12.26盛岡本局が盛岡駅西通1-9-15へ移転。ホームページ掲載。
盛岡地方法務局（本局，登記部門）は，平成２２３３年１１２２月２２６６日（（月））から，すべての業務を下記盛岡第２２合同庁舎（（３３階，，４４階））において取り扱いますので，お知らせいたします。
盛岡地方法務局
〒０２０−００４５
盛岡市盛岡駅西通一丁目９番１５号（盛岡第２合同庁舎）
電話番号 ０１９−６２４−１１４１（代表）
http://
閉鎖機関令は継続を認めていますが、企業再建整備法・会社経理応急措置法・商法では、決定整備計画の定めによる解散の場合に継続を認める規定がない。
しかし、立飛企業は第2会社である新立川航空機設立して決定整備計画の定めで解散したが、後に継続しています。この2社は公開買い付け中です。上場廃止予定。株式会社レヴァーレによる。
2012年度中に地震保険改革。
1.保険金細分化。2.保険料引き上げ。地域細分化。耐震割引拡大。加入限度拡大。3.日本地震再保険会社と政府再保険の統合。
10.18子ども・子育て新システム作業部会で新法の通常国会へ。
10.20食と農林漁業の再生実現会議で農地売却奨励金へ。
堺市の公務員が遺族年金男女差別提訴。
登記統計8月分掲載。死刑8回目資料掲載。
10.19独立行政法人改革分科会4回目資料掲載。
産廃業者欠格は、破産などですね。
共同賃借人は、民法組合などです。
23家746 川越支部 武蔵野銀行とだけあり株式会社という文字がないが・・
閉鎖機関令20の8に継続可能という規定があります。
新燃費基準が国土交通省掲載。
最高裁19あ836 10.20 死刑判決・中国共助
東京地裁21ワ45807 10.11 広告差し止め仮執行付判決
10.21閣議で18会議の廃止決定へ。
再生エネ促進へ93項目規制緩和へエネルギー環境会議提言へ。
通常国会で消費者安全法改正し事故調査会を設置し運輸以外の消費者事故をすべて処理へ。
死産の届出は父のみが出来、母ができない。とかおかしな規定は沢山あります。
配偶者が男性の場合、６０歳以上でなければ遺族補償年金が受け取れないとする法律の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、５１歳の時に堺市の中学教諭だった妻を亡くした男性（６４）が１９日、地方公務員災害補償基金を相手に不支給処分の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。
原告側代理人の弁護士は「性別による年金支給水準の差を問う訴訟は初めてではないか。社会情勢に合わない規定の見直しにつなげたい」としている。
訴状などによると、市立中学の教諭だった妻は１９９８年１０月、うつ病で自殺。同地裁が昨年３月、「荒れた学校現場での過重勤務が原因」と認め、妻は公務災害と認定された。
事件番号 平成19(あ)836 事件名 傷害，詐欺，住居侵入，強盗，建造物侵入，窃盗，強盗殺人，死体遺棄被告事件
裁判年月日 平成23年10月20日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成17(う)498 原審裁判年月日 平成19年03月08日
判示事項 裁判要旨 国際捜査共助の要請に基づき中華人民共和国において作成された供述調書が刑訴法３２１条１項３号の書面に当たるとされた事例
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成21(ワ)45807 事件名 広告差止等請求事件 裁判年月日 平成23年10月11日 裁判所名 東京地方裁判所 権利種別 訴訟類型 全文 全文
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独立行政法人改革に関する分科会（第4回）議事次第
平成23年10月19日（水）
16：00〜18：00
合同庁舎４号館1214特別会議室
開会
研究・開発に関する事務・事業を行う法人に係る整理すべき点について
内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）ヒアリング
制度改革に関する検討
閉会
資料１−１ 研究・開発に関する事務・事業を行う法人に係る整理すべき点（案）【PDF(115KB)形式】
資料１−２ 参考資料【PDF(206KB)形式】
資料２−１ 科学技術イノベーション戦略本部（仮称）を巡る状況について【PDF(136KB)形式】
資料２−２ 国の研究開発を担う新たな機関に関する制度の内容【PDF(92KB)形式】
資料２−３ （参考資料）国の研究開発を担う新たな機関に関する制度の在り方について【PDF(238KB)形式】
※資料２は内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）提出資料
資料３ 独立行政法人制度改革の基本的な論点（案）（第３回分科会配布資料）【PDF(176KB)形式】
資料４ 土居委員・梶川委員提出資料（第３回分科会配布資料）【PDF(131KB)形式】
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内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時：平成23 年10 月17 日(月) 12:20〜12:35
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 共生社会政策担当
第20 回高齢社会対策会議（10 月14 日）について
第15 回子ども・子育て新システム基本制度WT（10 月18 日）について
第５回ASEAN＋３青年担当閣僚会議（10 月20 日）について
○ 男女共同参画局
女性に対する暴力をなくす運動（11 月12 日〜25 日）について
東日本大震災復興シンポジウム in 岩手（10 月22 日）について
○ 「新しい公共」担当
「新しい公共」の推進について
○ 市民活動促進課
新認定制度施行に向けた準備について
○ 社会的包摂推進室
予算要求等について
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バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、10月18日、「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」（原題：Progress report on Basel III implementation）を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF：74K））
「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」（原文）
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保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ（第５回）議事次第
日時：平成23年10月19日（水）16時00分〜18時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．保険会社のグループ経営に関する規制の在り方について
保険契約の移転に係る規制の在り方
３．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料１事務局説明資料 (PDF:228K)
資料２瀧下委員説明資料 (PDF:162K)
意見（丹野委員） (PDF:109K)
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死刑の在り方についての勉強会（第８回）の開催について平成23年10月17日 本日，法務省は死刑の在り方についての勉強会（第８回）を開催いたしました。
法務大臣あいさつ
本日，「死刑の在り方についての勉強会」の第８回目を開催することとなりました。本勉強会は，昨年８月６日に，当時の千葉法務大臣が死刑の在り方について国民的な議論の契機とすることを目的に立ち上げられたものですが，今回は，私が法務大臣に就任して初めての開催であり，これまでの勉強会のおさらいをすることとさせて頂きました。
千葉元法務大臣は，第１回の勉強会での開催のあいさつの中で，次のように言われています。
「死刑は，言うまでもなく，人の命を絶つ極めて重大な刑罰であると共に，死刑制度の存廃は，刑罰の在り方，我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題でございますので，被害者遺族を含む国民の意見に十分に耳を傾けつつ，社会における正義の実現等種々の観点から，冷静に議論がされるべき問題だと思っております。
また，死刑制度の是非については，国際的にも様々な意見やご指摘があることや，凶悪犯罪が未だ後を絶たない状況等に鑑みますと，国民の間で幅広い観点からの議論が行われることが望ましいと，私は考えております。」
そして，その後，千葉法務大臣時代に２回，仙谷法務大臣時代に１回，江田法務大臣時代に３回開催され，その都度，各法務大臣から，「本勉強会が，国民的な議論が行われる契機となることを期待する」旨の発言がされていますが，残念ながら，未だに「国民的な議論」が行われているとは言えない状況にあると感じています。
私としては，是非とも，国民の皆さんが，死刑制度に関する国際的動向や先進諸国の中での我が国の独自性について十分な情報を持った上で，日本の考え方が先進国の一員として国際的にも理解，納得してもらえるような議論を国民の皆さんに展開して欲しいと願っています。
と言うのも，２０１０年現在，世界各国のうちの約３分の１が死刑存置国と言われていますが，OECDの先進３４か国に限定して言えば，死刑存置国は，我が国を含めてわずか３か国しかありません。さらに，その３か国でも，韓国は過去１０年間死刑が執行されておらず，国連事務総長の発表によれば，「事実上の死刑廃止国」と言われていますし，米国も州レベルでみれば１６州が死刑を廃止しているという状況です。
そのような状況の中で，我が国の独自性あるいは特別の立場をあくまでも主張し続けていくのか，あるいは，どのようにすれば先進諸国に理解，納得してもらえるのかについて，真剣に議論しなければなりません。正に「国民的な議論」を必要とする話だと思います。
真に「国民的な議論」が行われるためには，本勉強会の今後の進め方や本勉強会以外の機会の持ち方についても，しっかり検討をしていく必要があると考えていますので，皆様方のご理解とご協力を宜しくお願いします。
本日の勉強会は，法務省の政務三役の顔ぶれが一新したところで，これまで行ってきた勉強会のおさらいをすることとなっていますが，今私が申し上げた問題意識にどう応えていったらよいかを考えながら，勉強会を進めて頂きたいと思います。どうか宜しくお願い致します。
資料
資料１：「死刑の在り方についての勉強会」開催経過〔ＰＤＦ〕
資料２：国際連合等の決議等〔ＰＤＦ〕
資料３：我が国における死刑の歴史について〔ＰＤＦ〕
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登記統計8月
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乗用自動車の新しい燃費基準（トップランナー基準）に関する最終取りまとめについて平成23年10月20日
これまで、国土交通省及び経済産業省が開催した交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会・総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会合同会議において、合計6回の審議を経て中間とりまとめを行った後、パブリックコメントの募集を実施しました。これを踏まえ、本日開催された第7回合同会議にて、目標年度を2020年度とする乗用自動車の新たな燃費基準の最終とりまとめが行われました。
１．新しい燃費基準に関する最終取りまとめについて
本日、国土交通省及び経済産業省が設置した「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会」と「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会」の合同会議において、昨年6月より検討してきた「エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「省エネ法」という。）」に基づく乗用自動車の新しい燃費基準（トップランナー基準※１）について、最終取りまとめが行われました。
※１：トップランナー基準：現在商品化されている自動車のうち最も燃費性能が優れているものをベースとし、技術開発の将来の見通し等を踏まえて策定した基準値。
本合同会議では、これまで合計6回の審議を経て中間取りまとめ後、パブリックコメントの募集を実施し、国民の皆様から広くご意見を募集したところ、17名・団体から42件のご意見が寄せられました。本日の第7回合同会議において、それぞれの意見に対する考え方を整理するとともに、乗用自動車の新しい燃費基準について最終取りまとめが行われたものです。
今回、最終取りまとめが行われた乗用自動車については、2020年度を目標年とし、2009年度と出荷台数比率が同じと仮定した場合、2009年度実績値と比べて24.1%、燃費が改善されることになります。
＜2009年度実績値に対する燃費改善率＞
自動車の種別
2009年度
実績値※２
2020年度
推定値※２、３
2009年度実績
からの燃費改善率
乗用自動車
16.3（km/L）
20.3（km/L）
24.1％
※２： JC08モードによる燃費値。
※３：目標年度（2020年度）における各重量区分毎の出荷台数比率が2009年度と同じと仮定して試算した値。
２．今後のスケジュールについて
今後は、この最終取りまとめを受け、「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会」及び「総合資源エネルギー調査会省エネギー基準部会」の承認を経て、来年春頃を目途に関連法令の改正を行う予定です。
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル86KB）
別添１ 新燃費基準による今後の燃費改善率の評価（PDF ファイル63KB）
別添２ 最終とりまとめ（PDF ファイル1,102KB）
お問い合わせ先
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盛岡地方法務局（本局，登記部門）は，平成２２３３年１１２２月２２６６日（（月））から，すべての業務を下記盛岡第２２合同庁舎（（３３階，，４４階））において取り扱いますので，お知らせいたします。
盛岡地方法務局
〒０２０−００４５
盛岡市盛岡駅西通一丁目９番１５号（盛岡第２合同庁舎）
電話番号 ０１９−６２４−１１４１（代表）
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閉鎖機関令は継続を認めていますが、企業再建整備法・会社経理応急措置法・商法では、決定整備計画の定めによる解散の場合に継続を認める規定がない。
しかし、立飛企業は第2会社である新立川航空機設立して決定整備計画の定めで解散したが、後に継続しています。この2社は公開買い付け中です。上場廃止予定。株式会社レヴァーレによる。
2012年度中に地震保険改革。
1.保険金細分化。2.保険料引き上げ。地域細分化。耐震割引拡大。加入限度拡大。3.日本地震再保険会社と政府再保険の統合。
10.18子ども・子育て新システム作業部会で新法の通常国会へ。
10.20食と農林漁業の再生実現会議で農地売却奨励金へ。
堺市の公務員が遺族年金男女差別提訴。
登記統計8月分掲載。死刑8回目資料掲載。
10.19独立行政法人改革分科会4回目資料掲載。
産廃業者欠格は、破産などですね。
共同賃借人は、民法組合などです。
23家746 川越支部 武蔵野銀行とだけあり株式会社という文字がないが・・
閉鎖機関令20の8に継続可能という規定があります。
新燃費基準が国土交通省掲載。
最高裁19あ836 10.20 死刑判決・中国共助
東京地裁21ワ45807 10.11 広告差し止め仮執行付判決
10.21閣議で18会議の廃止決定へ。
再生エネ促進へ93項目規制緩和へエネルギー環境会議提言へ。
通常国会で消費者安全法改正し事故調査会を設置し運輸以外の消費者事故をすべて処理へ。
死産の届出は父のみが出来、母ができない。とかおかしな規定は沢山あります。
配偶者が男性の場合、６０歳以上でなければ遺族補償年金が受け取れないとする法律の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、５１歳の時に堺市の中学教諭だった妻を亡くした男性（６４）が１９日、地方公務員災害補償基金を相手に不支給処分の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。
原告側代理人の弁護士は「性別による年金支給水準の差を問う訴訟は初めてではないか。社会情勢に合わない規定の見直しにつなげたい」としている。
訴状などによると、市立中学の教諭だった妻は１９９８年１０月、うつ病で自殺。同地裁が昨年３月、「荒れた学校現場での過重勤務が原因」と認め、妻は公務災害と認定された。
事件番号 平成19(あ)836 事件名 傷害，詐欺，住居侵入，強盗，建造物侵入，窃盗，強盗殺人，死体遺棄被告事件
裁判年月日 平成23年10月20日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所 原審事件番号 平成17(う)498 原審裁判年月日 平成19年03月08日
判示事項 裁判要旨 国際捜査共助の要請に基づき中華人民共和国において作成された供述調書が刑訴法３２１条１項３号の書面に当たるとされた事例
参照法条 全文 全文
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事件番号 平成21(ワ)45807 事件名 広告差止等請求事件 裁判年月日 平成23年10月11日 裁判所名 東京地方裁判所 権利種別 訴訟類型 全文 全文
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独立行政法人改革に関する分科会（第4回）議事次第
平成23年10月19日（水）
16：00〜18：00
合同庁舎４号館1214特別会議室
開会
研究・開発に関する事務・事業を行う法人に係る整理すべき点について
内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）ヒアリング
制度改革に関する検討
閉会
資料１−１ 研究・開発に関する事務・事業を行う法人に係る整理すべき点（案）【PDF(115KB)形式】
資料１−２ 参考資料【PDF(206KB)形式】
資料２−１ 科学技術イノベーション戦略本部（仮称）を巡る状況について【PDF(136KB)形式】
資料２−２ 国の研究開発を担う新たな機関に関する制度の内容【PDF(92KB)形式】
資料２−３ （参考資料）国の研究開発を担う新たな機関に関する制度の在り方について【PDF(238KB)形式】
※資料２は内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）提出資料
資料３ 独立行政法人制度改革の基本的な論点（案）（第３回分科会配布資料）【PDF(176KB)形式】
資料４ 土居委員・梶川委員提出資料（第３回分科会配布資料）【PDF(131KB)形式】
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内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時：平成23 年10 月17 日(月) 12:20〜12:35
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 共生社会政策担当
第20 回高齢社会対策会議（10 月14 日）について
第15 回子ども・子育て新システム基本制度WT（10 月18 日）について
第５回ASEAN＋３青年担当閣僚会議（10 月20 日）について
○ 男女共同参画局
女性に対する暴力をなくす運動（11 月12 日〜25 日）について
東日本大震災復興シンポジウム in 岩手（10 月22 日）について
○ 「新しい公共」担当
「新しい公共」の推進について
○ 市民活動促進課
新認定制度施行に向けた準備について
○ 社会的包摂推進室
予算要求等について
http://
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、10月18日、「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」（原題：Progress report on Basel III implementation）を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF：74K））
「バーゼルIII実施に向けた進捗状況に関する報告書」（原文）
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保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ（第５回）議事次第
日時：平成23年10月19日（水）16時00分〜18時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．保険会社のグループ経営に関する規制の在り方について
保険契約の移転に係る規制の在り方
３．閉会
以上
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配付資料
資料１事務局説明資料 (PDF:228K)
資料２瀧下委員説明資料 (PDF:162K)
意見（丹野委員） (PDF:109K)
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死刑の在り方についての勉強会（第８回）の開催について平成23年10月17日 本日，法務省は死刑の在り方についての勉強会（第８回）を開催いたしました。
法務大臣あいさつ
本日，「死刑の在り方についての勉強会」の第８回目を開催することとなりました。本勉強会は，昨年８月６日に，当時の千葉法務大臣が死刑の在り方について国民的な議論の契機とすることを目的に立ち上げられたものですが，今回は，私が法務大臣に就任して初めての開催であり，これまでの勉強会のおさらいをすることとさせて頂きました。
千葉元法務大臣は，第１回の勉強会での開催のあいさつの中で，次のように言われています。
「死刑は，言うまでもなく，人の命を絶つ極めて重大な刑罰であると共に，死刑制度の存廃は，刑罰の在り方，我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題でございますので，被害者遺族を含む国民の意見に十分に耳を傾けつつ，社会における正義の実現等種々の観点から，冷静に議論がされるべき問題だと思っております。
また，死刑制度の是非については，国際的にも様々な意見やご指摘があることや，凶悪犯罪が未だ後を絶たない状況等に鑑みますと，国民の間で幅広い観点からの議論が行われることが望ましいと，私は考えております。」
そして，その後，千葉法務大臣時代に２回，仙谷法務大臣時代に１回，江田法務大臣時代に３回開催され，その都度，各法務大臣から，「本勉強会が，国民的な議論が行われる契機となることを期待する」旨の発言がされていますが，残念ながら，未だに「国民的な議論」が行われているとは言えない状況にあると感じています。
私としては，是非とも，国民の皆さんが，死刑制度に関する国際的動向や先進諸国の中での我が国の独自性について十分な情報を持った上で，日本の考え方が先進国の一員として国際的にも理解，納得してもらえるような議論を国民の皆さんに展開して欲しいと願っています。
と言うのも，２０１０年現在，世界各国のうちの約３分の１が死刑存置国と言われていますが，OECDの先進３４か国に限定して言えば，死刑存置国は，我が国を含めてわずか３か国しかありません。さらに，その３か国でも，韓国は過去１０年間死刑が執行されておらず，国連事務総長の発表によれば，「事実上の死刑廃止国」と言われていますし，米国も州レベルでみれば１６州が死刑を廃止しているという状況です。
そのような状況の中で，我が国の独自性あるいは特別の立場をあくまでも主張し続けていくのか，あるいは，どのようにすれば先進諸国に理解，納得してもらえるのかについて，真剣に議論しなければなりません。正に「国民的な議論」を必要とする話だと思います。
真に「国民的な議論」が行われるためには，本勉強会の今後の進め方や本勉強会以外の機会の持ち方についても，しっかり検討をしていく必要があると考えていますので，皆様方のご理解とご協力を宜しくお願いします。
本日の勉強会は，法務省の政務三役の顔ぶれが一新したところで，これまで行ってきた勉強会のおさらいをすることとなっていますが，今私が申し上げた問題意識にどう応えていったらよいかを考えながら，勉強会を進めて頂きたいと思います。どうか宜しくお願い致します。
資料
資料１：「死刑の在り方についての勉強会」開催経過〔ＰＤＦ〕
資料２：国際連合等の決議等〔ＰＤＦ〕
資料３：我が国における死刑の歴史について〔ＰＤＦ〕
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登記統計8月
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乗用自動車の新しい燃費基準（トップランナー基準）に関する最終取りまとめについて平成23年10月20日
これまで、国土交通省及び経済産業省が開催した交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会・総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会合同会議において、合計6回の審議を経て中間とりまとめを行った後、パブリックコメントの募集を実施しました。これを踏まえ、本日開催された第7回合同会議にて、目標年度を2020年度とする乗用自動車の新たな燃費基準の最終とりまとめが行われました。
１．新しい燃費基準に関する最終取りまとめについて
本日、国土交通省及び経済産業省が設置した「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費基準小委員会」と「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会」の合同会議において、昨年6月より検討してきた「エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「省エネ法」という。）」に基づく乗用自動車の新しい燃費基準（トップランナー基準※１）について、最終取りまとめが行われました。
※１：トップランナー基準：現在商品化されている自動車のうち最も燃費性能が優れているものをベースとし、技術開発の将来の見通し等を踏まえて策定した基準値。
本合同会議では、これまで合計6回の審議を経て中間取りまとめ後、パブリックコメントの募集を実施し、国民の皆様から広くご意見を募集したところ、17名・団体から42件のご意見が寄せられました。本日の第7回合同会議において、それぞれの意見に対する考え方を整理するとともに、乗用自動車の新しい燃費基準について最終取りまとめが行われたものです。
今回、最終取りまとめが行われた乗用自動車については、2020年度を目標年とし、2009年度と出荷台数比率が同じと仮定した場合、2009年度実績値と比べて24.1%、燃費が改善されることになります。
＜2009年度実績値に対する燃費改善率＞
自動車の種別
2009年度
実績値※２
2020年度
推定値※２、３
2009年度実績
からの燃費改善率
乗用自動車
16.3（km/L）
20.3（km/L）
24.1％
※２： JC08モードによる燃費値。
※３：目標年度（2020年度）における各重量区分毎の出荷台数比率が2009年度と同じと仮定して試算した値。
２．今後のスケジュールについて
今後は、この最終取りまとめを受け、「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会」及び「総合資源エネルギー調査会省エネギー基準部会」の承認を経て、来年春頃を目途に関連法令の改正を行う予定です。
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル86KB）
別添１ 新燃費基準による今後の燃費改善率の評価（PDF ファイル63KB）
別添２ 最終とりまとめ（PDF ファイル1,102KB）
お問い合わせ先
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コメント(2)
立飛企業 沿革 有価証券報告書
大正13年11月 飛行機の設計、製作、販売を事業目的として株式会社石川島飛行機製作所を設立、中央区月島に工場新設。
昭和５年３月 月島工場を廃止、工場を立川へ移転。
昭和11年７月 立川飛行機株式会社に商号変更。
昭和20年９月 終戦により事業閉鎖、会社施設を進駐軍が接収。
昭和21年８月 会社経理応急措置法により特別経理会社に指定。
昭和24年11月 第二会社(現・持分法適用関連会社新立川航空機株式会社)を設立、決定整備計画の認可により会社解散の登記。
昭和26年４月 立飛通商株式会社(現・持分法適用関連会社立飛開発株式会社)を設立。
昭和30年５月 株主総会の決議により会社を継続。
立飛企業株式会社に商号変更。
施設(立川製造所(現・東地区、西地区))の賃貸が主要な事業となる。
大正13年11月 飛行機の設計、製作、販売を事業目的として株式会社石川島飛行機製作所を設立、中央区月島に工場新設。
昭和５年３月 月島工場を廃止、工場を立川へ移転。
昭和11年７月 立川飛行機株式会社に商号変更。
昭和20年９月 終戦により事業閉鎖、会社施設を進駐軍が接収。
昭和21年８月 会社経理応急措置法により特別経理会社に指定。
昭和24年11月 第二会社(現・持分法適用関連会社新立川航空機株式会社)を設立、決定整備計画の認可により会社解散の登記。
昭和26年４月 立飛通商株式会社(現・持分法適用関連会社立飛開発株式会社)を設立。
昭和30年５月 株主総会の決議により会社を継続。
立飛企業株式会社に商号変更。
施設(立川製造所(現・東地区、西地区))の賃貸が主要な事業となる。
原子力損害賠償紛争審査会（第15回）
配付資料1．日時平成23年10月20日（木曜日）16時00分〜18時00分
2．場所文部科学省（中央合同庁舎7号館東館） 3階講堂
3．議題東電による賠償の状況について
緊急時避難準備区域の解除について
放射線に関する安全基準等について
除染について
自主的避難について
その他
4．配付資料（審15）資料1-1 仮払補償金の支払実績に関する状況について （PDF:72KB）
（審15）資料1-2 請求書作成に向けた当社の取り組み （PDF:104KB）
（審15）資料2 緊急時避難準備区域の解除について （PDF:670KB）
（審15）資料3 放射線に関する安全基準等について （PDF:392KB）
（審15）資料4 「除染に関する緊急実施基本方針」に関する主な論点 （PDF:172KB）
（審15）資料5-1 「自主」避難者・避難せず滞在する住民の状況について （PDF:861KB）
（審15）資料5-2 自主的避難者への賠償について （PDF:1230KB）
（審15）資料5-3 「自主的避難」の実態について （PDF:180KB）
（審15）参考1 第14回原子力損害賠償紛争審査会議事録（案）
（審15）参考2 原子力損害賠償請求手続の改善に向けた取り組みについて （PDF:342KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1312358.htm
配付資料1．日時平成23年10月20日（木曜日）16時00分〜18時00分
2．場所文部科学省（中央合同庁舎7号館東館） 3階講堂
3．議題東電による賠償の状況について
緊急時避難準備区域の解除について
放射線に関する安全基準等について
除染について
自主的避難について
その他
4．配付資料（審15）資料1-1 仮払補償金の支払実績に関する状況について （PDF:72KB）
（審15）資料1-2 請求書作成に向けた当社の取り組み （PDF:104KB）
（審15）資料2 緊急時避難準備区域の解除について （PDF:670KB）
（審15）資料3 放射線に関する安全基準等について （PDF:392KB）
（審15）資料4 「除染に関する緊急実施基本方針」に関する主な論点 （PDF:172KB）
（審15）資料5-1 「自主」避難者・避難せず滞在する住民の状況について （PDF:861KB）
（審15）資料5-2 自主的避難者への賠償について （PDF:1230KB）
（審15）資料5-3 「自主的避難」の実態について （PDF:180KB）
（審15）参考1 第14回原子力損害賠償紛争審査会議事録（案）
（審15）参考2 原子力損害賠償請求手続の改善に向けた取り組みについて （PDF:342KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1312358.htm
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