登記法　○゜○゜コミュの外国税額控除の改正です。なので源泉に変更はありません。

外国税額控除の改正です。なので源泉に変更はありません。
米国企業の役員として日本で勤務すると、米国税額控除が不可能でしたが、所得税法施行令222の改正で可能になりました。
しかし、日本企業の役員として外国で勤務する場合を日本の国内源泉所得から除外する規定はないので、いままでどおり20％源泉の必要があります。所得税法161条7号。
23年版所得税改正のあらまし5ページ参照。
復興たばこ増税見送りか。
10.20臨時国会召集か。12.9ごろまで。
秘密保持法制のぱぷこめ開始。
特定非営利活動法人政令・内閣府令ぱぷこめ結果。2と3が小生のものです。
身分事項の一部のみ記載した戸籍抄本は理論的には可能です。
家計図作成という理由での戸籍謄本の交付には応じない役所が多くなりました。
農地猶予を受ける場合は抵当権登記が必要なので相続登記などが必要になります。
所有権留保された車を売却できません。
個人経営の商店の給与も差押可能です。
小型船舶も相続してから解体になります。
自衛隊基地内の民有地は特に問題ありません。
森林窃盗は損害賠償請求することが可能です。
図書館は、1つの施設であり、雑居ビルのような不特定の施設ではありません。


三　浦　尚　久　　様　

　

　この度は，法務局ホームページをご利用いただきましてありがとうございます。
　ご指摘いただいた件につきまして，奥州市衣川区沢田２７番１の土地，同所２７番２，同所２７番３の土地の登記簿の内容を調査した結果，２７番２及び２７番３の分筆登記をする際に，登記原因を誤って転写をしたことが判明したので，現在，当該土地を管轄する盛岡地方法務局水沢支局において，職権により更正作業をしているところです。更正作業が完了した際には，再度ご連絡を差し上げますので，２７番１，２７番２，２７番３の土地について登記事項証明書をお取りいただいている場合には，ご足労をおかけしますが，お取りいただいた登記事項証明書を水沢支局の登記窓口にお持ちいただければ，更正処理後の登記事項証明書とお取り替えさせていただきます。
　ご迷惑を掛けまして，大変申し訳ございませんでした。今後とも，適正・迅速な登記事務処理を行っていく所存ではありますが，お気づきの点がございましたら，ご意見等お聞かせくださいますようお願いいたします。
　
岩手県盛岡市内丸７番２５号
盛岡地方法務局総務課
ＴＥＬ　０１９（６２４）１１４１
三浦　尚久様

このたびは、ご照会をいただきありがとうございます。
下記のとおり、回答申し上げます。
仙台支店につきましては中央三井信託銀行仙台支店が来年4月に店名変更し名称重複を解消する予定です。
千歳烏山につきましては、住友信託銀行の店舗名称がi-Station千歳烏山、中央三井信託銀行の店舗名称が
コンサルプラザ千歳烏山となっており、店舗名重複すること無くお客様にご利用いただけるものと考えております。
今後とも、ご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。

****************************************************
住友信託銀行リテール企画推進部 お客様サービス推進室
＜customerservice@sumitomotrust.co.jp＞
フリーダイヤル：0120-328-682
受付時間：月〜金 9：00〜17：00

冬の臨時列車
http://www.jreast.co.jp/
http://www.jreast.co.jp/press/2011/20111005.pdf
東日本
http://jr-central.co.jp/news/release/nws000871.html
東海
http://www.westjr.co.jp/press/article/2011/10/page_879.html
西日本
http://www13.jrkyushu.co.jp/newsreleaseweb.nsf/GeneralFrameset?OpenFrameSet
九州は未公表
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/11-10-14/01.htm
四国
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2011/111014-2.pdf
http://www.jrhokkaido.co.jp/
北海道
○特定非営利活動促進法施行令（三一九）　………　５

〔府　　令〕

○特定非営利活動促進法施行規則（内閣府五五）　………　８

http://kanpou.npb.go.jp/20111014/20111014g00222/20111014g002220000f.html
23年度所得税改正のあらまし
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h23kaisei.pdf
23年度源泉所得税改正のあらまし
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h23aramashi.pdf
この説明は誤りです。
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-143121/
事件番号 平成20(行ヒ)67 事件名 行政文書不開示処分取消請求事件
裁判年月日 平成23年10月14日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成18(行コ)34 原審裁判年月日 平成19年11月15日
判示事項  裁判要旨 エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づいて製造業の事業者が経済産業局長に提出した報告書に記載された工場単位の各種の燃料等及び電気の使用量等に関する情報が情報公開法５条２号イ所定の不開示情報に当たるとされた事例
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81688&hanreiKbn=02
平成23年10月14日（金）定例閣議案件
一般案件

脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の効力発生のための通知について

（外務省）

平成２３年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について

（財務省）

平成２３年度特別会計予算総則第１７条第１項の規定による経費の増額（２件）について

（同上）



公布（条約）

脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定

（外務省）



政　令

平成２３年９月１５日から同月２３日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

（内閣府本府・総務・財務・農林水産省）

都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

（国土交通省）

都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

（同上）

法務省オンライン申請システムの廃止に伴う関係法令の改正案に対する意見募集について

案件番号 300011008
定めようとする命令等の題名 別紙のとおり

根拠法令項 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条第１項，第４条第１項
関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１６年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第１号）第３条
司法試験法第１１条第１項
弁護士法第５条の２第３項
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第８条第３項
会社法第９４２条第２項，第９４６条第３項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省大臣官房秘書課情報管理室
03-3580-4111(内線2893)

案の公示日 2011年10月14日 意見・情報受付開始日 2011年10月14日 意見・情報受付締切日 2011年11月13日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
別紙（定めようとする命令等の題名） 　 意見公募要領 　 新旧対照条文一覧 　 １ 新旧対照条文（省令・規則） 　 ２ 新旧対照条文（司法試験受験手数料令） 　 ３ 新旧対照条文（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令） 　 関連資料、その他
法務省オンライン申請システムの廃止に伴う関係省令・告示の改正概要 　 司法試験受験手数料令の一部を改正する政令案の概要 　 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案の概要 　 平成十六年法務省告示第百五十三号 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300011008&Mode=0

秘密保全に関する法制の整備に係る意見募集について

案件番号 060111014
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房内閣情報調査室
TEL:03-5253-2111（代表）

案の公示日 2011年10月14日 意見・情報受付開始日 2011年10月14日 意見・情報受付締切日 2011年11月30日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 関連資料、その他
秘密保全のための法制の在り方について（報告書） 　 秘密保全に関する法制の整備のための法案化作業に当たっての留意事項 　 秘密保全のための法制の在り方について（報告書）の骨子 　 秘密保全のための法制の在り方について（報告書）の概要 　 資料の入手方法
内閣官房内閣情報調査室にて配布

備考
政府における情報保全に関する検討委員会ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/index.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060111014&Mode=0
特定非営利活動促進法施行令案

案件番号 095110540
定めようとする命令等の題名 特定非営利活動促進法施行令案

根拠法令項 特定非営利活動促進法特定非営利活動促進法第７条第１項、第45条第１項第１号イ及びロ・第２項、第46条、第63条第５項等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣府大臣官房市民活動促進課
電話：03-3581-0862

命令等の公布日・決定日 2011年10月14日
結果の公示日 2011年10月14日
意見公募時の案の公示日 2011年08月31日 意見・情報受付締切日 2011年09月29日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮　結果・理由等
結果概要 　 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
担当課にて配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110540&Mode=2
特定非営利活動促進法施行規則案

案件番号 095110550
定めようとする命令等の題名 特定非営利活動促進法施行規則案

根拠法令項 特定非営利活動促進法第１４条の７第３項、第14条の９第１項、第26条第３項、第45条第１項第1号・第２号・第３号・第４号、第49条第３項・第４項、第52条第３項、第53条第４項、第54項第２項第３号・第４号、第76条等

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣府大臣官房市民活動促進課
電話：03-3581-0862

命令等の公布日・決定日 2011年10月14日
結果の公示日 2011年10月14日
意見公募時の案の公示日 2011年08月31日 意見・情報受付締切日 2011年09月29日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮　結果・理由等
結果概要 　 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面資料の入手方法
担当課にて配付

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095110550&Mode=2

クールジャパンのロゴ・メッセージの使用について


知的財産戦略推進事務局では、「知的財産推進計画２０１１」（平成２３年６月３日知的財産戦略本部決定）に基づきクールジャパンを統一的に発信するため、ロゴ・メッセージを平成２３年９月１３日に公表しました。今般、企業、団体、大学等でも活用いただけるよう、使用許諾要領を別紙のとおり、決定いたしましたので、お知らせいたします。





クールジャパン推進に関するロゴ・メッセージ使用許諾要領（ＰＤＦ形式）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/cjlogo_kyodaku.html
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、後藤副大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時：平成23 年10 月11 日(火) 12:15〜12:30
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 行政刷新会議事務局
独立行政法人改革に関する分科会について
規制・制度改革に関する分科会について
○ 行政改革推進室
独立行政法人改革に関する分科会について
独立行政法人等役員の公募（平成24 年1 月任命分）の開始について
○ 公益認定等委員会事務局
内閣府における公益法人の申請等の件数について
○ 規制・制度改革担当事務局
規制・制度改革に関する分科会について
国の規制・制度に関する意見の集中受付について（9 月1 日〜10 月14 日）
○ 「国民の声」担当室
国の規制・制度に関する意見の集中受付について（9 月1 日〜10 月14 日）
○ 官民競争入札等監理委員会事務局、公共サービス改革推進室、公共サービス
改革担当事務局
官民競争入札等監理委員会について
○ 民間資金等活用事業推進室
ＰＦＩ法の改正に伴う政令・府令に関するパブリックコメントの実施につい
て（10 月12 日〜11 月10 日）
○ 公文書管理課
国立公文書館の秋の特別展について（10 月1 日〜10 月20 日）
○ 「職員の声」担当室
第７回行政救済制度検討チーム（11 月１日）
○ 情報公開法改正準備室
情報公開法改正に向けた作業について
○ 情報公開・個人情報保護審査会事務局
情報公開・個人情報保護審査会会長の選出等について
○ 国家公務員制度改革推進本部事務局
国家公務員制度改革関連４法案に関する作業について
http://www.cao.go.jp/sanyaku/1109_renho/20111011/20111011gaiyo.pdf
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙１〜４のとおり、取りまとめました。

http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20111014-2.html
IAIS　改訂版保険コア・プリンシプル（Insurance Core Principles; ICPs）の採択について
IAIS（保険監督者国際機構）は、10月１日に開催された年次総会（於：ソウル）において、改訂版保険コア・プリンシプル（ICPs）を採択しました。

詳細につきましては、以下をご覧下さい。

プレスリリース（原文）
改訂版保険コア・プリンシプル（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/iai/20111013.html
第２回国民生活センターの在り方の見直しに関する検証会議を下記のとおり開催いたします。



　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．日時：平成２３年１０月２０日（木）１８：３０〜２０：３０
※　会場の進行状況によっては終了時間が前後する可能性があります。

http://www.caa.go.jp/region/index6.html#m01
「消費者教育推進会議 分科会?（学校での教育）第一回」を以下の要領により開催します。
※傍聴を御希望になる方は、下記の「傍聴の申込みについて」をお読みいただいた上でお申込みください。




日時
平成23年10月25日（火）14:00〜17：00

http://www.caa.go.jp/information/1025kaisai.html
以下のとおり、第２回 食品表示一元化検討会を開催しますので、お知らせします。
１． 日時
平成２３年１０月２５日（火） １５：００〜１７：００
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/111014kaisai.pdf
総務省 政務三役会議 議事概要
日時：平成２３年１０月１３日（木） １６：００〜１６：３５
場所：総務大臣室
議題：
（報告事項）
○岩手県・宮城県・福島県出張について
○ベトナム出張について
○宮城県及び福島県内の被災郵便局等における現地視察結果について
○ＩＣＴ関連の平成２４年度予算要求と「新たな情報通信技術戦略」について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000132118.pdf
訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議の設置等について
（３）　開催予定（第１回）
　平成２３年１０月１４日（金）午後２時から午後４時
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00101.html
日・インド社会保障協定（仮称）第2回政府間交渉の開催
平成23年10月14日



10月17日（月曜日）から21日（金曜日）まで，インドのニューデリーにおいて，日・インド社会保障協定の締結に向けた第2回政府間交渉が開催されます
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1014_01.html
平成23年度租税特別措置等に係る政策の評価書」を公表します

　

　財務省は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」、財務省の「政策評価に関する基本計画」等に基づき、国税における租税特別措置及び地方税における税負担軽減措置等に係る政策の評価を実施しましたので要旨とともに公表します。


詳細は以下をご覧ください。
○ 「平成23年度租税特別措置等に係る政策の評価書」
http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/mof/fy2011/evaluation/111013sotokua.html
概算要求書及び要望一覧
会　 計　 名 歳　　入 歳　 出
■ 一般会計 歳入 (PDF、332KB) 歳出 (PDF、1,025B)
■ 地震再保険特別会計 歳入 (PDF、18KB) 歳出 (PDF、91KB)
■ 国債整理基金特別会計 歳入 (PDF、45KB) 歳出 (PDF、39KB)
■ 外国為替資金特別会計 歳入 (PDF、22KB) 歳出 (PDF、120KB)
■ 財政投融資特別会計
財政融資資金勘定 歳入 (PDF、30KB) 歳出 (PDF、128KB)
投資勘定 歳入 (PDF、33KB) 歳出 (PDF、96KB)
特定国有財産整備勘定 歳入 (PDF、21KB) 歳出 (PDF、47KB)

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■ 「日本再生重点化措置」要望一覧（PDF、37KB）
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/budget/fy2012/h24youkyuu/h231014.html
管理下にない放射性同位元素の発見について（個人宅）
2011年10月14日 第1報
　平成23年10月13日（木曜日）15時30分頃、世田谷区から文部科学省に対し、同区内の民家の床下の箱の中のビンから放射線が検出されたとの連絡があった。これを受け、文部科学省は世田谷区に対して当該民家への立入制限等の安全確保に係る措置を依頼するとともに、現地に専門家を派遣して、発見された放射性同位元素を鉛容器に入れて金属缶に封入するなどの安全確保措置を実施した。


1. 発見場所世田谷区弦巻(つるまき)

2. 発見対象物核種　：　ラジウム226（推定）

状態　：　箱の中にビンが数十本あり、その中に粉体状のものが入っている状態。

http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/trouble/1312167.htm
9月15日から9月23日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る激甚災害の指定について
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/saigai/111014.html
都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」について平成23年10月14日

標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
１．背景
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律（平成２３年法律第２４号）の施行に伴い、同法の施行期日を定めるとともに、都市再生特別措置法施行令（平成１４年政令第１９０号）等について所要の改正を行う必要がある。


２．概要
１．都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
　　都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を平成２３年１０月２０日とする。
２．都市再生特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（１） 都市再生特別措置法施行令の一部改正
ア　道路の占用の許可基準の特例の対象となる、都市の再生に貢献し、道路の通行者等の利便の増進に資する施設等は、一定の広告塔等、食事施設等及び自転車駐車器具とする。
イ　都市再生整備推進法人の指定対象となる、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする会社の要件は、株式会社にあっては総株主の議決権に占める市町村の有する議決権の割合が１００分の３以上であること等とする。
（２）　道路法施行令の一部改正
ア　道路の占用許可対象物件として、一定の道路に設ける食事施設等で道路の通行者等の利便の増進に資するもの及び特定都市道路の上空に設ける施設等を追加する。
イ　食事施設等の道路の占用の場所に関する基準は、食事施設等を地上に設ける場合においては、食事施設等の道路の区域内の地面に接する部分が車道以外の道路の部分にあること等とする。
ウ　アと併せて、道路上空に設ける施設等の占用料を定めることとする。

３．スケジュール
閣　　議　　平成２３年１０月１４日（金）
公　　布　　平成２３年１０月１９日（水）
施　　行　　平成２３年１０月２０日（木）

添付資料
報道発表資料（PDF　ファイル）
【施行期日政令】要綱（PDF　ファイル）
【施行期日政令】本文・理由（PDF　ファイル）
【施行期日政令】参照条文（PDF　ファイル）
【施行期日政令】法律要綱（PDF　ファイル）
【都市再生法施行令等】要綱（PDF　ファイル）
【都市再生法施行令等】本文・理由（PDF　ファイル）
【都市再生法施行令等】新旧対照条文（PDF　ファイル）
【都市再生法施行令等】参照条文（PDF　ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000045.html
会計検査院は、平成23年10月13日、国土交通大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求しました。

「キュービクル式の受変電設備に係る移転補償費の算定について」

全文(PDF形式：120KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231013_1.html
会計検査院は、平成23年10月13日、防衛大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。

「一般輸入により調達する部品等の予定価格の算定等について」

全文(PDF形式：204KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。

http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h231013_2.html