情報セキュリティ政策会議
第30回IT戦略本部決定を受け、「情報セキュリティ政策会議」が正式に設置
根拠
平成２３年
第２７回会合（平成２３年１０月７日）
報道発表資料
「情報セキュリティ対策の強化について」（首相官邸ホームページ）
議事次第
資料１
三菱重工業等に対するサイバー攻撃事案について（経緯等）
資料２
官民連携の強化のための分科会の設置
資料３
情報セキュリティ対策の強化について
資料４
有識者構成員意見
（参考資料１）
政府機関における標的型不審メール訓練について
（参考資料２）
大規模サイバー攻撃事態等発生時の初動対処に係る訓練の実施等について
（参考資料３）
警察庁提出資料
（参考資料４）
総務省提出資料
（参考資料５）
経済産業省提出資料
第２６回会合（平成２３年７月８日）
報道発表資料
「情報セキュリティ2011」
「情報セキュリティ研究開発戦略」
「情報セキュリティ普及・啓発プログラム」
「情報セキュリティ人材育成プログラム」
「普及啓発・人材育成専門委員会の設置について」
「技術戦略専門委員会の設置について」
「すべての国民が情報通信技術を安心して利用できる環境の実現に向けた取組の評価等及び合理性を持った持続的改善の推進について」
「情報セキュリティ政策の評価等の実施方針」
「2010年度の情報セキュリティ政策の評価等」
「政府機関における情報セキュリティに係る年次報告（平成22年度）」
議事次第
資料１
「情報セキュリティ2011」（案）について
資料１−１
情報セキュリティ2011（案）
資料１−２
「情報セキュリティ2011」（案）に対する意見募集の結果の概要
資料２
「情報セキュリティ研究開発戦略」（案）について
資料２−１
情報セキュリティ研究開発戦略（案）
資料２−２
「情報セキュリティ研究開発戦略」（案）に対する意見募集の結果の概要
資料３
「情報セキュリティ普及・啓発プログラム」（案）について
資料３−１
情報セキュリティ普及・啓発プログラム（案）
資料３−２
「情報セキュリティ普及・啓発プログラム」（案）に対する意見募集の結果の概要
資料４
「情報セキュリティ人材育成プログラム」（案）について
資料４−１
情報セキュリティ人材育成プログラム（案）
資料４−２
「情報セキュリティ人材育成プログラム」（案）に対する意見募集の結果の概要
資料５
「普及啓発・人材育成専門委員会」の設置及び「技術戦略専門委員会」の設置規程の改定について
資料５−１
普及啓発・人材育成専門委員会の設置について（案）
資料５−２
技術戦略専門委員会の設置について（案）
資料６
「2010年度の情報セキュリティ政策の評価等」について
資料６−１
すべての国民が情報通信技術を安心して利用できる環境の実現に向けた取組の評価等及び合理性を持った持続的改善の推進について（案）
資料６−２
情報セキュリティ政策の評価等の実施方針（案）
資料６−３
2010年度の情報セキュリティ政策の評価等（案）
資料７
大規模サイバー攻撃事態等発生時の初動対処に係る訓練の実施等について
資料８
政府機関における情報セキュリティに係る年次報告（平成22年度）について
資料８−１
政府機関における情報セキュリティに係る年次報告（平成22年度）
資料８−２
政府機関における情報セキュリティに係る年次報告の取扱いについて
資料９
重要インフラにおける分野横断的演習の実施について
資料１０
第３回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議について
資料１１
情報セキュリティを企画・設計段階から確保するための方策（SBD（Secure by Design））
◆ 議事要旨（第２６回）
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秘密保全に関する法制の整備について
平成２ ３ 年１ ０ 月７ 日
政府における情報保全に
関する検討委員会決定
１ 情報漏えいに関する脅威が高まっている状況及び外国との情報共有を推進
していくことの重要性に鑑み、内閣情報調査室を中心に関係省庁は、政府に
よる秘密保全を徹底することが極めて重要であるとの認識の下、平成２３年
８月８日に秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が取りまとめ
た報告書「秘密保全のための法制の在り方について」の内容を十分に尊重の
上、次期通常国会への提出に向けて、秘密保全に関する法制の整備のための
法案化作業を進めること。
２ １の法案化作業に当たっては、国民の知る権利や取材の自由等を十分に尊
重し、以下の事項に留意すること。
(1) 高度の秘匿の必要性が認められる情報のみを対象とし、その範囲を法律
上可能な限り明確化すること。
(2) 高度の秘匿の必要性が認められなくなった情報が秘密として指定された
ままになることがないよう、指定の解除等の措置について制度化すること。
(3) 適性評価に関し、その対象者のプライバシーに十分配慮すること。
(4) 罰則に関し、漏えい罪における漏えいの主体を業務により秘密を取り扱
う者に限定するなど、処罰の範囲を必要最小限に抑えること。
３ 秘密保全に関する法制の整備について広く一般の意見を求め、その意見を
考慮すること。
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第３回政府における情報保全に関する検討委員会（平成２３年８月８日）
・議事次第
・資料１ 資料２ 資料３ 資料４
・議事要旨
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第２回政府における情報保全に関する検討委員会（平成２３年７月１日）
・議事次第
・資料１ 資料２ 資料３ 資料４
・議事要旨
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第１回政府における情報保全に関する検討委員会（平成２２年１２月９日）
・議事次第
・資料１ 資料２ 資料３ 資料４
・議事要旨
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中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成２１年法律第９６号。以下「法」という。）第２条第１項第１号に掲げる金融機関（銀行）は、法第８条の規定に基づき、法施行日（平成２１年１２月４日）から平成２３年６月３０日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を（８月１５日までに）行政庁に報告したところです。
今般、金融庁は、当該報告の概要を以下のとおり取りまとめましたので、これを公表いたします。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03−3506−6000（代表）
監督局総務課（内線3369、3399）
--------------------------------------------------------------------------------
（別紙１） 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（PDF：82K）
（別紙２） 中小企業金融円滑化法の施行状況の推移（PDF：75K）
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「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。改正案の具体的な内容については、以下を御参照ください。
具体的な内容については以下を御参照ください。
「９Ａ 特定目的会社、特定目的信託（ＳＰＣ、ＳＰＴ）関係」改正（案）（新旧対照表）（別紙１）（PDF：270K）
「９Ｂ 特例旧特定目的会社関係」改正（案）（新旧対照表）（別紙２）（PDF：147K）
この案について御意見がありましたら、平成23年11月７日（月）12時00分（必着）までに
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事故調査機関の具体化について消費者事故等の調査を行う体制等の整備について、平成24年度予算概算要求・機構定員要求（平成23年9月30日）の内容を踏まえた準備状況を公表します。
•事故調査機関の具体化について（平成23年10月7日）
http://
平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本的方針
平成23年10月7日
閣議決定
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「東南アジア諸国連合及び協力3か国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定」（APTERR協定）への署名について
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土壌改良資材として利用される木炭・木酢液中の放射性セシウム測定の扱いについて
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第30回IT戦略本部決定を受け、「情報セキュリティ政策会議」が正式に設置
根拠
平成２３年
第２７回会合（平成２３年１０月７日）
報道発表資料
「情報セキュリティ対策の強化について」（首相官邸ホームページ）
議事次第
資料１
三菱重工業等に対するサイバー攻撃事案について（経緯等）
資料２
官民連携の強化のための分科会の設置
資料３
情報セキュリティ対策の強化について
資料４
有識者構成員意見
（参考資料１）
政府機関における標的型不審メール訓練について
（参考資料２）
大規模サイバー攻撃事態等発生時の初動対処に係る訓練の実施等について
（参考資料３）
警察庁提出資料
（参考資料４）
総務省提出資料
（参考資料５）
経済産業省提出資料
第２６回会合（平成２３年７月８日）
報道発表資料
「情報セキュリティ2011」
「情報セキュリティ研究開発戦略」
「情報セキュリティ普及・啓発プログラム」
「情報セキュリティ人材育成プログラム」
「普及啓発・人材育成専門委員会の設置について」
「技術戦略専門委員会の設置について」
「すべての国民が情報通信技術を安心して利用できる環境の実現に向けた取組の評価等及び合理性を持った持続的改善の推進について」
「情報セキュリティ政策の評価等の実施方針」
「2010年度の情報セキュリティ政策の評価等」
「政府機関における情報セキュリティに係る年次報告（平成22年度）」
議事次第
資料１
「情報セキュリティ2011」（案）について
資料１−１
情報セキュリティ2011（案）
資料１−２
「情報セキュリティ2011」（案）に対する意見募集の結果の概要
資料２
「情報セキュリティ研究開発戦略」（案）について
資料２−１
情報セキュリティ研究開発戦略（案）
資料２−２
「情報セキュリティ研究開発戦略」（案）に対する意見募集の結果の概要
資料３
「情報セキュリティ普及・啓発プログラム」（案）について
資料３−１
情報セキュリティ普及・啓発プログラム（案）
資料３−２
「情報セキュリティ普及・啓発プログラム」（案）に対する意見募集の結果の概要
資料４
「情報セキュリティ人材育成プログラム」（案）について
資料４−１
情報セキュリティ人材育成プログラム（案）
資料４−２
「情報セキュリティ人材育成プログラム」（案）に対する意見募集の結果の概要
資料５
「普及啓発・人材育成専門委員会」の設置及び「技術戦略専門委員会」の設置規程の改定について
資料５−１
普及啓発・人材育成専門委員会の設置について（案）
資料５−２
技術戦略専門委員会の設置について（案）
資料６
「2010年度の情報セキュリティ政策の評価等」について
資料６−１
すべての国民が情報通信技術を安心して利用できる環境の実現に向けた取組の評価等及び合理性を持った持続的改善の推進について（案）
資料６−２
情報セキュリティ政策の評価等の実施方針（案）
資料６−３
2010年度の情報セキュリティ政策の評価等（案）
資料７
大規模サイバー攻撃事態等発生時の初動対処に係る訓練の実施等について
資料８
政府機関における情報セキュリティに係る年次報告（平成22年度）について
資料８−１
政府機関における情報セキュリティに係る年次報告（平成22年度）
資料８−２
政府機関における情報セキュリティに係る年次報告の取扱いについて
資料９
重要インフラにおける分野横断的演習の実施について
資料１０
第３回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議について
資料１１
情報セキュリティを企画・設計段階から確保するための方策（SBD（Secure by Design））
◆ 議事要旨（第２６回）
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秘密保全に関する法制の整備について
平成２ ３ 年１ ０ 月７ 日
政府における情報保全に
関する検討委員会決定
１ 情報漏えいに関する脅威が高まっている状況及び外国との情報共有を推進
していくことの重要性に鑑み、内閣情報調査室を中心に関係省庁は、政府に
よる秘密保全を徹底することが極めて重要であるとの認識の下、平成２３年
８月８日に秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が取りまとめ
た報告書「秘密保全のための法制の在り方について」の内容を十分に尊重の
上、次期通常国会への提出に向けて、秘密保全に関する法制の整備のための
法案化作業を進めること。
２ １の法案化作業に当たっては、国民の知る権利や取材の自由等を十分に尊
重し、以下の事項に留意すること。
(1) 高度の秘匿の必要性が認められる情報のみを対象とし、その範囲を法律
上可能な限り明確化すること。
(2) 高度の秘匿の必要性が認められなくなった情報が秘密として指定された
ままになることがないよう、指定の解除等の措置について制度化すること。
(3) 適性評価に関し、その対象者のプライバシーに十分配慮すること。
(4) 罰則に関し、漏えい罪における漏えいの主体を業務により秘密を取り扱
う者に限定するなど、処罰の範囲を必要最小限に抑えること。
３ 秘密保全に関する法制の整備について広く一般の意見を求め、その意見を
考慮すること。
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第３回政府における情報保全に関する検討委員会（平成２３年８月８日）
・議事次第
・資料１ 資料２ 資料３ 資料４
・議事要旨
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第２回政府における情報保全に関する検討委員会（平成２３年７月１日）
・議事次第
・資料１ 資料２ 資料３ 資料４
・議事要旨
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第１回政府における情報保全に関する検討委員会（平成２２年１２月９日）
・議事次第
・資料１ 資料２ 資料３ 資料４
・議事要旨
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中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成２１年法律第９６号。以下「法」という。）第２条第１項第１号に掲げる金融機関（銀行）は、法第８条の規定に基づき、法施行日（平成２１年１２月４日）から平成２３年６月３０日までの間に行った貸付条件の変更等の状況を（８月１５日までに）行政庁に報告したところです。
今般、金融庁は、当該報告の概要を以下のとおり取りまとめましたので、これを公表いたします。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03−3506−6000（代表）
監督局総務課（内線3369、3399）
--------------------------------------------------------------------------------
（別紙１） 中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について（PDF：82K）
（別紙２） 中小企業金融円滑化法の施行状況の推移（PDF：75K）
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「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について
金融庁では、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。改正案の具体的な内容については、以下を御参照ください。
具体的な内容については以下を御参照ください。
「９Ａ 特定目的会社、特定目的信託（ＳＰＣ、ＳＰＴ）関係」改正（案）（新旧対照表）（別紙１）（PDF：270K）
「９Ｂ 特例旧特定目的会社関係」改正（案）（新旧対照表）（別紙２）（PDF：147K）
この案について御意見がありましたら、平成23年11月７日（月）12時00分（必着）までに
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事故調査機関の具体化について消費者事故等の調査を行う体制等の整備について、平成24年度予算概算要求・機構定員要求（平成23年9月30日）の内容を踏まえた準備状況を公表します。
•事故調査機関の具体化について（平成23年10月7日）
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平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本的方針
平成23年10月7日
閣議決定
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「東南アジア諸国連合及び協力3か国における緊急事態のための米の備蓄制度に関する協定」（APTERR協定）への署名について
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土壌改良資材として利用される木炭・木酢液中の放射性セシウム測定の扱いについて
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