平成23年10月11日（火）定例閣議案件
政 令
特定非営利活動促進法施行令
（内閣府本府・財務省）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
港則法施行令の一部を改正する政令
（国土交通省）
環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（環境省）
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令
（同上）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（防衛・財務省）
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時：平成23 年10 月3 日(月) 12:15〜12:30
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 「新しい公共」担当
「新しい公共」の推進について
○ 市民活動促進課
新認定制度施行に向けた政令・府令等の策定について
○ 共生社会政策担当
第３回犯罪被害者給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討
会（10 月４日）について
交通安全功労者表彰（10 月５日）について
第９回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会（10 月14 日）について 等
○ 男女共同参画局
第58 回女性に対する暴力に関する専門調査会（10 月５日）について 等
○ 社会的包摂推進室
予算要求等について
(了)
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平成23年度 第11回 税制調査会(10月11日)資料一覧
次第 （PDF形式：39KB）
復興産業集積区域（仮称）における新規立地促進税制（新規立地新設企業を5年間無税とする措置）（資料1） （PDF形式：81KB）
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応（国税）（資料2） （PDF形式：182KB）
東日本大震災への税制上の対応について（詳細版）（資料3） （PDF形式：189KB）
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応（地方税）（資料4） （PDF形式：176KB）
東日本大震災への税制上の対応について（詳細版）（資料5） （PDF形式：169KB）
平成23年度3次補正予算及び復興財源の基本的方針（資料6） （PDF形式：150KB）
東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱（資料7） （PDF形式：501KB）
参考資料（資料8） （PDF形式：241KB）
資料（資料9) （PDF形式：56KB）
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「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定及び意見募集の結果について（お知らせ）
「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」（改正法関係）及び「環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が本日10月11日（火）に閣議決定されましたので、お知らせいたします。これらは、本法の対象事業の要件に交付金を用いて行う事業を追加する等の改正を行うものです
また、平成23年８月９日（火）から９月７日（水）に実施した「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案（改正法関係）」及び「環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果についてもお知らせいたします。
「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」（改正法関係）及び「環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が本日10月11日（火）に閣議決定されましたので、お知らせいたします。これらは、本法の対象事業の要件に交付金を用いて行う事業を追加する等の改正を行うものです
また、平成23年８月９日（火）から９月７日（水）に実施した「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案（改正法関係）」及び「環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果についてもお知らせいたします。
１．「環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」の概要
○改正法の附則により、[1]改正事項のうち、配慮書に係る手続及び報告書の公表に係る手続以外については、交付から１年以内に、[2]主務省令等の策定については、１年６カ月以内に、[3]それ以外の規定については、２年以内に施行することと定められている。 ○施行期日政令においては、これらの施行日を、[1]については平成24年４月１日、[2]については平成24年10月１日、[3]については平成25年４月１日とするものである。 ２．「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」（改正法関係）の概要
○対象事業の要件に、地域自主戦略交付金、沖縄振興自主戦略交付金、社会資本整備総合交付金の交付を受けて実施される事業を追加する ○事業者へ直接意見を述べる市として、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、吹田市、神戸市、尼崎市、広島市、北九州市及び福岡市を指定する。 ○免許等を行う者になり得る公法上の法人として港務局を指定する。 ○都市計画に定められる対象事業等に関する所要の改正を行う。 ３．意見募集の結果及びそれに対する考え方
（１）意見募集の対象
・環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案の概要（改正法関係） ・環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案の概要 （２）意見募集の周知方法
電子政府の総合窓口、環境省ホームページ
（３）意見募集期間
平成23年８月９日（火）〜平成23年９月７日（水）17：00まで
（４）意見提出方法 電子メール、郵送またはファックス
（５）意見提出者数 ９通
（６）のべ意見数 32件
（７）御意見に対する考え方
いただいた御意見に対する考え方は、別添のとおり。
添付資料
【別添】御意見に対する考え方[PDF 170KB]
【別紙１】環境影響評価法の一部を改正する法律要綱[PDF 133KB]
【別紙２】環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱[PDF 46KB]
【別紙３】環境影響評価法の一部を改正する法律の施行日を定める政令案（案文）[PDF 3KB]
【別紙４】環境影響評価法の一部を改正する法律の施行日を定める政令案（理由）[PDF 2KB]
【別紙５】環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案参照条文[PDF 6KB]
【別紙６】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案概要[PDF 119KB]
【別紙７】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案要綱[PDF 6KB]
【別紙８】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案（案文）[PDF 9KB]
【別紙９】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案（理由）[PDF 3KB]
【別紙１０】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案新旧対照表[PDF 22KB]
【別紙１１】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案参照条文[PDF 31KB]
【別紙１２】環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案概要[PDF 136KB]
【別紙１３】環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案（案文）[PDF 84KB]
【別紙１４】環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表[PDF 129KB]
http://
会計検査院は、平成23年10月7日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「医療施設耐震化臨時特例交付金により造成された基金の有効活用について」
全文(PDF形式：129KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。 PDF形式のファイル閲覧にはAdobe Readerが必要です。
http://
「被災住宅再建対策事業費補助金により造成された基金規模の見直しについて」
全文(PDF形式：109KB)
http://
就農支援資金の貸付業務に必要な資金として国が貸し付けた資金の規模について」
全文(PDF形式：146KB)
http://
在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について」
要旨(PDF形式：137KB)
全文(PDF形式：938KB)
別表(PDF形式：701KB)
http://
「独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金について、2種類の政府出資金が果たしている役割に重複している部分があることを考慮して必要な処置を講ずることにより、適切な規模とするよう国土交通大臣及び独立行政法人住宅金融支援機構理事長に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：122KB)
全文(PDF形式：178KB)
http://
エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金について、当面の間は資金残高の規模を縮減させるとともに、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう経済産業大臣に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：122KB)
全文(PDF形式：422KB)
会計検査院法
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
http://
「緊急人材育成支援事業の実施状況を踏まえ、その制度を基に創設される求職者支援制度において職業訓練受講給付金が適正に支給されるよう、また、事業効果を適切に把握し十分に発現される体制となるよう厚生労働大臣に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：168KB)
全文(PDF形式：288KB)
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政 令
特定非営利活動促進法施行令
（内閣府本府・財務省）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
港則法施行令の一部を改正する政令
（国土交通省）
環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（環境省）
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令
（同上）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（防衛・財務省）
内閣府 蓮舫大臣部局 政務三役会議 議事概要
(蓮舫大臣、中塚副大臣、園田大臣政務官)
日時：平成23 年10 月3 日(月) 12:15〜12:30
場所：中央合同庁舎第４号館蓮舫大臣室
各部局から課題・日程等について報告があり、今後の方針等について議論が
なされた。主な事案は以下のとおり。
○ 「新しい公共」担当
「新しい公共」の推進について
○ 市民活動促進課
新認定制度施行に向けた政令・府令等の策定について
○ 共生社会政策担当
第３回犯罪被害者給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討
会（10 月４日）について
交通安全功労者表彰（10 月５日）について
第９回障がい者制度改革推進会議差別禁止部会（10 月14 日）について 等
○ 男女共同参画局
第58 回女性に対する暴力に関する専門調査会（10 月５日）について 等
○ 社会的包摂推進室
予算要求等について
(了)
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平成23年度 第11回 税制調査会(10月11日)資料一覧
次第 （PDF形式：39KB）
復興産業集積区域（仮称）における新規立地促進税制（新規立地新設企業を5年間無税とする措置）（資料1） （PDF形式：81KB）
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応（国税）（資料2） （PDF形式：182KB）
東日本大震災への税制上の対応について（詳細版）（資料3） （PDF形式：189KB）
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応（地方税）（資料4） （PDF形式：176KB）
東日本大震災への税制上の対応について（詳細版）（資料5） （PDF形式：169KB）
平成23年度3次補正予算及び復興財源の基本的方針（資料6） （PDF形式：150KB）
東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱（資料7） （PDF形式：501KB）
参考資料（資料8） （PDF形式：241KB）
資料（資料9) （PDF形式：56KB）
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「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定及び意見募集の結果について（お知らせ）
「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」（改正法関係）及び「環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が本日10月11日（火）に閣議決定されましたので、お知らせいたします。これらは、本法の対象事業の要件に交付金を用いて行う事業を追加する等の改正を行うものです
また、平成23年８月９日（火）から９月７日（水）に実施した「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案（改正法関係）」及び「環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果についてもお知らせいたします。
「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」（改正法関係）及び「環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が本日10月11日（火）に閣議決定されましたので、お知らせいたします。これらは、本法の対象事業の要件に交付金を用いて行う事業を追加する等の改正を行うものです
また、平成23年８月９日（火）から９月７日（水）に実施した「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案（改正法関係）」及び「環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果についてもお知らせいたします。
１．「環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」の概要
○改正法の附則により、[1]改正事項のうち、配慮書に係る手続及び報告書の公表に係る手続以外については、交付から１年以内に、[2]主務省令等の策定については、１年６カ月以内に、[3]それ以外の規定については、２年以内に施行することと定められている。 ○施行期日政令においては、これらの施行日を、[1]については平成24年４月１日、[2]については平成24年10月１日、[3]については平成25年４月１日とするものである。 ２．「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」（改正法関係）の概要
○対象事業の要件に、地域自主戦略交付金、沖縄振興自主戦略交付金、社会資本整備総合交付金の交付を受けて実施される事業を追加する ○事業者へ直接意見を述べる市として、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、吹田市、神戸市、尼崎市、広島市、北九州市及び福岡市を指定する。 ○免許等を行う者になり得る公法上の法人として港務局を指定する。 ○都市計画に定められる対象事業等に関する所要の改正を行う。 ３．意見募集の結果及びそれに対する考え方
（１）意見募集の対象
・環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案の概要（改正法関係） ・環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案の概要 （２）意見募集の周知方法
電子政府の総合窓口、環境省ホームページ
（３）意見募集期間
平成23年８月９日（火）〜平成23年９月７日（水）17：00まで
（４）意見提出方法 電子メール、郵送またはファックス
（５）意見提出者数 ９通
（６）のべ意見数 32件
（７）御意見に対する考え方
いただいた御意見に対する考え方は、別添のとおり。
添付資料
【別添】御意見に対する考え方[PDF 170KB]
【別紙１】環境影響評価法の一部を改正する法律要綱[PDF 133KB]
【別紙２】環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案要綱[PDF 46KB]
【別紙３】環境影響評価法の一部を改正する法律の施行日を定める政令案（案文）[PDF 3KB]
【別紙４】環境影響評価法の一部を改正する法律の施行日を定める政令案（理由）[PDF 2KB]
【別紙５】環境影響評価法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案参照条文[PDF 6KB]
【別紙６】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案概要[PDF 119KB]
【別紙７】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案要綱[PDF 6KB]
【別紙８】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案（案文）[PDF 9KB]
【別紙９】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案（理由）[PDF 3KB]
【別紙１０】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案新旧対照表[PDF 22KB]
【別紙１１】環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案参照条文[PDF 31KB]
【別紙１２】環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案概要[PDF 136KB]
【別紙１３】環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案（案文）[PDF 84KB]
【別紙１４】環境影響評価法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表[PDF 129KB]
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会計検査院は、平成23年10月7日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「医療施設耐震化臨時特例交付金により造成された基金の有効活用について」
全文(PDF形式：129KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。 PDF形式のファイル閲覧にはAdobe Readerが必要です。
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「被災住宅再建対策事業費補助金により造成された基金規模の見直しについて」
全文(PDF形式：109KB)
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就農支援資金の貸付業務に必要な資金として国が貸し付けた資金の規模について」
全文(PDF形式：146KB)
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在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について」
要旨(PDF形式：137KB)
全文(PDF形式：938KB)
別表(PDF形式：701KB)
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「独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金について、2種類の政府出資金が果たしている役割に重複している部分があることを考慮して必要な処置を講ずることにより、適切な規模とするよう国土交通大臣及び独立行政法人住宅金融支援機構理事長に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：122KB)
全文(PDF形式：178KB)
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エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金について、当面の間は資金残高の規模を縮減させるとともに、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう経済産業大臣に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：122KB)
全文(PDF形式：422KB)
会計検査院法
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
http://
「緊急人材育成支援事業の実施状況を踏まえ、その制度を基に創設される求職者支援制度において職業訓練受講給付金が適正に支給されるよう、また、事業効果を適切に把握し十分に発現される体制となるよう厚生労働大臣に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：168KB)
全文(PDF形式：288KB)
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コメント(8)
平成23年10月11日(火)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２３年１０月２２日（土） 午後３時頃から
平成２３年１０月２３日（日） 午後１０時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201110.html#HI201110030481
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２３年１０月２２日（土） 午後３時頃から
平成２３年１０月２３日（日） 午後１０時頃まで
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201110.html#HI201110030481
合名・合資・合同会社の役付について
当会社の代表社員は４人とし、うち１人を社長・１人を会長・２人を副社長とする。
などは問題ありません。
代表社員社長などと呼称し、名刺などにも記載することになります。
ーーー
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律について
内閣府大臣官房市民活動促進課
平成23年6月15日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（平成23年法律第70号）が成立し、6月22日に公布されました。
法律の要綱【PDF】(427KB)
法律の新旧【PDF】(1656KB)
法律の改め文【PDF】(1727KB)
改正特定非営利活動促進法について【PDF】(775KB)（追加）
平成２４年４月施行の改正特別非営利活動促進法ＦＡＱ（追加）
https://www.npo-homepage.go.jp/about/20110622_kaisei.html
当会社の代表社員は４人とし、うち１人を社長・１人を会長・２人を副社長とする。
などは問題ありません。
代表社員社長などと呼称し、名刺などにも記載することになります。
ーーー
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律について
内閣府大臣官房市民活動促進課
平成23年6月15日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（平成23年法律第70号）が成立し、6月22日に公布されました。
法律の要綱【PDF】(427KB)
法律の新旧【PDF】(1656KB)
法律の改め文【PDF】(1727KB)
改正特定非営利活動促進法について【PDF】(775KB)（追加）
平成２４年４月施行の改正特別非営利活動促進法ＦＡＱ（追加）
https://www.npo-homepage.go.jp/about/20110622_kaisei.html
次の甲土地の登記記録の記録及び事実関係を前提
として、登記の申請情報を作成しなさい。
（甲土地の登記記録の記録）
甲区
３番 所有権移転 所有者 Ａ株式会社
（事実関係）
１ Ａ株式会社とＢ株式会社は、Ａ株式会社を消滅会社、Ｂ株式会社を存続会社とする吸収合併をした。その効力は、平成２４年６月１０日に発生した。当該吸収合併に基づく商業登記は、同月２０日に完了した。
２ Ａ株式会社の代表取締役であったＣは、平成２４年６月１５日、甲土地をＤに売却した。
解答は今晩か、明日に発表します。
http://hiroyukihimeno.blog42.fc2.com/
合併による移転をした上で、存続会社から移転するのだろうね。
として、登記の申請情報を作成しなさい。
（甲土地の登記記録の記録）
甲区
３番 所有権移転 所有者 Ａ株式会社
（事実関係）
１ Ａ株式会社とＢ株式会社は、Ａ株式会社を消滅会社、Ｂ株式会社を存続会社とする吸収合併をした。その効力は、平成２４年６月１０日に発生した。当該吸収合併に基づく商業登記は、同月２０日に完了した。
２ Ａ株式会社の代表取締役であったＣは、平成２４年６月１５日、甲土地をＤに売却した。
解答は今晩か、明日に発表します。
http://hiroyukihimeno.blog42.fc2.com/
合併による移転をした上で、存続会社から移転するのだろうね。
平成24年度 概算要求書
〔一般会計〕
平成24年度 歳出予算概算要求書
表紙・目次 （PDF:70KB）
第1表 概算要求総表
第1表 概算要求総表 （PDF:63KB）
第2表 歳出概算要求額明細表
（組織）文部科学本省（項）文部科学本省共通費〜（項）東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立女性教育会館運営費（13頁〜257頁） （PDF:497KB）
（組織）文部科学本省（項）初等中等教育等振興費〜（項）東日本大震災復旧・復興私立学校振興費（258頁〜592頁） （PDF:692KB）
（組織）文部科学本省（項）科学技術・学術政策推進費〜（項）東日本大震災復旧・復興研究開発推進費（593頁〜922頁） （PDF:655KB）
（組織）文部科学本省（項）独立行政法人科学技術振興機構運営費〜（項）東日本大震災復旧・復興独立行政法人日本学生支援機構施設整備費（923頁〜1143頁） （PDF:448KB）
（組織）文部科学省所轄機関（1144頁〜1287頁） （PDF:352KB）
（組織）文化庁（1288頁〜1523頁） （PDF:502KB）
第3表 平成24年度概算要求定員表
第3表 平成24年度概算要求定員表（1525頁〜1528頁） （PDF:168KB）
「日本再生重点化措置」要望一覧
「日本再生重点化措置」要望一覧 （PDF:83KB）
平成24年度 一般会計歳入予算概算見積書
表紙、第1表 歳入予算見積額総括表 （PDF:168KB）
第2表 歳入予算見積額明細表 （PDF:145KB）
第3表 歳入予算概算見積額積算内訳 （PDF:254KB）
〔特別会計〕
平成24年度 エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）歳出概算要求書 （PDF:60KB）
平成24年度 エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）歳入概算見積書 （PDF:18KB）
（※共管会計であるため経済産業省及び環境省と合算した情報を掲載）
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h24/1311956.htm
第4回社会保障審議会年金部会資料
平成23年10月11日
17:00〜19:00
厚生労働省 省議室（９階）
議事次第
議事次第（PDF:98KB）
座席表
座席表（PDF:74KB）
委員名簿
委員名簿（PDF:184KB）
資料１
支給開始年齢について（PDF:1210KB）
資料２
在職老齢年金の見直しについて（PDF:655KB）
資料３
厚生年金における短時間労働者への適用拡大と標準報酬下限の取扱いについて（PDF:618KB）
参考資料１
現在の公的年金制度の課題と改革の方向性について（PDF:281KB）
参考資料２
参考資料集（PDF:831KB）
参考資料３
今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書〜生涯現役社会の実現に向けて〜（PDF:1472KB）
小塩隆士委員提出資料
小塩隆士委員提出資料（PDF:261KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r5uy.html
平成21年度決算に係る財務書類の各地方公共団体のホームページにおける公表状況
http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/H21_chihou_kouhyou.html
〔一般会計〕
平成24年度 歳出予算概算要求書
表紙・目次 （PDF:70KB）
第1表 概算要求総表
第1表 概算要求総表 （PDF:63KB）
第2表 歳出概算要求額明細表
（組織）文部科学本省（項）文部科学本省共通費〜（項）東日本大震災復旧・復興独立行政法人国立女性教育会館運営費（13頁〜257頁） （PDF:497KB）
（組織）文部科学本省（項）初等中等教育等振興費〜（項）東日本大震災復旧・復興私立学校振興費（258頁〜592頁） （PDF:692KB）
（組織）文部科学本省（項）科学技術・学術政策推進費〜（項）東日本大震災復旧・復興研究開発推進費（593頁〜922頁） （PDF:655KB）
（組織）文部科学本省（項）独立行政法人科学技術振興機構運営費〜（項）東日本大震災復旧・復興独立行政法人日本学生支援機構施設整備費（923頁〜1143頁） （PDF:448KB）
（組織）文部科学省所轄機関（1144頁〜1287頁） （PDF:352KB）
（組織）文化庁（1288頁〜1523頁） （PDF:502KB）
第3表 平成24年度概算要求定員表
第3表 平成24年度概算要求定員表（1525頁〜1528頁） （PDF:168KB）
「日本再生重点化措置」要望一覧
「日本再生重点化措置」要望一覧 （PDF:83KB）
平成24年度 一般会計歳入予算概算見積書
表紙、第1表 歳入予算見積額総括表 （PDF:168KB）
第2表 歳入予算見積額明細表 （PDF:145KB）
第3表 歳入予算概算見積額積算内訳 （PDF:254KB）
〔特別会計〕
平成24年度 エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）歳出概算要求書 （PDF:60KB）
平成24年度 エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）歳入概算見積書 （PDF:18KB）
（※共管会計であるため経済産業省及び環境省と合算した情報を掲載）
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h24/1311956.htm
第4回社会保障審議会年金部会資料
平成23年10月11日
17:00〜19:00
厚生労働省 省議室（９階）
議事次第
議事次第（PDF:98KB）
座席表
座席表（PDF:74KB）
委員名簿
委員名簿（PDF:184KB）
資料１
支給開始年齢について（PDF:1210KB）
資料２
在職老齢年金の見直しについて（PDF:655KB）
資料３
厚生年金における短時間労働者への適用拡大と標準報酬下限の取扱いについて（PDF:618KB）
参考資料１
現在の公的年金制度の課題と改革の方向性について（PDF:281KB）
参考資料２
参考資料集（PDF:831KB）
参考資料３
今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書〜生涯現役社会の実現に向けて〜（PDF:1472KB）
小塩隆士委員提出資料
小塩隆士委員提出資料（PDF:261KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r5uy.html
平成21年度決算に係る財務書類の各地方公共団体のホームページにおける公表状況
http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/H21_chihou_kouhyou.html
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