11.1から次の21登記所で図面交換開始。
坂戸・東金・柏・茂原・高崎・富士・長野本局・舞鶴・木津・鈴鹿・岩国・柳井・出雲・鳥栖・唐津・種子島・石垣・村山・十和田・紋別・四国中央。
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竹富町は教科書を購入へ。無償法は適用外だが法的には有効。
自転車は幅3メートル未満の歩道の通行禁止へ。
足立区保木間3で、駅から徒歩30分。10.26スーモマガジン23区258ページ。バス便もないのだろうか。
行政不服審査7回目11.7開催。
独立行政法人改革第1ワーキング9回・第3ワーキング10回掲載。
国勢調査結果発表。
未発行株式は株券を発行させて競売することになります。間接強制を行う。
上告受理と上告は別です。特別抗告と許可抗告も別です。
なのでどちらかのみ認められるケースもあります。
入金した人の預金なので他人がした場合は名義人本人でもおろせません。
10.20に図面交換告示が出ていました。うっかりしていました。
転出届は14日以内にできるので、その間に事前にすればよいですね。戸籍届とは無関係。
保木間3丁目というバス停はあり、東武バスセントラルの綾瀬駅・竹ノ塚駅などからのバスが通ります。
ただ、この物件の場所が分からないので、近くではない可能性もあります。
12.11岩舟町長解職請求投票へ。泥沼か。栃木市と合併派・佐野市と合併派で分裂。
民事月報9月号59ページ 23.6.7民1-1376 不適当な特別代理人による縁組
68ページ 23.7.11民1-1631 スリナム国出生
78ページ 23.7.27民1-1780 外国認知
109ページ 23.7.22民2-1573 措置法77
113ページ 23.8.4民2・民商1834 震災特例
134ページ 23.8.4民商1836 預金保険
3ヶ月以内に出生届が発送され、3ヶ月と1日後に到着した。受理伺いすることなく受理できないのかね。
東浦町国勢調査確定値49800人でした。市制施行は不成立。
平成23年10月26日(水)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について
次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。
１ 不動産登記事務（平成２３年１１月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
１１月 ７日 千葉地方法務局 野田出張所 全部 柏支局
２ 商業・法人登記事務（平成２３年１１月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
１１月 ７日 千葉地方法務局 柏支局 全部 本局
野田出張所 全部 本局
大分地方法務局 中津支局 全部 本局
日田支局 全部 本局
１１月２１日 新潟地方法務局 長岡支局 全部 本局
南魚沼支局 全部 本局
大阪法務局 富田林支局 全部 堺支局
神戸地方法務局 姫路支局 全部 本局
三田出張所 全部 本局
３ 図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２３年１１月分）
運用開始日 法務局 庁 名
１１月 １日 さいたま地方法務局 坂戸出張所
千葉地方法務局 東金出張所
柏支局
茂原支局
前橋地方法務局 高崎支局
静岡地方法務局 富士支局
長野地方法務局 本局
京都地方法務局 舞鶴支局
木津出張所
津地方法務局 鈴鹿出張所
山口地方法務局 岩国支局
柳井出張所
松江地方法務局 出雲支局
佐賀地方法務局 鳥栖出張所
唐津支局
鹿児島地方法務局 種子島出張所
那覇地方法務局 石垣支局
山形地方法務局 村山出張所
青森地方法務局 十和田支局
旭川地方法務局 紋別支局
松山地方法務局 四国中央支局
また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから，申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。１０月３１日（月）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記１１月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
バージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
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住宅金融支援機構中期計画
保証協会から承継した福祉医療機構・沖縄公庫の住宅ローン債権について債務保証を適切に実施する。
とありました。
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「行政救済制度検討チーム第７回」：2011年11月01日（火） 18：00〜20：00
議題
・行政救済制度検討チームWGに関する報告
・行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理（第2版）に関する意見募集結果、各府省からの意見
・行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理（第3版）
・その他
開催場所
中央合同庁舎第4号館12階共用1208会議室
傍聴登録
傍聴登録はこちらからお願いします （募集期間：10月20日（木）13時半〜10月27日（木）正午）
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「企業財務研究会」の開催について
１． 開催目的
金融庁金融研究センター及び企業開示課において、「企業財務研究会」を開催いたします。
企業財務研究会は、企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究のため、有識者を講師にお招きし、講演等を行うものです。
２． 開催日時・参加方法等
日時：平成23年11月30日（水）16時00分〜18時00分
場所：金融庁15階1501室
（東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第７号館）
開催内容
演題 エーザイのガバナンス経営と株主政策
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消費者教育推進会議 分科会?（体系化）第一回の議事録掲載について
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消費者教育推進会議 分科会?（学校での教育）第一回の資料掲載について
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平成23年度 第12回 税制調査会(10月26日)資料一覧
次第 （PDF形式：41KB）
平成24年度税財政等に関する提案（全国知事会） （PDF形式：1.1MB）
平成24年度都市税制改正に関する意見（全国市長会） （PDF形式：230KB）
平成24年度税制改正に関する意見（全国町村会） （PDF形式：183KB）
平成24年度税制改正要望（金融庁） （PDF形式：316KB）
平成24年度税制改正要望（警察庁） （PDF形式：7KB）
平成24年度農林水産省税制改正要望について（主要事項） （PDF形式：630KB）
平成24年度厚生労働省税制改正要望主な事項について （PDF形式：1.1MB）
平成24年度総務省主要税制改正要望 （PDF形式：610KB）
平成24年度文部科学省税制改正要望について （PDF形式：213KB）
内閣府平成24年度税制改正要望（石田内閣府副大臣） （PDF形式：437KB）
内閣府平成24年度税制改正要望（後藤内閣府副大臣） （PDF形式：405KB）
原子力災害からの復興のための課税の特例措置の創設（内閣官房） （PDF形式：83KB）
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独立行政法人改革に関する分科会 第1WG（第9回）議事次第
平成23年10月25日（火）
14:30〜17:10
合同庁舎４号館123会議室
開会
文部科学省所管独立行政法人に係るヒアリング（国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会、国立大学財務・経営センター、大学評価・学位授与機構、大学入試センター、日本学生支援機構、日本学術振興会、国立女性教育会館、日本スポーツ振興センター、国立青少年教育振興機構、理化学研究所、物質・材料研究機構、日本原子力研究開発機構、放射能医学総合研究所、防災科学技術研究所、海洋研究開発機構、宇宙航空研究開発機構、科学技術振興機構）
閉会
【資料】 〇 文部科学省所管独立行政法人資料
・文化振興関係法人【PDF(618KB)形式】
・大学支援関係法人【PDF(198KB)形式】
・研究開発法人【PDF(525KB)形式】
・施設管理を行っている法人【PDF(521KB)形式】
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独立行政法人改革に関する分科会 第3WG（第10回）議事次第
平成23年10月25日（火）
14:00〜17:00
合同庁舎４号館108会議室
開会
農林水産省所管独立行政法人に係るヒアリング（農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産総合研究センター）
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング（都市再生機構、住宅金融支援機構、土木研究所、建築研究所、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所）
閉会
【資料】 〇 農林水産省所管独立行政法人資料
・農林水産省所管研究開発法人（森林総合研究所、水産総合研究センター）【PDF(83KB)形式】
（※その他の法人の資料はありません。）
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国勢調査結果
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坂戸・東金・柏・茂原・高崎・富士・長野本局・舞鶴・木津・鈴鹿・岩国・柳井・出雲・鳥栖・唐津・種子島・石垣・村山・十和田・紋別・四国中央。
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竹富町は教科書を購入へ。無償法は適用外だが法的には有効。
自転車は幅3メートル未満の歩道の通行禁止へ。
足立区保木間3で、駅から徒歩30分。10.26スーモマガジン23区258ページ。バス便もないのだろうか。
行政不服審査7回目11.7開催。
独立行政法人改革第1ワーキング9回・第3ワーキング10回掲載。
国勢調査結果発表。
未発行株式は株券を発行させて競売することになります。間接強制を行う。
上告受理と上告は別です。特別抗告と許可抗告も別です。
なのでどちらかのみ認められるケースもあります。
入金した人の預金なので他人がした場合は名義人本人でもおろせません。
10.20に図面交換告示が出ていました。うっかりしていました。
転出届は14日以内にできるので、その間に事前にすればよいですね。戸籍届とは無関係。
保木間3丁目というバス停はあり、東武バスセントラルの綾瀬駅・竹ノ塚駅などからのバスが通ります。
ただ、この物件の場所が分からないので、近くではない可能性もあります。
12.11岩舟町長解職請求投票へ。泥沼か。栃木市と合併派・佐野市と合併派で分裂。
民事月報9月号59ページ 23.6.7民1-1376 不適当な特別代理人による縁組
68ページ 23.7.11民1-1631 スリナム国出生
78ページ 23.7.27民1-1780 外国認知
109ページ 23.7.22民2-1573 措置法77
113ページ 23.8.4民2・民商1834 震災特例
134ページ 23.8.4民商1836 預金保険
3ヶ月以内に出生届が発送され、3ヶ月と1日後に到着した。受理伺いすることなく受理できないのかね。
東浦町国勢調査確定値49800人でした。市制施行は不成立。
平成23年10月26日(水)
【お知らせ】登記所の管轄変更情報等について
次のとおり，登記所の管轄変更及び図面証明書のオンライン請求をすることができる登記所の運用開始が予定されています。不動産登記及び商業・法人登記の申請・証明書の請求に当たっては，申請先の登記所にご留意願います。
なお，管轄変更の詳細につきましては，該当局のホームページをご覧ください。
１ 不動産登記事務（平成２３年１１月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
１１月 ７日 千葉地方法務局 野田出張所 全部 柏支局
２ 商業・法人登記事務（平成２３年１１月分）
管轄変更日 法務局 変更元登記所 範囲 変更先登記所
１１月 ７日 千葉地方法務局 柏支局 全部 本局
野田出張所 全部 本局
大分地方法務局 中津支局 全部 本局
日田支局 全部 本局
１１月２１日 新潟地方法務局 長岡支局 全部 本局
南魚沼支局 全部 本局
大阪法務局 富田林支局 全部 堺支局
神戸地方法務局 姫路支局 全部 本局
三田出張所 全部 本局
３ 図面証明書のオンライン請求対象登記所（平成２３年１１月分）
運用開始日 法務局 庁 名
１１月 １日 さいたま地方法務局 坂戸出張所
千葉地方法務局 東金出張所
柏支局
茂原支局
前橋地方法務局 高崎支局
静岡地方法務局 富士支局
長野地方法務局 本局
京都地方法務局 舞鶴支局
木津出張所
津地方法務局 鈴鹿出張所
山口地方法務局 岩国支局
柳井出張所
松江地方法務局 出雲支局
佐賀地方法務局 鳥栖出張所
唐津支局
鹿児島地方法務局 種子島出張所
那覇地方法務局 石垣支局
山形地方法務局 村山出張所
青森地方法務局 十和田支局
旭川地方法務局 紋別支局
松山地方法務局 四国中央支局
また，登記所の管轄変更等に伴い，申請用総合ソフトの登記所情報ファイルの更新を行う必要があることから，申請用総合ソフトのバージョンアップを行います。１０月３１日（月）午後１０時以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記１１月分のオンライン申請用登記所情報を含んだ最新バージョンの申請用総合ソフトに更新することができます。
バージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
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住宅金融支援機構中期計画
保証協会から承継した福祉医療機構・沖縄公庫の住宅ローン債権について債務保証を適切に実施する。
とありました。
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「行政救済制度検討チーム第７回」：2011年11月01日（火） 18：00〜20：00
議題
・行政救済制度検討チームWGに関する報告
・行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理（第2版）に関する意見募集結果、各府省からの意見
・行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理（第3版）
・その他
開催場所
中央合同庁舎第4号館12階共用1208会議室
傍聴登録
傍聴登録はこちらからお願いします （募集期間：10月20日（木）13時半〜10月27日（木）正午）
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「企業財務研究会」の開催について
１． 開催目的
金融庁金融研究センター及び企業開示課において、「企業財務研究会」を開催いたします。
企業財務研究会は、企業財務等に関する動向や海外情勢等についての情報交換・研究のため、有識者を講師にお招きし、講演等を行うものです。
２． 開催日時・参加方法等
日時：平成23年11月30日（水）16時00分〜18時00分
場所：金融庁15階1501室
（東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第７号館）
開催内容
演題 エーザイのガバナンス経営と株主政策
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消費者教育推進会議 分科会?（体系化）第一回の議事録掲載について
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消費者教育推進会議 分科会?（学校での教育）第一回の資料掲載について
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平成23年度 第12回 税制調査会(10月26日)資料一覧
次第 （PDF形式：41KB）
平成24年度税財政等に関する提案（全国知事会） （PDF形式：1.1MB）
平成24年度都市税制改正に関する意見（全国市長会） （PDF形式：230KB）
平成24年度税制改正に関する意見（全国町村会） （PDF形式：183KB）
平成24年度税制改正要望（金融庁） （PDF形式：316KB）
平成24年度税制改正要望（警察庁） （PDF形式：7KB）
平成24年度農林水産省税制改正要望について（主要事項） （PDF形式：630KB）
平成24年度厚生労働省税制改正要望主な事項について （PDF形式：1.1MB）
平成24年度総務省主要税制改正要望 （PDF形式：610KB）
平成24年度文部科学省税制改正要望について （PDF形式：213KB）
内閣府平成24年度税制改正要望（石田内閣府副大臣） （PDF形式：437KB）
内閣府平成24年度税制改正要望（後藤内閣府副大臣） （PDF形式：405KB）
原子力災害からの復興のための課税の特例措置の創設（内閣官房） （PDF形式：83KB）
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独立行政法人改革に関する分科会 第1WG（第9回）議事次第
平成23年10月25日（火）
14:30〜17:10
合同庁舎４号館123会議室
開会
文部科学省所管独立行政法人に係るヒアリング（国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会、国立大学財務・経営センター、大学評価・学位授与機構、大学入試センター、日本学生支援機構、日本学術振興会、国立女性教育会館、日本スポーツ振興センター、国立青少年教育振興機構、理化学研究所、物質・材料研究機構、日本原子力研究開発機構、放射能医学総合研究所、防災科学技術研究所、海洋研究開発機構、宇宙航空研究開発機構、科学技術振興機構）
閉会
【資料】 〇 文部科学省所管独立行政法人資料
・文化振興関係法人【PDF(618KB)形式】
・大学支援関係法人【PDF(198KB)形式】
・研究開発法人【PDF(525KB)形式】
・施設管理を行っている法人【PDF(521KB)形式】
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独立行政法人改革に関する分科会 第3WG（第10回）議事次第
平成23年10月25日（火）
14:00〜17:00
合同庁舎４号館108会議室
開会
農林水産省所管独立行政法人に係るヒアリング（農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産総合研究センター）
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング（都市再生機構、住宅金融支援機構、土木研究所、建築研究所、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所）
閉会
【資料】 〇 農林水産省所管独立行政法人資料
・農林水産省所管研究開発法人（森林総合研究所、水産総合研究センター）【PDF(83KB)形式】
（※その他の法人の資料はありません。）
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国勢調査結果
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