登記法　○゜○゜コミュの10.20行政刷新会議開催。資料掲載。

10.20行政刷新会議開催。資料掲載。
日本振興銀行の受け皿はイオン銀行に決定。12.26譲渡。2年後に合併へ。
登記費用などは買主の負担になります。法律では半額づつですが。
特定非営利活動法人も理事全員の重任の登記が必要です。
空き家の管理は管理業者に頼むことになります。
節電要請 １２月１９日から…関電、方針固める
　関西電力が、今冬の節電要請を「１２月１９日から来年３月下旬までの平日午前９時〜午後９時」とする方針を固めたことが２２日、分かった。節電幅は「一般家庭や企業一律に昨冬比１０％程度」を軸に検討している。政府や関西広域連合と調整し、１０月末までに正式決定する方針だ。

　関電は、１２月１９日までに稼働中の原子力発電所４基のうち３基が定期検査のため停止し、一段の電力不足が懸念され、同日以降の節電要請が必要と判断した。

　時間帯は、日中（午後１時〜午後４時）の重点的な節電を求めた夏と異なり、朝から夜まで高い需要が続く冬場の特徴を考慮、長時間の節電を要請する。市民生活や企業活動への影響を最小限に食い止めるため、早朝の通勤通学ラッシュの時間帯は避ける考えだ。

　関電の原発は来年２月半ばに全１１基が停止し、３月も１０％程度の電力不足が予想される。ただ、３月下旬には春休みや気温上昇で需要が緩むことが見込まれ、要請終了は３月２３日とする案が有力視されている。

（2011年10月22日 読売新聞）
震災孤児の養育親族、孤立防げ＝里親経験者が支援の動き―国も制度改正、支給額増
時事通信 10月22日(土)15時24分配信

　東日本大震災で両親や一人親を失った18歳未満の震災孤児は、岩手と宮城、福島の3県で計240人。引き取り手はほとんどが親族だ。突然の変化に戸惑い、身内ゆえ悩みを外に相談できず孤立しがちな親族に対し、震災前からの里親経験者が支援に乗り出した。国も里親制度を改正し、養育親族への支給額を一部引き上げた。
　厚生労働省のまとめ（21日現在）によると、震災孤児のうち児童福祉施設の入所者は数人で、残りは親族が引き取っている。
　岩手県里親会は県の委託を受け、里親経験者が孤児を養育する親族を支援するための研修を実施。13日には、宮古市で親族との交流会を初めて開いた。親族からは、自分の子どもが同居の孤児に気を使うケースや生活習慣の違いに対する悩みの声が上がった。同会は年内に陸前高田、釜石、一関の各市で交流会を開くほか、里親経験者による家庭訪問も計画中だ。
　宮城県里親会も親族への支援を開始。「震災子ども支援室」を立ち上げた東北大に研修を依頼し、児童相談所と情報交換会も開いた。家庭訪問では、同大の臨床発達心理士とともに回る計画で、補助金を出す県子育て支援課の小林一裕課長は「同じ境遇にある人が共感し、寄り添う意義は大きい」と狙いを語る。
　一方、孤児を引き取る親族は経済的負担も大きく、厚労省は生活費が支給される「親族里親」になるよう呼び掛けている。21日現在で、3県の親族111世帯が里親になった。9月には里親制度を改正。扶養義務がないおじ・おばの場合、3親等内の親族は対象外だった「養育里親」に切り替えることを認め、血縁関係のない里親と同様の手当が受給できるようになった。　
行政刷新会議（第21回）議事次第開会
行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）について
今回の仕分けについて
その他
閉会
資料

資料1 平成23年における行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）の取組と今後の課題について (pdf:181KB)
資料2-1 今回の仕分けについて（案） (pdf:62KB)
資料2-2 ワーキンググループの設置について（案） (pdf:43KB)
資料2-3 仕分けの評価対象の選定の考え方（案） (pdf:52KB)
資料2-4 ワーキンググループの評価者（民間有識者）の選定の考え方（案） (pdf:52KB)
資料2-5 今後の進め方について (pdf:39KB)


加藤事務局長提出資料 霞が関文化の刷新（役所仕事の効率化） (pdf:62KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi21.html
国家戦略室
http://www.npu.go.jp/
第7回会議 議事次第　食と農林漁業の再生実現会議
平成23年10月20日（木）15:00〜16:00　官邸２階小ホール

議題
「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画（案）」について
配布資料
資料１　我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画（案）
資料２　生源寺委員提出資料
資料３　佛田委員提出資料
参考資料
参考資料１　食と農林漁業の再生実現会議の開催について
参考資料２　食と農林漁業の再生実現会議構成員
参考資料３　食と農林漁業の再生実現会議運営要領
http://www.npu.go.jp/policy/policy05/archive02_07.html#haifu

議事次第　第2回　コスト等検証委員会
平成23年10月18日(火)9:30〜11:30　合同庁舎４号館共用1208 特別会議室

議題
１．原子力委員会への依頼について（報告事項）
２．東電に関する経営・財務調査委員会の報告について（質疑）
３．石炭火力、ＬＮＧ火力、石油火力、一般水力の全諸元について（討議事項）
４．燃料費（石炭、ＬＮＧ、石油）の今後の見通しについて（討議事項）
５．ＣＯ２対策経費について（討議事項）
６．石炭火力及びＬＮＧ火力の技術革新効果について（討議事項）
７．コージェネレーションシステムについて（討議事項）
配布資料
資料1 原子力委員会への依頼について
資料2 東電に関する経営・財務調査委員会の報告についての質問事項一覧
資料3 石炭火力、ＬＮＧ火力、石油火力、一般水力の全諸元について
資料4 燃料費について
資料5 ＣＯ２対策経費について
資料6 石炭火力及びＬＮＧの技術革新の見通しについて
資料7-1 コージェネレーションシステムについて
資料7-2 コージェネレーションシステムの全諸元について
資料7-3 コージェネレーションシステムの技術革新見通しについて
参考資料
参考資料1 第１回コスト等検証委員会議事録
参考資料2 原子力委員会 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討委員会第１回資料
参考資料3 原子力委員会 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討委員会第２回資料
委員提出資料
燃料費及びCO2対策経費について（山名委員）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive02_02.html#haifu
議事次第　第１回　コスト等検証委員会
平成23年10月7日(金)15:30〜17:30　合同庁舎4号館1208特別会議室

議題
１．コスト等検証委員会の開催について（報告事項）
２．これまでの議論の経緯について（報告事項）
３．コスト等検証委員会のミッションと論点について（討議事項）
４．原子力委員会への依頼について（討議事項）
５．＜論点１＞コスト試算の基本的なフレームワークについて（討議事項）
（１） 試算方法について
（２） 新たに取り組む課題について（３つのチャレンジ）
（３） 試算にあたっての主な前提条件について
配布資料
資料1 コスト等検証委員会の開催について
資料2 これまでの経緯について
資料3-1 コスト等検証委員会のミッション及び論点について（案）
資料3-2 東京電力に関する経営・財務調査委員会報告書の概要
資料4 コスト等試算への協力のお願い（案）
資料5 ＜論点１＞今回の試算の基本的なフレームワークについて（案）
資料5-1 試算方法について
資料5-2 今回の試算で新たに取組む課題について
資料5-3 モデルプラントの主な諸元や試算の前提条件について
参考資料
参考資料1 発電コスト試算の比較（日本）
参考資料2 発電コスト試算の各国比較
参考資料3「革新的エネルギー・環境戦略」関係資料
　　（7月29日 エネルギー・環境会議決定）
参考資料4 第3回 エネルギー・環境会議（10月3日）資料
参考資料5 第1回 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（10 月3 日）資料
参考資料6 新大綱策定会議の再開について（8月30日 原子力委員会決定）
委員提出資料
原子力のコスト計算にあたって（大島委員）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive02_01.html#haifu
包括的経済連携
「国を開き」、「未来を拓く」ため、世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進めるための検討を行っています。

ＴＰＰ協定交渉の分野別状況（平成23年10月）
包括的経済連携の現状について（平成23年10月）
ＴＰＰ協定交渉の概括的現状（平成23年10月）
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ等についての基本的な方針
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について（閣議決定）(平成23年3月11日)
包括的経済連携に関する基本方針(日本語版)
包括的経済連携に関する基本方針(英語版)
包括的経済連携に関する閣僚委員会
包括的経済連携に関する資料（平成22年10月27日）
「開国フォーラム」に関する資料（平成23年2月24日、第1回　さいたま会場用）
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html
第二日本承継銀行の株式の譲渡に係る株式売買契約の締結について


平成23年10月20日
預金保険機構

１． 当機構は、本日、株式会社イオン銀行（以下、イオン銀行）との間で、当機構が保有している株式会社第二日本承継銀行（以下、承継銀行）の全株式をイオン銀行に譲渡する旨の株式売買契約を締結しました。

─ 株式売買契約書は別紙をご覧ください。

─ また、本日、日本振興銀行株式会社（以下、振興銀行）とイオン銀行との間で、振興銀行が保有する貸付債権の一部をイオン銀行に譲渡する旨の貸付債権譲渡契約が締結されました。

２． 今後、イオン銀行に対する銀行法に基づく認可、預金保険法に基づく適格性の認定等を経て、12月26日又は当機構とイオン銀行が合意する日に、当機構はイオン銀行との間で株式売買を実行する予定です。

３． 当機構としては、承継銀行の株式の円滑な譲渡等に向けて、イオン銀行および承継銀行と連携を取って、所要の準備を適切に取り進めていく所存です。また、イオン銀行においては、承継銀行が預金者及び善意かつ健全な借り手の保護などの金融仲介機能を十分発揮できるよう、親銀行の立場から適切に対応することを期待します。

http://www.dic.go.jp/kanzai/ukezara4.html