議室
議事次第
1 開会
2 議事
（1）取りまとめに向けた検討
（2）質疑・討議
3 閉会
配布資料
資料8−1 中間取りまとめアクションプラン「本検討会において引き続き検討を深める事項」に関する検討の方向性
資料8−2 中間取りまとめアクションプラン「本検討会での検討を受けて各主体が今後速やかに取り組むべき事項」に関する取組状況一覧
資料8−3 中間取りまとめアクションプラン「本検討会において引き続き検討を深める事項」主な検討課題に関する意見
資料8−4 仙台市の広報活動におけるICT活用について
参考資料1 大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会（第6回） 配付資料「インターネット利用WGの検討状況等について」
参考資料2 大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会インターネット利用ワーキンググループ構成員名簿
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平成22年度地方公営企業決算の概況（速報）
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公立病院改革プラン実施状況の調査結果（経営の効率化に係るもの）【速報】
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新時代の刑事司法制度特別部会 > 第４回会議（平成２３年１０月２６日開催）
第４回会議（平成２３年１０月２６日開催）○議題等
警視庁（警察署及び留置施設）及び東京地方検察庁の視察
○視察概要
（準備中）
○その他
次回（第５回）会議は，平成２３年１１月２９日（火）午後１時３０分から開催予定。
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法制審議会会社法制部会第１４回会議（平成２３年１０月２６日開催）○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
部会資料１５に基づき，会社法制の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論として，以下の事項について，審議がされた。
１ 親子会社に関する規律
(1) 親会社株主の保護
多重代表訴訟，親会社による子会社の株式等の譲渡
(2) 子会社少数株主の保護
親会社等の責任，情報開示の充実
(3)キャッシュ・アウト
特別支配株主による株式売渡請求，全部取得条項付種類株式の取得に関する規律
(4) 株式買取請求
買取口座の創設，株式買取請求に係る株式に係る価格決定前の支払制度，簡易組織再編等における株式買取請求
(5) 組織再編等の差止請求
(6) 会社分割等における債権者の保護
詐害的な会社分割における債権者の保護，不法行為債権者の保護
２ その他
金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差止請求，株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由
○ 議事録
議事録（準備中）
資料
部会資料１５ 会社法制の見直しに関する中間試案のたたき台(2)［PDF］
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地震再保険特別会計に関する論点整理に係るワーキンググループ 第6回(平成23年10月18日)配付資料
資料 これまでの議論の整理[185kb,]
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日韓ＡＥＯ相互承認が実施されます
財務省関税局と韓国関税庁は、平成23年11月１日（火）より、ＡＥＯ（Authorized Economic Operator：認定事業者）制度（注１）の相互承認（注２）取決めを実施します。
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第43回 財務省の政策評価の在り方に関する懇談会
[資 料]
平成23年10月7日
＜資 料＞
資料１・「平成22事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」（案）について
468KB
資料２・「平成22事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」
5659KB
資料３・「平成22事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書（要旨）」
1042KB
資料４・「事前に提出いただいた委員からのご意見等」
175KB
（注） 懇談会では、資料２及び３については、案を配付しております。
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「平成22事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」
を公表します
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風景地保護協定の認可の申請に関する公告縦覧及び意見募集について
上信越高原国立公園浅間地域において、公園管理団体 特定非営利活動法人浅間山麓国際自然学校から、土地所有者に代わり区域内の自然の風景地の管理を行うことができる「風景地保護協定」の認可の申請があり、10月31日付官報に公告を行いました。
ついては、当該協定を２週間、縦覧に供するとともに、関係者からの意見を募集します。
１．風景地保護協定の概要
●協定の名称
湯の丸高原風景地保護協定
●協定の締結者
小林 康章（土地所有者）
特定非営利活動法人 浅間山麓国際自然学校（公園管理団体）
●風景地保護協定区域
群馬県吾妻郡嬬恋村大字鎌原字湯の丸山１０５３−４０の一部
●風景地保護協定区謔ﾌ面積
１２０．２９ha（別添図）
●風景地保護協定の有効期間
平成２３年１１月１５日から平成４３年１１月１４日までの２０年間
●協定区域内の自然の風景地の管理方法
一当該土地における自然の風景地及び生物多様性の保全上支障となっているズミ、カラマツ等の木竹の伐採又は整枝、ササの刈り払い、当該土地に生息する希少種のミヤマシロチョウ等の動物の生息環境の回復又は保全のための植樹又は整枝、その他当該土地における自然の風景地及び生物多様性を保全するために必要な業務 二自然の風景地の管理に必要となる管理用通路、さく等の施設の維持又は修繕に関する業務 三当該土地内の堆積物の除去、清掃その他当該土地の清潔の保持に関する業務 四本条に定める業務の遂行に支障のない範囲で、甲の承諾を得て、当該土地の一部を一般の利用のために公開する業務 ２．湯の丸高原風景地保護協定の背景
（１）当該区域の自然環境
当該地は、標高1,500ｍ〜1,800ｍに広がる牧畜業により形成された二次草原であり、国指定天然記念物であるレンゲツツジの大群生があるほか、牧畜業と自然が織りなした特異な植生が形成されており、希少な高山蝶や鳥類、ほ乳類が生息している。
（２）当該区域の保全活動の現況
現在、複数の保護団体により、ズミ、カラマツなどレンゲツツジの生育上支障となる樹木の伐採や整枝などレンゲツツジを保全対象とする活動が行われている。しかし、各団体間の連携が不十分なことにより、保全活動区域の偏りや団体間による樹木の伐採・整枝方法の不統一がみられることから、各団体の連携による適正なかつ生物多様性に配慮した保全活動の推進が求められている。
（３）締結による効果
湯の丸高原風景地保護協定の締結により、公園管理団体特定非営利活動法人浅間山麓国際自然学校の統括、指導のもと、協定の有効期間20年間にわたり、保全活動が行われることとなる。この期間、当該地の風景の保全、管理活動が効果的かつ安定的に行われ、上記の課題に対応することが可能となる。
３．意見提出手続
（１）公告資料の縦覧場所
ア環境省自然環境局国立公園課及び環境省長野自然環境事務所において資料縦覧 イインターネットによる閲覧（環境省ホームページ） （２）意見提出期間
平成２３年１０月３１日（月）から１１月１３日（日）までの２週間
（３）意見提出先
環境省自然環境局国立公園課宛て
ア 郵送の場合：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２
※当日消印有効 イ ＦＡＸの場合：03-3595-1716 ウ 電子メールの場合：shizen-kouen@env.go.jp
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（平成23年10月28日提出）
概要 [175KB]
法律案要綱 [116KB]
法律案案文・理由 [183KB]
法律案新旧対照条文 [54KB]
参照条文 [120KB]
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閣法第5号
閣議決定日：平成23年10月28日
国会提出日：平成23年10月28日
衆議院
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案
集団予防接種等の際の注射器の連続使用により、多数の者にB型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曽有のものであをことに鑑み、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図るため、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金、訴訟手当金、追加給付金、定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費及び定期検査手当を支給するための措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
平成23年10月28日に閣議決定された法律案中修正）概要（修正後） [196KB] 10月31日 修正要綱（再修正） [49KB] 10月31日 法律案中修正（再修正） [59KB] 10月31日 修正新旧対照条文（再修正） [130KB] 10月31日 参照条文 [184KB] 10月31日 四段表 （全体版） [3,912KB] 10月31日
【分割版はこちらから】
四段表その１ [203KB] 10月31日
四段表その２ [980KB] 10月31日
四段表その３ [592KB] 10月31日
四段表その４ [805KB] 10月31日
四段表その５ [447KB] 10月31日
四段表その６ [946KB] 10月31日
四段表その７ [510KB] 10月31日
四段表その８ [671KB] 10月31日
四段表その９ [638KB] 10月31日
四段表その10 [740KB] 10月31日
四段表その11 [422KB] 10月31日
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閣法第1号
閣議決定日：平成23年10月28日
国会提出日：平成23年10月28日
衆議院
東日本大震災復興特別区域法案
東日本大震災からの復興が、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力が確保され、かつ、被災地域の住民の意向が尊重され、地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることに鑑み、復興特別区域基本方針、復興推進計画の認定及び特別の措置、復興整備計画の実施に係る特別の措置、復興交付金事業計画に係る復興交付金の交付等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
（１０月２８日）東日本大震災復興特別区域法案が閣議決定されました
平成２３年１０月２８日の閣議において、東日本大震災復興特別区域法案を決定しました。概要資料、条文案等の関係資料を公表いたします。
東日本大震災復興特別区域法案 概要
東日本大震災復興特別区域法案 骨子
【参考資料】 土地利用再編に関する手続きの簡素化
【参考資料】 特区制度を活用したプロジェクトイメージ
東日本大震災復興特別区域法案 要綱
東日本大震災復興特別区域法案 条文案
東日本大震災復興特別区域法案 理由
東日本大震災復興特別区域法案 新旧対照表
東日本大震災復興特別区域法案 参照条文集
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閣法第2号
閣議決定日：平成23年10月28日
国会提出日：平成23年10月28日
衆議院
平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案
地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要等に対応する震災復興特別交付税を交付できるようにするため、平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けるとともに、同年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額の特例を設けるほか、震災復興特別交付税の額の決定に関する特例を設ける等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
事件番号 平成23(あ)469 事件名 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件
裁判年月日 平成23年10月26日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成22(う)403 原審裁判年月日 平成23年02月23日
判示事項 裁判要旨 １ 訴訟条件である告発の存在は，上告審において，証拠調手続によることなく，適宜の方法で認定することができ，関税法１４０条所定の告発書の謄本が原判決後に原審に提出されて記録につづられ，その写しが上告審から弁護人に送付されている事情の下では，上告審は当該証拠により告発があったことを認めることができる
２ １，２審が訴訟条件である関税法１４０条所定の告発について調査を怠ったという法令違反は，上告審において告発があったことを認めることができる場合には，判決に影響を及ぼすべきものとはいえない
参照法条 全文 全文
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179 1 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
179 2 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案
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提出法案】
▼国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（PDF 104KB）
この法案は、過去4回提出しており、5回目の提出となります。
第179回 国会（臨時）平成23年10月28日（今回）
第178回 国会（臨時）平成23年09月26日
第177回 国会（常会）平成23年03月11日
第176回 国会（臨時）平成22年11月12日
第175回 国会（臨時）平成22年07月30日
▼国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案 概要（PDF 92KB）,要綱（PDF 108KB）,法案（PDF 152KB）
この法案は、過去2回提出しており、3回目の提出となります。
第179回 国会（臨時）平成23年10月28日（今回）
第178回 国会（臨時）平成23年09月27日
第177回 国会（常会）平成23年08月05日
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在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（意見募集）
案件番号 300130050
定めようとする命令等の題名 −
根拠法令項 −
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省入国管理局登録管理官室
電話：03-3580-4111(内2873)
案の公示日 2011年10月31日 意見・情報受付開始日 2011年10月31日 意見・情報受付締切日 2011年11月30日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方（案） 字形一致に係る対応表 正字対応表（異体字） 類字対応表 在留カード等に表記する氏名漢字 関連資料、その他
（参考）簡体字等を正字に置換する場合の基本的考え方（案）各対応表等の見方 http://
第一条
法務局及び地方法務局の支局及び出張所
設置規則（平成十三年法務省令第十二号）の一
部を次のように改正する。
別表千葉地方法務局の部松戸支局の款野田出
張所の項を削り、同部柏支局の款同支局の項管
轄区域欄中「柏市」を「野田市
柏市」
に改める。
別表金沢地方法務局の部同地方法務局の款同
地方法務局の項中「能美郡
石川郡」
を
「野々市市
能美郡」
に
改める。
第二条
登記事務委任規則（昭和二十四年法務府
令第十三号）の一部を次のように改正する。
第四条第一項中「佐倉支局」の下に「、柏支
局」を加える。
第十条第一項中「三条支局」を「長岡支局、
三条支局」に、「
及び上越支局」を「、上越支局
及び南魚沼支局」に改める。
第十一条中第四項を第五項とし、第三項を第
四項とし、第二項の次に次の一項を加える。
３
大阪法務局富田林支局の管轄に属する商業
登記の事務（商業登記法第十条第二項の規定
による交付の請求に係る事務を除く。）は、大
阪法務局堺支局で取り扱わせる。
第十三条第一項中「尼崎支局」を「姫路支局、
尼崎支局」
に
改め、「
東神戸出張所」
の下に
「、三田出張所」を加える。
第三十一条中「佐伯支局」を「中津支局、日
田支局、佐伯支局」に改める。
附
則
この省令は、平成二十三年十一月七日から施行
する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞ
れ当該各号に定める日から施行する。
一
第一条中別表金沢地方法務局の部の改正規
定
平成二十三年十一月十一日
二
第二条中登記事務委任規則第十条第一項、
第十一条及び第十三条第一項の改正規定
平
成二十三年十一月二十一日
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登記研究9月号66ページで根抵当権の共有物分割はありえないとする。
野田市の人権協議会も変更。官報掲載。
在留カード氏名ぱぷこめ開始。
参法１歳費減額法・２給与減額法をみんなの党が再提出。
Ｂ肝法・国民年金法修正条文掲載。
10.26会社資料掲載。
行政刷新会議独法第3ワーキング12回資料掲載。
ポンプ車で救急は違法か。東京は合法。愛媛は違法。
11.4主婦年金救済法閣議決定。過去分の返還は全員なし。当初は低所得者のみだった。
契約解除は当事者が複数ならば全員でする必要がある。
株式会社は毎年決算公告の義務があるので公告しないと減資できない。
売買予約の移転原因が売買と登記されることはない。譲渡で統一されている。
交換で特例が使えなければ時価で譲渡になるので、売買契約して代金相殺するほうが良い。
登記情報11月号9ページ 除権決定は消滅原因が登記簿上明白なものに限る。
何だって・・・そりゃ大変だ。
権利者が遺漏して記載されていないような場合があり、本訴もできないのだけど救済できなくなる。
上野発新前橋・越後湯沢行き普通列車ですが、越後湯沢行きの日には乗ったことないですね。
高崎で急行などに乗り換える。井野駅には止まらないで新前橋駅に行くことが何度もアナウンスされる。
独立行政法人改革に関する分科会 第3WG（第12回）議事次第
平成23年10月28日（金）
9:30〜14:00 （※11:00〜12:00は国際関係合同ヒアリング）
合同庁舎４号館108会議室
開会
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング（鉄道建設・運輸施設整備支援機構、空港周辺整備機構）
（国際関係合同ヒアリング）
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング（水資源機構）
閉会
【資料】 〇 国土交通省所管独立行政法人資料
・鉄道建設・運輸施設整備支援機構【PDF(108KB)形式】
・水資源機構【PDF(411KB)形式】
（※空港周辺整備機構の資料はありません。）
（※国際関係合同ヒアリングの資料は別途掲載）
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独立行政法人改革に関する分科会 金融・資産管理関係合同ヒアリング 議事次第
平成23年10月31日（月）
10:10〜12:00
合同庁舎４号館220会議室
開会
金融・資産管理関係合同ヒアリング（日本学生支援機構、福祉医療機構、年金積立金管理運用独立行政法人、農林漁業信用基金、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構、奄美群島振興開発基金、日本高速道路保有・債務返済機構、住宅金融支援機構）
閉会
【資料】 〇 説明資料
・日本学生支援機構【PDF(84KB)形式】
・福祉医療機構【PDF(1,894KB)形式】
・年金積立金管理運用独立行政法人【PDF(425KB)形式】
・農林漁業信用基金【PDF(234KB)形式】
・石油天然ガス・金属鉱物資源機構【PDF(196KB)形式】
・中小企業基盤整備機構【PDF(190KB)形式】
・奄美群島振興開発基金【PDF(59KB)形式】
・日本高速道路保有・債務返済機構【PDF(57KB)形式】
・住宅金融支援機構【PDF(393KB)形式】
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独立行政法人改革に関する分科会 国際関係合同ヒアリング議事次第
平成23年10月28日（金）
11:00〜12:00
合同庁舎４号館108会議室
開会
国際関係合同ヒアリング（国際交流基金、国際協力機構、日本貿易振興機構、国際観光振興機構）
閉会
【資料】 〇 説明資料
・国際交流基金、国際協力機構【PDF(858KB)形式】
・日本貿易振興機構【PDF(174KB)形式】
・国際観光振興機構【PDF(90KB)形式】
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「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成23年７月１日〜９月30日）
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貸金業関係資料集の更新について
今般、財務局、都道府県からの提出資料に基づき、平成23年９月末の貸金業者数の取りまとめ作業等が完了したことから、貸金業関係資料集のうち「１．貸金業者数の推移等」（PDF:135K）を更新しました。
その他の資料につきましては、こちらをクリックして下さい。
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第６回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時：平成23年10月28日（金）13時30分〜15時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開催挨拶
２．企業・有識者からのヒアリング
株式会社インスパイア
富士セイラ株式会社
高性能駆動装置開発株式会社
野��浩成 シティ証券マネジングディレクター
３．自由討議
以上
配付資料
資料１−１新興企業及び投融資を行う事業主体としての金融サービスへの認識（PDF：1,105KB）
資料１−２地域経済における金融機能向上について（PDF：926KB）
資料１−３我が国金融サービスへの期待（PDF：3,351KB）
資料１−４地域金融の課題と対応（PDF：570KB）
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空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について
３．上記１(1)、(2)、２(1)、(2)の措置は、適用期間が本年10月31日までとされているところ、平成24年４月30日まで行うための内閣府令・告示が本日公布されました。
※平成23年11月１日から施行、適用期間は平成24年４月30日まで。
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大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会インターネット利用ワーキンググループ（第8回配布資料）
日時
平成23年10月28日（金）16時00分から
場所
中央合同庁舎第2号館（総務省）10階 総務省第1会議室
議事次第
1 開会
2 議事
（1）取りまとめに向けた検討
（2）質疑・討議
3 閉会
配布資料
資料8−1 中間取りまとめアクションプラン「本検討会において引き続き検討を深める事項」に関する検討の方向性
資料8−2 中間取りまとめアクションプラン「本検討会での検討を受けて各主体が今後速やかに取り組むべき事項」に関する取組状況一覧
資料8−3 中間取りまとめアクションプラン「本検討会において引き続き検討を深める事項」主な検討課題に関する意見
資料8−4 仙台市の広報活動におけるICT活用について
参考資料1 大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会（第6回） 配付資料「インターネット利用WGの検討状況等について」
参考資料2 大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会インターネット利用ワーキンググループ構成員名簿
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平成22年度地方公営企業決算の概況（速報）
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公立病院改革プラン実施状況の調査結果（経営の効率化に係るもの）【速報】
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新時代の刑事司法制度特別部会 > 第４回会議（平成２３年１０月２６日開催）
第４回会議（平成２３年１０月２６日開催）○議題等
警視庁（警察署及び留置施設）及び東京地方検察庁の視察
○視察概要
（準備中）
○その他
次回（第５回）会議は，平成２３年１１月２９日（火）午後１時３０分から開催予定。
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法制審議会会社法制部会第１４回会議（平成２３年１０月２６日開催）○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
部会資料１５に基づき，会社法制の見直しに関する中間試案の取りまとめに向けた議論として，以下の事項について，審議がされた。
１ 親子会社に関する規律
(1) 親会社株主の保護
多重代表訴訟，親会社による子会社の株式等の譲渡
(2) 子会社少数株主の保護
親会社等の責任，情報開示の充実
(3)キャッシュ・アウト
特別支配株主による株式売渡請求，全部取得条項付種類株式の取得に関する規律
(4) 株式買取請求
買取口座の創設，株式買取請求に係る株式に係る価格決定前の支払制度，簡易組織再編等における株式買取請求
(5) 組織再編等の差止請求
(6) 会社分割等における債権者の保護
詐害的な会社分割における債権者の保護，不法行為債権者の保護
２ その他
金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差止請求，株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由
○ 議事録
議事録（準備中）
資料
部会資料１５ 会社法制の見直しに関する中間試案のたたき台(2)［PDF］
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地震再保険特別会計に関する論点整理に係るワーキンググループ 第6回(平成23年10月18日)配付資料
資料 これまでの議論の整理[185kb,]
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日韓ＡＥＯ相互承認が実施されます
財務省関税局と韓国関税庁は、平成23年11月１日（火）より、ＡＥＯ（Authorized Economic Operator：認定事業者）制度（注１）の相互承認（注２）取決めを実施します。
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第43回 財務省の政策評価の在り方に関する懇談会
[資 料]
平成23年10月7日
＜資 料＞
資料１・「平成22事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」（案）について
468KB
資料２・「平成22事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」
5659KB
資料３・「平成22事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書（要旨）」
1042KB
資料４・「事前に提出いただいた委員からのご意見等」
175KB
（注） 懇談会では、資料２及び３については、案を配付しております。
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「平成22事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」
を公表します
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風景地保護協定の認可の申請に関する公告縦覧及び意見募集について
上信越高原国立公園浅間地域において、公園管理団体 特定非営利活動法人浅間山麓国際自然学校から、土地所有者に代わり区域内の自然の風景地の管理を行うことができる「風景地保護協定」の認可の申請があり、10月31日付官報に公告を行いました。
ついては、当該協定を２週間、縦覧に供するとともに、関係者からの意見を募集します。
１．風景地保護協定の概要
●協定の名称
湯の丸高原風景地保護協定
●協定の締結者
小林 康章（土地所有者）
特定非営利活動法人 浅間山麓国際自然学校（公園管理団体）
●風景地保護協定区域
群馬県吾妻郡嬬恋村大字鎌原字湯の丸山１０５３−４０の一部
●風景地保護協定区謔ﾌ面積
１２０．２９ha（別添図）
●風景地保護協定の有効期間
平成２３年１１月１５日から平成４３年１１月１４日までの２０年間
●協定区域内の自然の風景地の管理方法
一当該土地における自然の風景地及び生物多様性の保全上支障となっているズミ、カラマツ等の木竹の伐採又は整枝、ササの刈り払い、当該土地に生息する希少種のミヤマシロチョウ等の動物の生息環境の回復又は保全のための植樹又は整枝、その他当該土地における自然の風景地及び生物多様性を保全するために必要な業務 二自然の風景地の管理に必要となる管理用通路、さく等の施設の維持又は修繕に関する業務 三当該土地内の堆積物の除去、清掃その他当該土地の清潔の保持に関する業務 四本条に定める業務の遂行に支障のない範囲で、甲の承諾を得て、当該土地の一部を一般の利用のために公開する業務 ２．湯の丸高原風景地保護協定の背景
（１）当該区域の自然環境
当該地は、標高1,500ｍ〜1,800ｍに広がる牧畜業により形成された二次草原であり、国指定天然記念物であるレンゲツツジの大群生があるほか、牧畜業と自然が織りなした特異な植生が形成されており、希少な高山蝶や鳥類、ほ乳類が生息している。
（２）当該区域の保全活動の現況
現在、複数の保護団体により、ズミ、カラマツなどレンゲツツジの生育上支障となる樹木の伐採や整枝などレンゲツツジを保全対象とする活動が行われている。しかし、各団体間の連携が不十分なことにより、保全活動区域の偏りや団体間による樹木の伐採・整枝方法の不統一がみられることから、各団体の連携による適正なかつ生物多様性に配慮した保全活動の推進が求められている。
（３）締結による効果
湯の丸高原風景地保護協定の締結により、公園管理団体特定非営利活動法人浅間山麓国際自然学校の統括、指導のもと、協定の有効期間20年間にわたり、保全活動が行われることとなる。この期間、当該地の風景の保全、管理活動が効果的かつ安定的に行われ、上記の課題に対応することが可能となる。
３．意見提出手続
（１）公告資料の縦覧場所
ア環境省自然環境局国立公園課及び環境省長野自然環境事務所において資料縦覧 イインターネットによる閲覧（環境省ホームページ） （２）意見提出期間
平成２３年１０月３１日（月）から１１月１３日（日）までの２週間
（３）意見提出先
環境省自然環境局国立公園課宛て
ア 郵送の場合：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２
※当日消印有効 イ ＦＡＸの場合：03-3595-1716 ウ 電子メールの場合：shizen-kouen@env.go.jp
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コメント(1)
＜ＰＡ連携＞ポンプ車の救命出動 一部公安委が「待った」
毎日新聞 10月31日(月)15時0分配信
救急車だけでなく、より現場に近い消防分署からもポンプ車を出動させ、先着した方が救命処置を始める「ＰＡ連携」と呼ばれるシステムを巡り、「消防車の目的外使用で道路交通法違反」と県公安委員会から物言いが付くケースが出ている。市民からの救急車出動要請に迅速に対応するための措置だが、実施を断念する消防本部もあり、総務省消防庁が実態調査に着手した。
同庁によると、ＰＡはポンプ車と「アンビュランス（救急車）」の頭文字。ポンプ車には救急救命士などの資格を持つ消防隊員が乗り込むが、ポンプ車が先着した時でも患者の搬送は救急車が行う。
ＰＡ連携は９５年の阪神大震災後、神戸市が試行したのが始まり。救急要請の増加で現場到着までの所要時間が長くなる中、救命率アップにつなげようと各地の自治体に広がり、０９年時点で約６割の消防本部が実施している。消防庁がＰＡ連携に積極的に取り組む計１９消防本部の事例を調べたところ、ポンプ隊は平均６．１分で現場に到着し、救急隊より約３分早かった。
０１年から実施している東京消防庁は「当初は『なぜ消防車が来るのか』といった苦情があったが、現在は理解を得られ、浸透している」と説明。実施件数はほぼ毎年増加し、昨年は全救急出動の２割余を占めている。
一方、松山市や高知市などは、道交法が壁となって実施できていない。消防車や救急車などを、サイレンを鳴らして緊急車両として走らせるには、都道府県公安委員会から緊急車両の指定を受ける必要があるが、公安委から「指定は消防活動のためで、目的外使用の恐れがある」などと指摘されたためだ。
松山市消防局は０１年にＰＡ連携を試行しようとしたが、公安委の指摘で中止した。「違反でないなら始めたい」と説明する。高知市消防局は「５年ほど前、実施に向け念のために県警に照会したところ、問題があると言われ、実施を見送った」と話す。
ＰＡ連携の緊急走行について警察庁は「本来予定している走行ではないが、許されると解している。各都道府県警の運用は承知していないが、消防機関との間で調整を図ることが重要だ」と説明。消防庁は「状況を詳しく調べたうえで、実施に向けた対応を警察庁と協議していきたい」としている。【合田月美】
毎日新聞 10月31日(月)15時0分配信
救急車だけでなく、より現場に近い消防分署からもポンプ車を出動させ、先着した方が救命処置を始める「ＰＡ連携」と呼ばれるシステムを巡り、「消防車の目的外使用で道路交通法違反」と県公安委員会から物言いが付くケースが出ている。市民からの救急車出動要請に迅速に対応するための措置だが、実施を断念する消防本部もあり、総務省消防庁が実態調査に着手した。
同庁によると、ＰＡはポンプ車と「アンビュランス（救急車）」の頭文字。ポンプ車には救急救命士などの資格を持つ消防隊員が乗り込むが、ポンプ車が先着した時でも患者の搬送は救急車が行う。
ＰＡ連携は９５年の阪神大震災後、神戸市が試行したのが始まり。救急要請の増加で現場到着までの所要時間が長くなる中、救命率アップにつなげようと各地の自治体に広がり、０９年時点で約６割の消防本部が実施している。消防庁がＰＡ連携に積極的に取り組む計１９消防本部の事例を調べたところ、ポンプ隊は平均６．１分で現場に到着し、救急隊より約３分早かった。
０１年から実施している東京消防庁は「当初は『なぜ消防車が来るのか』といった苦情があったが、現在は理解を得られ、浸透している」と説明。実施件数はほぼ毎年増加し、昨年は全救急出動の２割余を占めている。
一方、松山市や高知市などは、道交法が壁となって実施できていない。消防車や救急車などを、サイレンを鳴らして緊急車両として走らせるには、都道府県公安委員会から緊急車両の指定を受ける必要があるが、公安委から「指定は消防活動のためで、目的外使用の恐れがある」などと指摘されたためだ。
松山市消防局は０１年にＰＡ連携を試行しようとしたが、公安委の指摘で中止した。「違反でないなら始めたい」と説明する。高知市消防局は「５年ほど前、実施に向け念のために県警に照会したところ、問題があると言われ、実施を見送った」と話す。
ＰＡ連携の緊急走行について警察庁は「本来予定している走行ではないが、許されると解している。各都道府県警の運用は承知していないが、消防機関との間で調整を図ることが重要だ」と説明。消防庁は「状況を詳しく調べたうえで、実施に向けた対応を警察庁と協議していきたい」としている。【合田月美】
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