10.26国勢調査結果発表
住信はメールオーダーでキャッシュカードなし選択可能なんですね。珍しい。
更生計画の定めによる解散なども継続可能でしょうか。
二重ローン救済法案・郵政法案などは修正合意へ。
23.1.1条件付抵当権設定・同日転抵当は可能ですから、仮登記しないで条件成就すれば・・
23.4.1抵当権設定・23.1.1転抵当という登記もあり得ますね。
長崎の簡裁は移転登記を官報に掲載しないようですね。
三浦 様
この度ご指摘がありました件について回答します。
「南島原市有家町原尾字上六郎木２２３４番１」の土地の登記事項については，昭和２年に，株式会社西海銀行から大正１４年８月１３日合併を原因として株式会社肥州銀行への抵当権移転登記がされており，移記誤りはありません。
ご不明な点がございましたら，再度ご連絡いただきますようお願いいたします。
平成２３年１０月２１日
長崎地方法務局総務課長
政令市・中核市
http://
平成23年10月21日（金）定例閣議案件
一般案件
国家戦略会議の開催について
（内閣官房）
海外経済協力会議等の廃止等について
（同上）
「円高への総合的対応策」について
（内閣府本府）
平成２３年度一般会計補正予算（第３号）等について
（財務省）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
（外務省）
国家戦略会議の開催について
http://
海外経済協力会議等の廃止等について
平成2 3 年1 0 月2 1 日
閣議決定
１ 平成18 年４月28 日の閣議決定により設置することとされた海外経済協力
会議は、廃止する。
２ 平成21 年10 月16 日の閣議決定により設置することとされた緊急雇用対策
本部は、廃止する。
３ 平成22 年９月７日の閣議決定により開催することとされた新成長戦略実現
会議は、廃止する。
４ 平成22 年10 月12 日の閣議決定により開催することとされた元気な日本復
活特別枠に関する評価会議は、廃止する。
５ 平成22 年11 月24 日の閣議決定により設置することとされた北朝鮮による
砲撃事件対策本部は、廃止する。
６．今後、内閣総理大臣を長とする新たな会議体の設置又は開催については、
真に必要と認められるものに限るものとし、その是非については、内閣総理
大臣の命を受けて内閣官房長官が検討する。
（参考）その他廃止される会議体
経済対策閣僚会議
年金記録問題に関する関係閣僚会議
社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会
新年金制度に関する検討会
アフガニスタン支援検討会議
社会保障改革に関する有識者検討会
国際文化交流推進会議
地方分権推進連絡会議
事故災害防止安全対策会議
経済連携促進関係省庁連絡会議
自殺対策関係省庁連絡会議
高度人材受入推進会議
月探査に関する懇談会
http://
円高への総合的対応策〜リスクに強靭な社会の構築を目指して〜（平成23年10月21日閣議決定）
円高への総合的対応策〜リスクに強靭な社会の構築を目指して〜（平成23年10月21日閣議決定）（PDF形式：370KB） 説明資料
その1（PDF形式：170KB) その2（PDF形式：817KB) その3（PDF形式：247KB） その4（PDF形式：510KB)
http://
平成23年度補正予算（第３号）
平成23年10月21日
平成２３年度一般会計補正予算（第３号）フレーム(366KB)
平成２３年度一般会計補正予算（第３号）等について(301KB)
平成２３年度補正予算（第３号）の概要(1,385KB)
http://
内容：平成23年10月 1日現在の法令データ（平成23年10月 1日までの官報掲載法令）
※平成23年10月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８６４ 法令
政令・勅令 ２，０２２ 法令
府令・省令 ３，７７５ 法令
計 ７，６６１ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成23年11月中旬
内容：平成23年11月 1日現在の法令データ（平成23年11月 1日までの官報掲載法令）
貸金業関係資料集の掲載について
金融庁では、平成17年10月から、貸金業関係資料集をウェブサイトに掲載し更新してきていますが、今般、23年3月末の業務報告書等の取りまとめ作業が完了したことから、本資料集を掲載します。
http://
IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「技術革新が市場の健全性・効率性に及ぼす影響により生じる規制上の課題」の公表について
証券監督者国際機構（IOSCO）専門委員会は、2011年10月20日、「技術革新が市場の健全性・効率性に及ぼす影響により生じる規制上の課題」と題する最終報告書を公表しました。
本報告書には、市場の健全性・効率性を促進し、高頻度取引（High Frequency Trading、HFT）及びアルゴリズム取引を含む最新の技術発展が金融システムにもたらすリスクを抑制するための提言が記載されています。
本報告書は、2010年11月のG20ソウル・サミットの要請に対応して作成されたものです。
内容については、以下をご覧ください。
IOSCOメディアリリース（原文）
IOSCOメディアリリース（仮訳）（PDF：108K）
最終報告書（原文）
最終報告書の概要（金融庁作成）（PDF：172K）
http://
バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会がバーゼルIIIへのよくある質問（FAQ）に回答」の更新について
バーゼル銀行監督委員会は、10月20日、バーゼルIIIへのよくある質問（FAQ）への回答（2011年7月公表）についての更新を発表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
http://
第２回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議（平成23年10月20日）議事次第［PDF：122KB］
【配布資料】
資料１−１ 国の機関である消費者庁があっせんを行うことについて［PDF：243KB］
資料１−２ あっせんと法令の有権解釈との関係について［PDF：111KB］
資料１−３ ADR（裁判外紛争解決）を国の行政機関たる消費者庁が行うことについて［PDF：260KB］
資料１−４ ADR（裁判外紛争解決）における判断について［PDF：134KB］
資料１−５ 国の行政機関における消費者向け相談窓口の例［PDF：95KB］
資料１−６ 「直接相談」廃止による影響について［PDF：123KB］
資料１−７ 最近の商品テスト実施状況について［PDF：499KB］
資料１−８ 事故調査機関（「消費者安全調査会」（仮称））と現在の（独）国民生活センターのかかわりについて［PDF：521KB］
資料１−９ 地方自治体の相談員等の研修を国の行政機関たる消費者庁が行うことについて［PDF：93KB］
資料１−１０ 効率化･スリム化の観点からの一元化の効果について［PDF：167KB］
資料２−１ 国民生活センターの法人としての在り方に関する選択肢について（消費者委員会、日本弁護士連合会からの意見）［PDF：247KB］
資料２−２ 行政刷新会議「独立行政法人改革に関する分科会」における各法人の組織の在り方に関する見直しの視点［PDF：258KB］
資料２−３ 消費者行政の充実・強化のための、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの組織のあり方検討（平成23年8月22日国府委員）［PDF：207KB］
参考１−１ １０月４日（火）第一ＷＧヒアリングにおける宿題への御回答（国民生活センターについて）（平成23年10月12日消費者庁）［PDF：256KB］
参考１−２ 各ワーキンググループ（ＷＧ）における検討状況の中間報告（行政刷新会議）［PDF：428KB］
参考１−３ 独立行政法人制度改革の基本的な論点（行政刷新会議）［PDF：252KB］
参考２−１ 消費者行政体制の一層の強化に向けた検討報告−「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」中間整理を踏まえて−（概要）（平成23年6月10日消費者委員会）［PDF：1,829KB］
参考２−２ 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ（案）」についての考え方（平成23年8月5日消費者委員会）［PDF：1,846KB］
第２回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議動画はこちら。
http://
「消費者団体訴訟制度フォーラム」の開催について[PDF：103KB]New!
・申込み受付はこちら
http://
平成23年度補正予算（第3号）に伴う対応等
標記については、別添のとおり地方公共団体に連絡しました。
報道資料（PDF版）はこちらです。
http://
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第５回会議（平成２３年１０月１７日開催）○ 議題等
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(1)
○ 議事概要
部会資料５に基づき，子の返還手続に関する個別論点のうち，以下のものについて，審議がされた。
１ 土地管轄の集中
２ 複数当事者等についての規律
３ 参加
４ 裁判記録の閲覧等
５ 証拠調べの具体的な規律
６ 裁判の取消し等
７ 保全的な処分
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料５ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(1)[PDF]
http://
法制審議会民法（債権関係）部会（第３４回） 平成23年11月1日民法（債権関係）の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会第1分科会（第１回） 平成23年11月8日民法（債権関係）の改正について
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第７回） 平成23年11月11日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備に
ついて
法制審議会民法（債権関係）部会（第３５回） 平成23年11月15日民法（債権関係）の改正について
法制審議会会社法制部会（第１５回） 平成23年11月16日会社法制の見直しについて
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第８回） 平成23年11月28日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備に
ついて
法制審議会民法（債権関係）部会（第３６回） 平成23年11月29日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（第５回） 平成23年11月29日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
http://
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第３回会議（平成２３年９月２０日開催）議事録
http://
登記情報提供システムの更新に係る説明会における配付資料の掲示について
平成２３年１０月２１日
法務省民事局総務課
登記情報センター室
平成２３年１０月２８日（金）及び１１月２日（水），法務省で開催予定の「登記情報提供システムの更新に係る説明会」において配付する登記情報提供システムの更新に関する資料を次のとおり掲示します。
なお，説明会の事前登録については，既に終了しておりますので御了承ください。
登記情報提供システムの更新について[PDF：2625KB]
新登記情報提供システムの操作方法について[PDF：6995KB]
http://
第１回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会 資料
資料 国家公務員宿舎関係資料[PDF]
http://
平成23年度経済産業省関連第三次補正予算案の概要
2011年10月21日
大臣官房会計課
2011年10月21日、平成23年度経済産業省関連第三次補正予算案の概要について閣議決定いたしましたので、公表いたします。
平成23年度経済産業省関連第三次補正予算案の概要(PDF形式：516KB)
http://
東日本大震災被災市町村における生活交通の確保・維持について
〜国の支援の取組み状況〜平成23年10月21日
東日本大震災の被災市町村においては、仮設住宅・残存集落などと、病院・商店・公共施設などを結ぶ生活交通の確保・維持が重要な課題です。
国土交通省及び東北運輸局においては、地域公共交通確保維持改善事業を活用することなどにより、被災市町村の生活交通の確保・維持に向けた取り組みを積極的にサポートしているところです。
今般、これらの取り組み状況をとりまとめましたので、お知らせします。
添付資料
東日本大震災被災市町村における生活交通の確保・維持について（PDF ファイル1,352KB）
http://
平成23年度国土交通省関係補正予算の概要について平成23年10月21日
平成23年度補正予算（第3号）について、概算閣議決定されましたのでお知らせします。
添付資料
平成23年度国土交通省関係補正予算の概要（PDF ファイル8,459KB）
http://
会計検査院は、平成23年10月21日、独立行政法人都市再生機構理事長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。
「賃貸住宅団地内の貸与している敷地に係る固定資産税等の負担について」
全文(PDF形式：98KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://
会計検査院は、平成23年10月21日、日本中央競馬会理事長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。
「場外勝馬投票券発売所及び競馬場に自動販売機及び売店等を設置するための子会社等との契約の見直しについて」
全文(PDF形式：147KB)
http://
会計検査院は、平成23年10月21日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「医師、歯科医師及び薬剤師が加入する国民健康保険組合における組合員資格について」
全文(PDF形式：111KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://
会計検査院は、平成23年10月21日、特許庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「特許料等の納付について」
全文(PDF形式：107KB)
http://
会計検査院は、平成23年10月21日、国土交通大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「耐震強化岸壁等の管理等について」
全文(PDF形式：141KB)
http://
住信はメールオーダーでキャッシュカードなし選択可能なんですね。珍しい。
更生計画の定めによる解散なども継続可能でしょうか。
二重ローン救済法案・郵政法案などは修正合意へ。
23.1.1条件付抵当権設定・同日転抵当は可能ですから、仮登記しないで条件成就すれば・・
23.4.1抵当権設定・23.1.1転抵当という登記もあり得ますね。
長崎の簡裁は移転登記を官報に掲載しないようですね。
三浦 様
この度ご指摘がありました件について回答します。
「南島原市有家町原尾字上六郎木２２３４番１」の土地の登記事項については，昭和２年に，株式会社西海銀行から大正１４年８月１３日合併を原因として株式会社肥州銀行への抵当権移転登記がされており，移記誤りはありません。
ご不明な点がございましたら，再度ご連絡いただきますようお願いいたします。
平成２３年１０月２１日
長崎地方法務局総務課長
政令市・中核市
http://
平成23年10月21日（金）定例閣議案件
一般案件
国家戦略会議の開催について
（内閣官房）
海外経済協力会議等の廃止等について
（同上）
「円高への総合的対応策」について
（内閣府本府）
平成２３年度一般会計補正予算（第３号）等について
（財務省）
政 令
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令
（外務省）
国家戦略会議の開催について
http://
海外経済協力会議等の廃止等について
平成2 3 年1 0 月2 1 日
閣議決定
１ 平成18 年４月28 日の閣議決定により設置することとされた海外経済協力
会議は、廃止する。
２ 平成21 年10 月16 日の閣議決定により設置することとされた緊急雇用対策
本部は、廃止する。
３ 平成22 年９月７日の閣議決定により開催することとされた新成長戦略実現
会議は、廃止する。
４ 平成22 年10 月12 日の閣議決定により開催することとされた元気な日本復
活特別枠に関する評価会議は、廃止する。
５ 平成22 年11 月24 日の閣議決定により設置することとされた北朝鮮による
砲撃事件対策本部は、廃止する。
６．今後、内閣総理大臣を長とする新たな会議体の設置又は開催については、
真に必要と認められるものに限るものとし、その是非については、内閣総理
大臣の命を受けて内閣官房長官が検討する。
（参考）その他廃止される会議体
経済対策閣僚会議
年金記録問題に関する関係閣僚会議
社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会
新年金制度に関する検討会
アフガニスタン支援検討会議
社会保障改革に関する有識者検討会
国際文化交流推進会議
地方分権推進連絡会議
事故災害防止安全対策会議
経済連携促進関係省庁連絡会議
自殺対策関係省庁連絡会議
高度人材受入推進会議
月探査に関する懇談会
http://
円高への総合的対応策〜リスクに強靭な社会の構築を目指して〜（平成23年10月21日閣議決定）
円高への総合的対応策〜リスクに強靭な社会の構築を目指して〜（平成23年10月21日閣議決定）（PDF形式：370KB） 説明資料
その1（PDF形式：170KB) その2（PDF形式：817KB) その3（PDF形式：247KB） その4（PDF形式：510KB)
http://
平成23年度補正予算（第３号）
平成23年10月21日
平成２３年度一般会計補正予算（第３号）フレーム(366KB)
平成２３年度一般会計補正予算（第３号）等について(301KB)
平成２３年度補正予算（第３号）の概要(1,385KB)
http://
内容：平成23年10月 1日現在の法令データ（平成23年10月 1日までの官報掲載法令）
※平成23年10月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
憲法・法律 １，８６４ 法令
政令・勅令 ２，０２２ 法令
府令・省令 ３，７７５ 法令
計 ７，６６１ 法令
（注）１ 閣令、人事院規則、会計検査院規則等の規則は、府令・省令に分類しています。
２ 施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成23年11月中旬
内容：平成23年11月 1日現在の法令データ（平成23年11月 1日までの官報掲載法令）
貸金業関係資料集の掲載について
金融庁では、平成17年10月から、貸金業関係資料集をウェブサイトに掲載し更新してきていますが、今般、23年3月末の業務報告書等の取りまとめ作業が完了したことから、本資料集を掲載します。
http://
IOSCO（証券監督者国際機構）による最終報告書「技術革新が市場の健全性・効率性に及ぼす影響により生じる規制上の課題」の公表について
証券監督者国際機構（IOSCO）専門委員会は、2011年10月20日、「技術革新が市場の健全性・効率性に及ぼす影響により生じる規制上の課題」と題する最終報告書を公表しました。
本報告書には、市場の健全性・効率性を促進し、高頻度取引（High Frequency Trading、HFT）及びアルゴリズム取引を含む最新の技術発展が金融システムにもたらすリスクを抑制するための提言が記載されています。
本報告書は、2010年11月のG20ソウル・サミットの要請に対応して作成されたものです。
内容については、以下をご覧ください。
IOSCOメディアリリース（原文）
IOSCOメディアリリース（仮訳）（PDF：108K）
最終報告書（原文）
最終報告書の概要（金融庁作成）（PDF：172K）
http://
バーゼル銀行監督委員会によるプレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会がバーゼルIIIへのよくある質問（FAQ）に回答」の更新について
バーゼル銀行監督委員会は、10月20日、バーゼルIIIへのよくある質問（FAQ）への回答（2011年7月公表）についての更新を発表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）
http://
第２回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議（平成23年10月20日）議事次第［PDF：122KB］
【配布資料】
資料１−１ 国の機関である消費者庁があっせんを行うことについて［PDF：243KB］
資料１−２ あっせんと法令の有権解釈との関係について［PDF：111KB］
資料１−３ ADR（裁判外紛争解決）を国の行政機関たる消費者庁が行うことについて［PDF：260KB］
資料１−４ ADR（裁判外紛争解決）における判断について［PDF：134KB］
資料１−５ 国の行政機関における消費者向け相談窓口の例［PDF：95KB］
資料１−６ 「直接相談」廃止による影響について［PDF：123KB］
資料１−７ 最近の商品テスト実施状況について［PDF：499KB］
資料１−８ 事故調査機関（「消費者安全調査会」（仮称））と現在の（独）国民生活センターのかかわりについて［PDF：521KB］
資料１−９ 地方自治体の相談員等の研修を国の行政機関たる消費者庁が行うことについて［PDF：93KB］
資料１−１０ 効率化･スリム化の観点からの一元化の効果について［PDF：167KB］
資料２−１ 国民生活センターの法人としての在り方に関する選択肢について（消費者委員会、日本弁護士連合会からの意見）［PDF：247KB］
資料２−２ 行政刷新会議「独立行政法人改革に関する分科会」における各法人の組織の在り方に関する見直しの視点［PDF：258KB］
資料２−３ 消費者行政の充実・強化のための、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの組織のあり方検討（平成23年8月22日国府委員）［PDF：207KB］
参考１−１ １０月４日（火）第一ＷＧヒアリングにおける宿題への御回答（国民生活センターについて）（平成23年10月12日消費者庁）［PDF：256KB］
参考１−２ 各ワーキンググループ（ＷＧ）における検討状況の中間報告（行政刷新会議）［PDF：428KB］
参考１−３ 独立行政法人制度改革の基本的な論点（行政刷新会議）［PDF：252KB］
参考２−１ 消費者行政体制の一層の強化に向けた検討報告−「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」中間整理を踏まえて−（概要）（平成23年6月10日消費者委員会）［PDF：1,829KB］
参考２−２ 「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース取りまとめ（案）」についての考え方（平成23年8月5日消費者委員会）［PDF：1,846KB］
第２回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議動画はこちら。
http://
「消費者団体訴訟制度フォーラム」の開催について[PDF：103KB]New!
・申込み受付はこちら
http://
平成23年度補正予算（第3号）に伴う対応等
標記については、別添のとおり地方公共団体に連絡しました。
報道資料（PDF版）はこちらです。
http://
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第５回会議（平成２３年１０月１７日開催）○ 議題等
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(1)
○ 議事概要
部会資料５に基づき，子の返還手続に関する個別論点のうち，以下のものについて，審議がされた。
１ 土地管轄の集中
２ 複数当事者等についての規律
３ 参加
４ 裁判記録の閲覧等
５ 証拠調べの具体的な規律
６ 裁判の取消し等
７ 保全的な処分
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料５ 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(1)[PDF]
http://
法制審議会民法（債権関係）部会（第３４回） 平成23年11月1日民法（債権関係）の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会第1分科会（第１回） 平成23年11月8日民法（債権関係）の改正について
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第７回） 平成23年11月11日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備に
ついて
法制審議会民法（債権関係）部会（第３５回） 平成23年11月15日民法（債権関係）の改正について
法制審議会会社法制部会（第１５回） 平成23年11月16日会社法制の見直しについて
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（第８回） 平成23年11月28日
ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備に
ついて
法制審議会民法（債権関係）部会（第３６回） 平成23年11月29日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（第５回） 平成23年11月29日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
http://
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第３回会議（平成２３年９月２０日開催）議事録
http://
登記情報提供システムの更新に係る説明会における配付資料の掲示について
平成２３年１０月２１日
法務省民事局総務課
登記情報センター室
平成２３年１０月２８日（金）及び１１月２日（水），法務省で開催予定の「登記情報提供システムの更新に係る説明会」において配付する登記情報提供システムの更新に関する資料を次のとおり掲示します。
なお，説明会の事前登録については，既に終了しておりますので御了承ください。
登記情報提供システムの更新について[PDF：2625KB]
新登記情報提供システムの操作方法について[PDF：6995KB]
http://
第１回国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会 資料
資料 国家公務員宿舎関係資料[PDF]
http://
平成23年度経済産業省関連第三次補正予算案の概要
2011年10月21日
大臣官房会計課
2011年10月21日、平成23年度経済産業省関連第三次補正予算案の概要について閣議決定いたしましたので、公表いたします。
平成23年度経済産業省関連第三次補正予算案の概要(PDF形式：516KB)
http://
東日本大震災被災市町村における生活交通の確保・維持について
〜国の支援の取組み状況〜平成23年10月21日
東日本大震災の被災市町村においては、仮設住宅・残存集落などと、病院・商店・公共施設などを結ぶ生活交通の確保・維持が重要な課題です。
国土交通省及び東北運輸局においては、地域公共交通確保維持改善事業を活用することなどにより、被災市町村の生活交通の確保・維持に向けた取り組みを積極的にサポートしているところです。
今般、これらの取り組み状況をとりまとめましたので、お知らせします。
添付資料
東日本大震災被災市町村における生活交通の確保・維持について（PDF ファイル1,352KB）
http://
平成23年度国土交通省関係補正予算の概要について平成23年10月21日
平成23年度補正予算（第3号）について、概算閣議決定されましたのでお知らせします。
添付資料
平成23年度国土交通省関係補正予算の概要（PDF ファイル8,459KB）
http://
会計検査院は、平成23年10月21日、独立行政法人都市再生機構理事長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。
「賃貸住宅団地内の貸与している敷地に係る固定資産税等の負担について」
全文(PDF形式：98KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://
会計検査院は、平成23年10月21日、日本中央競馬会理事長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。
「場外勝馬投票券発売所及び競馬場に自動販売機及び売店等を設置するための子会社等との契約の見直しについて」
全文(PDF形式：147KB)
http://
会計検査院は、平成23年10月21日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「医師、歯科医師及び薬剤師が加入する国民健康保険組合における組合員資格について」
全文(PDF形式：111KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://
会計検査院は、平成23年10月21日、特許庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「特許料等の納付について」
全文(PDF形式：107KB)
http://
会計検査院は、平成23年10月21日、国土交通大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「耐震強化岸壁等の管理等について」
全文(PDF形式：141KB)
http://
|
|
|
|
コメント(5)
独立行政法人改革に関する分科会 第3WG（第7回）議事次第
平成23年10月20日（木）
10:00〜12:30
合同庁舎４号館1015会議室
開会
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング（航空大学校、海技教育機構、航海訓練所、日本高速道路保有・債務返済機構）
閉会
【資料】 〇 国土交通省所管独立行政法人資料
・航空大学校【PDF(977KB)形式】
・海技教育機構【PDF(88KB)形式】
・日本高速道路保有・債務返済機構【PDF(135KB)形式】
（※航海訓練所の資料はありません。）
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg3_7/agenda.html
平成23年10月20日（木）
10:00〜12:30
合同庁舎４号館1015会議室
開会
国土交通省所管独立行政法人に係るヒアリング（航空大学校、海技教育機構、航海訓練所、日本高速道路保有・債務返済機構）
閉会
【資料】 〇 国土交通省所管独立行政法人資料
・航空大学校【PDF(977KB)形式】
・海技教育機構【PDF(88KB)形式】
・日本高速道路保有・債務返済機構【PDF(135KB)形式】
（※航海訓練所の資料はありません。）
http://www.cao.go.jp/sasshin/doku-bunka/kaigi/2011/wg3_7/agenda.html
文化審議会は２１日、日本画家・山元春挙(しゅんきょ)の別荘
として大正時代に建てられた重要文化財の「蘆花浅水荘(ろかせんすいそう)」（大津市）のうち、土地の一部が昨年９月に転売され、住宅が建設されたことが判明したため、該当部分の指定を解除するよう答申した。
重要文化財の土地の指定解除は初めて。
文化庁によると、蘆花浅水荘は１９９４年、建物とともに土地もあわせて重要文化財に指定された。解除が答申された土地は建物裏側の空き地だったため、所有者が文化財と認識せずに売却したという。すでに住宅は完成しており、原状回復は困難と判断された。文化財指定地での建物の建設などは、文化財保護法で規制されているが、許可権限を持つ大津市も見過ごしたといい、同庁は今後、注意喚起を促していく方針。
また同審議会は、国内に唯一現存する長波無線通信施設である「旧佐世保無線電信所（針尾送信所）施設」（長崎県佐世保市）や、旧長州藩主・毛利家が１９１６年に建てた「旧毛利家本邸」（山口県防府市）など計６件の建造物を重要文化財に指定し、石川県の金沢市卯辰山麓(うたつさんろく)、加賀市加賀東谷の２地区を、重要伝統的建造物群保存地区に選定することも答申した。
このほかの重要文化財の答申は次の通り。
▽旧朴舘(ほおのきだて)家住宅（岩手県一戸町）▽八幡宮（島根県津和野町）▽萬翠荘(ばんすいそう)（松山市）▽出津(しつ)教会堂（長崎市）
（2011年10月21日17時46分 読売新聞）
認知症の高齢者などの財産を後見人が管理する「成年後見制度」を巡り、横領防止のため財産を信託銀行に預ける新制度について、日弁連と最高裁との協議がまとまり、近く制度が始まる見通しになった。後見人がまとまったお金を引き出す際に家裁がチェックすることで、不正な財産流用を防止する。
制度は最高裁が今年２月に新設方針を表明。財産を生活費などに使う小口の資産と大口の資産にあらかじめ分け、大口資産は信託銀に預けておく。小口は自由に使えるが、大口を引き出す場合は事前に家裁の許可が必要になる。
日弁連は「成年後見制度の柔軟な運用に支障が出る可能性がある」などとして慎重姿勢を示していたが、20日までに最高裁との定期協議などを条件に容認に転じた。最高裁は「開始に向け準備を進めたい」としている。
最高裁が昨年６月から今年３月に不正の発生状況を調べたところ、平均して月に18件、２億円近い被害が出ていた。親族が十分な自覚や理解のないまま後見人になり、お金を使い込んでしまうケースが目立つという。
として大正時代に建てられた重要文化財の「蘆花浅水荘(ろかせんすいそう)」（大津市）のうち、土地の一部が昨年９月に転売され、住宅が建設されたことが判明したため、該当部分の指定を解除するよう答申した。
重要文化財の土地の指定解除は初めて。
文化庁によると、蘆花浅水荘は１９９４年、建物とともに土地もあわせて重要文化財に指定された。解除が答申された土地は建物裏側の空き地だったため、所有者が文化財と認識せずに売却したという。すでに住宅は完成しており、原状回復は困難と判断された。文化財指定地での建物の建設などは、文化財保護法で規制されているが、許可権限を持つ大津市も見過ごしたといい、同庁は今後、注意喚起を促していく方針。
また同審議会は、国内に唯一現存する長波無線通信施設である「旧佐世保無線電信所（針尾送信所）施設」（長崎県佐世保市）や、旧長州藩主・毛利家が１９１６年に建てた「旧毛利家本邸」（山口県防府市）など計６件の建造物を重要文化財に指定し、石川県の金沢市卯辰山麓(うたつさんろく)、加賀市加賀東谷の２地区を、重要伝統的建造物群保存地区に選定することも答申した。
このほかの重要文化財の答申は次の通り。
▽旧朴舘(ほおのきだて)家住宅（岩手県一戸町）▽八幡宮（島根県津和野町）▽萬翠荘(ばんすいそう)（松山市）▽出津(しつ)教会堂（長崎市）
（2011年10月21日17時46分 読売新聞）
認知症の高齢者などの財産を後見人が管理する「成年後見制度」を巡り、横領防止のため財産を信託銀行に預ける新制度について、日弁連と最高裁との協議がまとまり、近く制度が始まる見通しになった。後見人がまとまったお金を引き出す際に家裁がチェックすることで、不正な財産流用を防止する。
制度は最高裁が今年２月に新設方針を表明。財産を生活費などに使う小口の資産と大口の資産にあらかじめ分け、大口資産は信託銀に預けておく。小口は自由に使えるが、大口を引き出す場合は事前に家裁の許可が必要になる。
日弁連は「成年後見制度の柔軟な運用に支障が出る可能性がある」などとして慎重姿勢を示していたが、20日までに最高裁との定期協議などを条件に容認に転じた。最高裁は「開始に向け準備を進めたい」としている。
最高裁が昨年６月から今年３月に不正の発生状況を調べたところ、平均して月に18件、２億円近い被害が出ていた。親族が十分な自覚や理解のないまま後見人になり、お金を使い込んでしまうケースが目立つという。
論文復刻
施行後１００年を経過した日本の民法典。その解釈等をめぐる論文もこれまで無数に執筆されてきたが，そのうち，古典と称される初期の論文中には，著者の死後５０年を経過し，著作権保護期間（著作権法５１条２項）が満了したものが既に幾つもある。これらの古典は，現代においてなお参照に値するものを多く含んでいるはずであるが，実際には，残存部数の不足や購入価格の高騰，書物の劣化といった諸事情により，参照が困難であることが多く，過去の学説からの継承・発展という学問の基礎的営為を現に阻害してしまっている（その時代を生きていない後学の徒にとっては特にそうである。）。そのため，これらの諸論文をテキスト・ファイル化し，ＷＥＢサイト上で無料配信することには温故知新以上の大きな意義があるのではなかろうか…。
なお，底本の変更部分については著作権法による保護を主張いたしません。
また，現段階では，入力作業の終了後，最低限度の体裁を整えただけで公開しており，誤入力が多数存在しております。この点をご理解の上，ご利用ください。これらの誤入力については随時訂正していく予定です。もし訂正箇所をご指摘いただけるようでしたら，その点も随時反映させたいと思いますので（ご連絡はこちらのメールアドレスから可能です。），ご協力のほどお願いいたします。
論文復刻の前提作業として，著作権保護期間が既に満了した著者をリストアップするとともに，その代表的著作を著書を中心に列挙することとしたものである。 著作権切れ民法論文一覧表
穂積陳重 穂積陳重『法典論全』（新青出版，1890(明治23)年3月，再復刻版2008年7月）
富井政章 富井政章『民法原論第一巻総論〔増訂合冊〕』（有斐閣，1922(大正11)年8月）
富井政章『民法原論第二巻物権〔合冊〕』（有斐閣，1923(大正12)年5月）【一部】
富井政章『民法原論第三巻債権総論上』（有斐閣，1929(昭和4)年4月）【未作成】
梅謙次郎 梅謙次郎『日本民法和解論完』（新青出版，復刻版2001年12月）
底本との相違（日本民法和解論全）
梅謙次郎『民法要義巻之一総則編』（有斐閣書房，訂正増補第33版，1911(明治44)年3月，復刻版1984年9月，オンデマンド版2001年3月）
梅謙次郎『民法要義巻之二物権編』（有斐閣書房，訂正増補第31版，1911(明治44)年10月，復刻版1984年9月，オンデマンド版2001年3月）
梅謙次郎『民法要義巻之三債権編』（有斐閣書房，訂正増補第33版，1912(大正元)年8月，復刻版1984年9月，オンデマンド版2001年3月）
梅謙次郎『民法要義巻之四親族編』（有斐閣書房，第22版，1912(明治45)年3月，復刻版1984年9月，オンデマンド版2001年3月）
梅謙次郎『民法要義巻之五相続編』（有斐閣書房，第21版，1913(大正2)年3月，復刻版1984年9月，オンデマンド版2001年3月）
底本との相違（民法要義巻之一〜巻之五）
松本烝治 松本烝治『商法解釋の諸問題＜学術選書(6)＞』（有斐閣，1955年10月）【一部】
鳩山秀夫 鳩山秀夫『債権法における信義誠実の原則＜学術選書(4)＞』1〜86頁（有斐閣，1955年4月）
末弘嚴太郎 末弘嚴太郎『物権法上巻』（有斐閣，1921年10月）
末弘嚴太郎『物権法下巻第一分冊』（有斐閣，1922年2月）
末弘嚴太郎『農村法律問題』（改造社，1924年11月）【一部】
末弘嚴太郎『民法雑考』（日本評論社，1932年3月）
末弘嚴太郎『断腸前後―遺稿と日記』（一粒社，1951年12月）
末弘嚴太郎『末弘著作集?・法学入門』（日本評論社，第2版，1980年1月）
末弘嚴太郎『末弘著作集?・民法雑記帳上巻』（日本評論社，第2版，1980年2月）
末弘嚴太郎『末弘著作集?・民法雑記帳下巻』（日本評論社，第2版，1980年3月）
末弘嚴太郎『末弘著作集?・嘘の効用』（日本評論社，第2版，1980年5月）
末弘嚴太郎『末弘著作集?・役人学三則』（日本評論社，第2版，1980年5月）
外国の民法の邦訳 箕作麟祥口訳＝辻士革筆受『仏蘭西法律書民法』（大学南校・文部省，1871(明治4)年），翻訳局訳述『仏蘭西法律書』（印書局刊行，1875(明治8)年4月），元太政官翻訳局蔵版＝箕作麟祥増訂『増訂仏蘭西法律書〔再版〕』（博聞社蔵版，1886(明治19)年5月）
Anthoine de Saint-Joseph,Fortune'（福地家良訳）『荷蘭国民法』（司法省，1882(明治15)年5月）
Anthoine de Saint-Joseph,Fortune'（福地家良訳）『累斯安州民法』（司法省，1882(明治15)年6月）【一部】
Anthoine de Saint-Joseph,Fortune'（玉置良造訳）『嗹馬民法』（司法省，1882(明治15)年6月）【一部】
http://homepage1.nifty.com/ksk-s/rfk1.html
施行後１００年を経過した日本の民法典。その解釈等をめぐる論文もこれまで無数に執筆されてきたが，そのうち，古典と称される初期の論文中には，著者の死後５０年を経過し，著作権保護期間（著作権法５１条２項）が満了したものが既に幾つもある。これらの古典は，現代においてなお参照に値するものを多く含んでいるはずであるが，実際には，残存部数の不足や購入価格の高騰，書物の劣化といった諸事情により，参照が困難であることが多く，過去の学説からの継承・発展という学問の基礎的営為を現に阻害してしまっている（その時代を生きていない後学の徒にとっては特にそうである。）。そのため，これらの諸論文をテキスト・ファイル化し，ＷＥＢサイト上で無料配信することには温故知新以上の大きな意義があるのではなかろうか…。
なお，底本の変更部分については著作権法による保護を主張いたしません。
また，現段階では，入力作業の終了後，最低限度の体裁を整えただけで公開しており，誤入力が多数存在しております。この点をご理解の上，ご利用ください。これらの誤入力については随時訂正していく予定です。もし訂正箇所をご指摘いただけるようでしたら，その点も随時反映させたいと思いますので（ご連絡はこちらのメールアドレスから可能です。），ご協力のほどお願いいたします。
論文復刻の前提作業として，著作権保護期間が既に満了した著者をリストアップするとともに，その代表的著作を著書を中心に列挙することとしたものである。 著作権切れ民法論文一覧表
穂積陳重 穂積陳重『法典論全』（新青出版，1890(明治23)年3月，再復刻版2008年7月）
富井政章 富井政章『民法原論第一巻総論〔増訂合冊〕』（有斐閣，1922(大正11)年8月）
富井政章『民法原論第二巻物権〔合冊〕』（有斐閣，1923(大正12)年5月）【一部】
富井政章『民法原論第三巻債権総論上』（有斐閣，1929(昭和4)年4月）【未作成】
梅謙次郎 梅謙次郎『日本民法和解論完』（新青出版，復刻版2001年12月）
底本との相違（日本民法和解論全）
梅謙次郎『民法要義巻之一総則編』（有斐閣書房，訂正増補第33版，1911(明治44)年3月，復刻版1984年9月，オンデマンド版2001年3月）
梅謙次郎『民法要義巻之二物権編』（有斐閣書房，訂正増補第31版，1911(明治44)年10月，復刻版1984年9月，オンデマンド版2001年3月）
梅謙次郎『民法要義巻之三債権編』（有斐閣書房，訂正増補第33版，1912(大正元)年8月，復刻版1984年9月，オンデマンド版2001年3月）
梅謙次郎『民法要義巻之四親族編』（有斐閣書房，第22版，1912(明治45)年3月，復刻版1984年9月，オンデマンド版2001年3月）
梅謙次郎『民法要義巻之五相続編』（有斐閣書房，第21版，1913(大正2)年3月，復刻版1984年9月，オンデマンド版2001年3月）
底本との相違（民法要義巻之一〜巻之五）
松本烝治 松本烝治『商法解釋の諸問題＜学術選書(6)＞』（有斐閣，1955年10月）【一部】
鳩山秀夫 鳩山秀夫『債権法における信義誠実の原則＜学術選書(4)＞』1〜86頁（有斐閣，1955年4月）
末弘嚴太郎 末弘嚴太郎『物権法上巻』（有斐閣，1921年10月）
末弘嚴太郎『物権法下巻第一分冊』（有斐閣，1922年2月）
末弘嚴太郎『農村法律問題』（改造社，1924年11月）【一部】
末弘嚴太郎『民法雑考』（日本評論社，1932年3月）
末弘嚴太郎『断腸前後―遺稿と日記』（一粒社，1951年12月）
末弘嚴太郎『末弘著作集?・法学入門』（日本評論社，第2版，1980年1月）
末弘嚴太郎『末弘著作集?・民法雑記帳上巻』（日本評論社，第2版，1980年2月）
末弘嚴太郎『末弘著作集?・民法雑記帳下巻』（日本評論社，第2版，1980年3月）
末弘嚴太郎『末弘著作集?・嘘の効用』（日本評論社，第2版，1980年5月）
末弘嚴太郎『末弘著作集?・役人学三則』（日本評論社，第2版，1980年5月）
外国の民法の邦訳 箕作麟祥口訳＝辻士革筆受『仏蘭西法律書民法』（大学南校・文部省，1871(明治4)年），翻訳局訳述『仏蘭西法律書』（印書局刊行，1875(明治8)年4月），元太政官翻訳局蔵版＝箕作麟祥増訂『増訂仏蘭西法律書〔再版〕』（博聞社蔵版，1886(明治19)年5月）
Anthoine de Saint-Joseph,Fortune'（福地家良訳）『荷蘭国民法』（司法省，1882(明治15)年5月）
Anthoine de Saint-Joseph,Fortune'（福地家良訳）『累斯安州民法』（司法省，1882(明治15)年6月）【一部】
Anthoine de Saint-Joseph,Fortune'（玉置良造訳）『嗹馬民法』（司法省，1882(明治15)年6月）【一部】
http://homepage1.nifty.com/ksk-s/rfk1.html
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
登記法 ○゜○゜ 更新情報
-
最新のイベント
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 十二国記
- 23166人
- 2位
- 楽天イーグルス
- 31952人
- 3位
- 北海道日本ハムファイターズ
- 28124人