戸籍時報9月号
夫婦間の地上権の黙示設定を認めた1.2審判決を破棄した最高裁判決
間接強制は2000円に改定。
差し押さえ後の抵当権設定での競売申し立ても可能。続行は禁止。
通常国会で資源機構法改正で、探査権の保有・石炭を追加。石炭は新エネ機構から移管。
現地法で外国法人は禁止が多いので意味があるか。現法という意味か。
副首都整備法を議連で臨時国会へ。
フラット35Ｓは0.7パーセント5年間優遇へ。被災地は1.0パーセント。省エネ住宅に限定。
事件番号 平成21(行ウ)24 事件名 仙台市行政委員報酬支出差止請求事件
裁判年月日 平成23年09月15日 裁判所名・部 仙台地方裁判所 第3民事部 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 仙台市の非常勤の行政委員に対する月額報酬の支出の違法性が争われた事案について，地方自治法２０３条の２第２項の文言や趣旨等に鑑みると，非常勤の行政委員の報酬は勤務に対する反対給付としての性格を要するとした上で，上記行政委員に対する月額報酬を定めた市条例の規定のうち，市議会議員選出委員以外の市監査委員，市人事委員会の委員，市選挙管理委員会の委員，同市の各区選挙管理委員会の委員及び市教育委員会の委員に関する部分は，その職務の内容・性質及び勤務量・拘束時間のほか，人材確保の必要性及び財政状況等の実情等に照らすと，勤務に対する反対給付として著しく不合理であり，市議会においても条例の是正又はその検討が相当期間内にされていないことから，裁量権の範囲を逸脱したとして，上記各委員に対する報酬支出の差止めを認めた事例
全文 全文
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平成23年人事院勧告
国家公務員の給与改定の勧告に当たって（人事院総裁談話） （ＰＤＦ形式 113KB）
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント （ＰＤＦ形式 398KB）
骨子
○ 給与勧告の骨子 （ＰＤＦ形式 189KB）
○ 国家公務員制度改革に関する報告の骨子 （ＰＤＦ形式 141KB)
報告・勧告
○ 表紙・目次 （ＰＤＦ形式 79KB）
○ 別紙第１ 職員の給与に関する報告 （ＰＤＦ形式 322KB）
○ 別紙第２ 勧告 （ＰＤＦ形式 666KB）
○ 別紙第３ 国家公務員制度改革に関する報告 （ＰＤＦ形式 228KB）
参考資料
○ 表紙・目次 （ＰＤＦ形式 41KB）
○ １ 国家公務員給与関係 （ＰＤＦ形式 614KB）
○ ２ 民間給与関係 （ＰＤＦ形式 450KB）
○ ３ 官民比較関係 （ＰＤＦ形式 48KB）
○ ４ 役員報酬関係 （ＰＤＦ形式 67KB）
○ ５ 生計費関係 （ＰＤＦ形式 60KB）
○ ６ 労働経済関係 （ＰＤＦ形式 66KB）
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金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第
日時：平成23年10月５日（水）16時30分〜18時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．プレゼンテーション（経団連）
３．質疑応答
４．事務局説明
５．討議
６．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料１企業組織再編成に係るインサイダー取引規制について（PDF：30K）
資料２論点メモ（１）（PDF：43K）
資料２−１重要事実と軽微基準等の一覧（PDF：48K）
資料２−２純粋持株会社等の財務の比較（PDF：124K）
資料２−３純粋持株会社以外の上場会社等に係る線引き（PDF：22K）
資料２−４独禁法上の持株会社等の計数（PDF：21K）
資料２−５日経２２５構成銘柄の上場会社の計数（PDF：35K）
資料２−６保有株式の承継に関する見直し（PDF：24K）
資料２−７新株発行・自己株式交付の手続の概要（公開会社）（PDF：21K）
資料２−８新株発行と自己株式交付に関する見直し（PDF：27K）
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「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」について[PDF：188KB] New!
第1回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成23年10月18日）第1回消費者の財産被害に係る行政手法研究会の開催について New!
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会計検査院は、平成23年10月5日、国会法105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について」
要旨(PDF形式：137KB)
全文(PDF形式：938KB)
別表(PDF形式：701KB)
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独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金について、2種類の政府出資金が果たしている役割に重複している部分があることを考慮して必要な処置を講ずることにより、適切な規模とするよう国土交通大臣及び独立行政法人住宅金融支援機構理事長に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：122KB)
全文(PDF形式：178KB)
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「エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金について、当面の間は資金残高の規模を縮減させるとともに、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう経済産業大臣に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：122KB)
全文(PDF形式：422KB)
会計検査院法
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
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会計検査院は、平成23年10月5日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「緊急人材育成支援事業の実施状況を踏まえ、その制度を基に創設される求職者支援制度において職業訓練受講給付金が適正に支給されるよう、また、事業効果を適切に把握し十分に発現される体制となるよう厚生労働大臣に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：168KB)
全文(PDF形式：288KB)
会計検査院法
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
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夫婦間の地上権の黙示設定を認めた1.2審判決を破棄した最高裁判決
間接強制は2000円に改定。
差し押さえ後の抵当権設定での競売申し立ても可能。続行は禁止。
通常国会で資源機構法改正で、探査権の保有・石炭を追加。石炭は新エネ機構から移管。
現地法で外国法人は禁止が多いので意味があるか。現法という意味か。
副首都整備法を議連で臨時国会へ。
フラット35Ｓは0.7パーセント5年間優遇へ。被災地は1.0パーセント。省エネ住宅に限定。
事件番号 平成21(行ウ)24 事件名 仙台市行政委員報酬支出差止請求事件
裁判年月日 平成23年09月15日 裁判所名・部 仙台地方裁判所 第3民事部 結果 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 仙台市の非常勤の行政委員に対する月額報酬の支出の違法性が争われた事案について，地方自治法２０３条の２第２項の文言や趣旨等に鑑みると，非常勤の行政委員の報酬は勤務に対する反対給付としての性格を要するとした上で，上記行政委員に対する月額報酬を定めた市条例の規定のうち，市議会議員選出委員以外の市監査委員，市人事委員会の委員，市選挙管理委員会の委員，同市の各区選挙管理委員会の委員及び市教育委員会の委員に関する部分は，その職務の内容・性質及び勤務量・拘束時間のほか，人材確保の必要性及び財政状況等の実情等に照らすと，勤務に対する反対給付として著しく不合理であり，市議会においても条例の是正又はその検討が相当期間内にされていないことから，裁量権の範囲を逸脱したとして，上記各委員に対する報酬支出の差止めを認めた事例
全文 全文
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平成23年人事院勧告
国家公務員の給与改定の勧告に当たって（人事院総裁談話） （ＰＤＦ形式 113KB）
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント （ＰＤＦ形式 398KB）
骨子
○ 給与勧告の骨子 （ＰＤＦ形式 189KB）
○ 国家公務員制度改革に関する報告の骨子 （ＰＤＦ形式 141KB)
報告・勧告
○ 表紙・目次 （ＰＤＦ形式 79KB）
○ 別紙第１ 職員の給与に関する報告 （ＰＤＦ形式 322KB）
○ 別紙第２ 勧告 （ＰＤＦ形式 666KB）
○ 別紙第３ 国家公務員制度改革に関する報告 （ＰＤＦ形式 228KB）
参考資料
○ 表紙・目次 （ＰＤＦ形式 41KB）
○ １ 国家公務員給与関係 （ＰＤＦ形式 614KB）
○ ２ 民間給与関係 （ＰＤＦ形式 450KB）
○ ３ 官民比較関係 （ＰＤＦ形式 48KB）
○ ４ 役員報酬関係 （ＰＤＦ形式 67KB）
○ ５ 生計費関係 （ＰＤＦ形式 60KB）
○ ６ 労働経済関係 （ＰＤＦ形式 66KB）
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金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第
日時：平成23年10月５日（水）16時30分〜18時30分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．プレゼンテーション（経団連）
３．質疑応答
４．事務局説明
５．討議
６．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料１企業組織再編成に係るインサイダー取引規制について（PDF：30K）
資料２論点メモ（１）（PDF：43K）
資料２−１重要事実と軽微基準等の一覧（PDF：48K）
資料２−２純粋持株会社等の財務の比較（PDF：124K）
資料２−３純粋持株会社以外の上場会社等に係る線引き（PDF：22K）
資料２−４独禁法上の持株会社等の計数（PDF：21K）
資料２−５日経２２５構成銘柄の上場会社の計数（PDF：35K）
資料２−６保有株式の承継に関する見直し（PDF：24K）
資料２−７新株発行・自己株式交付の手続の概要（公開会社）（PDF：21K）
資料２−８新株発行と自己株式交付に関する見直し（PDF：27K）
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「消費者の財産被害に係る行政手法研究会」について[PDF：188KB] New!
第1回消費者の財産被害に係る行政手法研究会（平成23年10月18日）第1回消費者の財産被害に係る行政手法研究会の開催について New!
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会計検査院は、平成23年10月5日、国会法105条の規定による検査要請を受諾した下記の事項について、会計検査院法第30条の3の規定により、検査の結果を報告しました。
「在外公館に係る会計経理に関する会計検査の結果について」
要旨(PDF形式：137KB)
全文(PDF形式：938KB)
別表(PDF形式：701KB)
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独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金について、2種類の政府出資金が果たしている役割に重複している部分があることを考慮して必要な処置を講ずることにより、適切な規模とするよう国土交通大臣及び独立行政法人住宅金融支援機構理事長に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：122KB)
全文(PDF形式：178KB)
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「エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金について、当面の間は資金残高の規模を縮減させるとともに、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう経済産業大臣に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：122KB)
全文(PDF形式：422KB)
会計検査院法
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
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会計検査院は、平成23年10月5日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。
「緊急人材育成支援事業の実施状況を踏まえ、その制度を基に創設される求職者支援制度において職業訓練受講給付金が適正に支給されるよう、また、事業効果を適切に把握し十分に発現される体制となるよう厚生労働大臣に対して意見を表示したもの」
要旨(PDF形式：168KB)
全文(PDF形式：288KB)
会計検査院法
第30条の2会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。
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コメント(12)
平成２３年１０月１７日から，法務局・地方法務局の全ての登記所において，土地及び建物に係る信託目録が電子化されます。
１ 信託目録の電子化について
不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第９７条第３項に基づき登記官が作成する信託目録については，これまで，書面により作成しておりましたが，平成２３年１０月１７日から，法務局・地方法務局の全ての登記所［ＰＤＦ］における土地及び建物に係る信託目録の登記事務について，同法附則第３条第１項の規定による指定（以下「電子化指定」といいます。）が施行され，磁気ディスクをもって調整する信託目録への改製が行われることになります。
これにより，登記所における土地及び建物に係る信託目録（電子化を終えたものに限る。）に係る登記事項証明書について，窓口又は郵送により，交付を請求することが可能となります。
また，同月１７日から，法務局・地方法務局の全ての登記所において，オンラインによる信託目録に係る登記事項証明書の交付請求が可能となります。
オンラインによる登記事項証明書の交付請求については，こちらを御覧下さい。
なお，信託目録に係るオンライン申請及び登記情報提供サービスにおける提供については，今後可能となる見込みです。
２ 不動産登記規則の改正について
信託目録の電子化に伴い，平成２３年１月１２日に，「不動産登記規則の一部を改正する省令」（平成２３年法務省令第１号）が公布・施行されました。
これにより，信託目録の登記事務について電子化指定がされた登記所において，信託の登記の申請を書面申請によりする場合には，信託目録に記録すべき情報の提供方法として，当該情報を所定の様式による用紙に記載して提出しなければならないとする従前の規定が改められ，不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）第１５条の規定に基づき，信託目録に記録すべき情報を記載した書面（当該情報を電磁的記録で作成している場合にあっては，当該情報を記録した磁気ディスクを含む。）の提出をもって足りることとされました（※）。
※信託目録の登記事務について電子化指定がされた登記所においても，信託の登記の申請の際に，信託目録に記録すべき情報を書面で提出することは可能ですが，登記事務を円滑かつ正確に行うため，信託目録に係る電子データを記録した磁気ディスクの御提供をお願いする場合があります。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00039.html
１ 信託目録の電子化について
不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第９７条第３項に基づき登記官が作成する信託目録については，これまで，書面により作成しておりましたが，平成２３年１０月１７日から，法務局・地方法務局の全ての登記所［ＰＤＦ］における土地及び建物に係る信託目録の登記事務について，同法附則第３条第１項の規定による指定（以下「電子化指定」といいます。）が施行され，磁気ディスクをもって調整する信託目録への改製が行われることになります。
これにより，登記所における土地及び建物に係る信託目録（電子化を終えたものに限る。）に係る登記事項証明書について，窓口又は郵送により，交付を請求することが可能となります。
また，同月１７日から，法務局・地方法務局の全ての登記所において，オンラインによる信託目録に係る登記事項証明書の交付請求が可能となります。
オンラインによる登記事項証明書の交付請求については，こちらを御覧下さい。
なお，信託目録に係るオンライン申請及び登記情報提供サービスにおける提供については，今後可能となる見込みです。
２ 不動産登記規則の改正について
信託目録の電子化に伴い，平成２３年１月１２日に，「不動産登記規則の一部を改正する省令」（平成２３年法務省令第１号）が公布・施行されました。
これにより，信託目録の登記事務について電子化指定がされた登記所において，信託の登記の申請を書面申請によりする場合には，信託目録に記録すべき情報の提供方法として，当該情報を所定の様式による用紙に記載して提出しなければならないとする従前の規定が改められ，不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）第１５条の規定に基づき，信託目録に記録すべき情報を記載した書面（当該情報を電磁的記録で作成している場合にあっては，当該情報を記録した磁気ディスクを含む。）の提出をもって足りることとされました（※）。
※信託目録の登記事務について電子化指定がされた登記所においても，信託の登記の申請の際に，信託目録に記録すべき情報を書面で提出することは可能ですが，登記事務を円滑かつ正確に行うため，信託目録に係る電子データを記録した磁気ディスクの御提供をお願いする場合があります。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00039.html
税制改正要望 2012年度
国税
内閣官房 改正要望事項（PDF形式：197KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：98KB）
内閣府 改正要望事項（PDF形式：653KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：129KB）
金融庁 改正要望事項（PDF形式：670KB）
総務省 改正要望事項（PDF形式：533KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：97KB）
外務省 改正要望事項（PDF形式：241KB）
財務省 改正要望事項（PDF形式：272KB）
文部科学省 改正要望事項（PDF形式：458KB）
厚生労働省 改正要望事項（PDF形式：1,2MB）
農林水産省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：712KB）
分割版2（PDF形式：1,7MB）
分割版3（PDF形式：622KB）
分割版4（PDF形式：1,2MB）
分割版5（PDF形式：663KB）
分割版6（PDF形式：701KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：140KB）
経済産業省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：848KB）
分割版2（PDF形式：828KB）
分割版3（PDF形式：1MB）
分割版4（PDF形式：1,5MB）
分割版5（PDF形式：1MB）
分割版6（PDF形式：1,2MB）
分割版7（PDF形式：1MB）
分割版8（PDF形式：1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：140KB）
国土交通省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,3MB）
分割版2（PDF形式：1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：158KB）
環境省 改正要望事項（PDF形式：645KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：49KB）
防衛省 改正要望事項（PDF形式：108KB）
地方税
内閣官房 改正要望事項（PDF形式：223KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：123KB）
内閣府 改正要望事項（PDF形式：442KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：178KB）
警察庁 改正要望事項（PDF形式：116KB）
金融庁 改正要望事項（PDF形式：590KB）
総務省 改正要望事項（PDF形式：444KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：123KB）
財務省 改正要望事項（PDF形式：245KB）
文部科学省 改正要望事項（PDF形式：313KB）
厚生労働省 改正要望事項（PDF形式：1,1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：197KB）
農林水産省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：979KB）
分割版2（PDF形式：1,6MB）
分割版3（PDF形式：1,8MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：206KB）
経済産業省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,3MB）
分割版2（PDF形式：1,2MB）
分割版3（PDF形式：1,5MB）
分割版4（PDF形式：1,7MB）
分割版5（PDF形式：1,4MB）
分割版6（PDF形式：1,2MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：572KB）
国土交通省 改正要望事項（PDF形式：1,4MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：246KB）
環境省 改正要望事項（PDF形式：1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：106KB）
防衛省 改正要望事項（PDF形式：211KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/index.html
国税
内閣官房 改正要望事項（PDF形式：197KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：98KB）
内閣府 改正要望事項（PDF形式：653KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：129KB）
金融庁 改正要望事項（PDF形式：670KB）
総務省 改正要望事項（PDF形式：533KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：97KB）
外務省 改正要望事項（PDF形式：241KB）
財務省 改正要望事項（PDF形式：272KB）
文部科学省 改正要望事項（PDF形式：458KB）
厚生労働省 改正要望事項（PDF形式：1,2MB）
農林水産省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：712KB）
分割版2（PDF形式：1,7MB）
分割版3（PDF形式：622KB）
分割版4（PDF形式：1,2MB）
分割版5（PDF形式：663KB）
分割版6（PDF形式：701KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：140KB）
経済産業省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：848KB）
分割版2（PDF形式：828KB）
分割版3（PDF形式：1MB）
分割版4（PDF形式：1,5MB）
分割版5（PDF形式：1MB）
分割版6（PDF形式：1,2MB）
分割版7（PDF形式：1MB）
分割版8（PDF形式：1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：140KB）
国土交通省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,3MB）
分割版2（PDF形式：1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：158KB）
環境省 改正要望事項（PDF形式：645KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：49KB）
防衛省 改正要望事項（PDF形式：108KB）
地方税
内閣官房 改正要望事項（PDF形式：223KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：123KB）
内閣府 改正要望事項（PDF形式：442KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：178KB）
警察庁 改正要望事項（PDF形式：116KB）
金融庁 改正要望事項（PDF形式：590KB）
総務省 改正要望事項（PDF形式：444KB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：123KB）
財務省 改正要望事項（PDF形式：245KB）
文部科学省 改正要望事項（PDF形式：313KB）
厚生労働省 改正要望事項（PDF形式：1,1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：197KB）
農林水産省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：979KB）
分割版2（PDF形式：1,6MB）
分割版3（PDF形式：1,8MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：206KB）
経済産業省 改正要望事項
分割版1（PDF形式：1,3MB）
分割版2（PDF形式：1,2MB）
分割版3（PDF形式：1,5MB）
分割版4（PDF形式：1,7MB）
分割版5（PDF形式：1,4MB）
分割版6（PDF形式：1,2MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：572KB）
国土交通省 改正要望事項（PDF形式：1,4MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：246KB）
環境省 改正要望事項（PDF形式：1MB） 既存租特の見直し事項（PDF形式：106KB）
防衛省 改正要望事項（PDF形式：211KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/index.html
税制調査会の2012年度税制改正要望事項の
農林水産省の地方税の租税特別措置見直しに、国税のものが重複して掲載されています。
地方税のものに差し替えてください。
ーー
財務省が塩事業の非課税措置を要望。
文部科学省が学生支援機構・国立大学への奨学基金の寄付の税額控除を要望。
図書館・博物館・幼稚園の不動産取得税・固定資産税・都市計画税非課税措置要望。
経済産業省が会社分割の登記延長を要望。
農林水産省が住民税の山林所得の森林計画特別控除新設要望。現在は所得税のみなのですね。
山林所得に係る森林計画特別控除の適用について
http://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/t0000226.html
措置法第30条の2《山林所得に係る森林計画特別控除》関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/soti30/02.htm
環境省によると個人住民税も適用とあるね。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=12647&hou_id=10550
農林水産省の地方税の租税特別措置見直しに、国税のものが重複して掲載されています。
地方税のものに差し替えてください。
ーー
財務省が塩事業の非課税措置を要望。
文部科学省が学生支援機構・国立大学への奨学基金の寄付の税額控除を要望。
図書館・博物館・幼稚園の不動産取得税・固定資産税・都市計画税非課税措置要望。
経済産業省が会社分割の登記延長を要望。
農林水産省が住民税の山林所得の森林計画特別控除新設要望。現在は所得税のみなのですね。
山林所得に係る森林計画特別控除の適用について
http://www.maff.go.jp/j/kokuji_tuti/tuti/t0000226.html
措置法第30条の2《山林所得に係る森林計画特別控除》関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/soti30/02.htm
環境省によると個人住民税も適用とあるね。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=12647&hou_id=10550
監督上の協力に関するカタール金融センター規制機構との書簡交換について
平成23年10月５日、金融庁はカタール金融センター規制機構との間で監督上の協力に関する書簡の交換を行いました。
本書簡の交換は、金融機関の国際的な活動や金融取引のグローバル化の進展に応じて、外国監督当局との連携を強化していくことが一層重要となってきているとの認識に基づき行われたものです。
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111006-1.html
平成23年産米穀の飼料利用について
農林水産省は、平成23年産米穀であって家畜の飼料として利用するものの流通・利用について、農業者、流通業者等への指導を徹底するため、本日、農政局に対して通知を発出しました。
指導の内容
1.自治体が行う玄米の放射性物質調査（玄米調査）※1の結果が明らかとなるまでの間、当該市町村の米については飼料用としての出荷を自粛をしてください。
2.玄米調査の結果、米の出荷・販売が可能となった区域の米穀については、飼料用としても出荷の自粛が解除できます。
3.玄米の形で利用する飼料利用米は、畜産農家が単体で飼料として利用する場合は、玄米調査の結果、放射性セシウム濃度が暫定許容値以下となった区域の飼料利用米のみを利用してください。
4.もみ米の形で利用する飼料利用米については、畜産農家が単体で飼料として利用する場合は、玄米調査の結果に1.5を乗じることによりもみ米の放射性セシウムの濃度を推定し、利用可否を判断してください。
※1： 食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成23年8月4日原子力災害対策本部）に基づくもの
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lbnq.html
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/111006.html
平成23年10月5日23時33分頃の熊本県熊本地方の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について平成23年10月6日
平成23年10月5日23時33分頃の熊本県熊本地方の地震による地盤の緩みを考慮し、揺れの大きかった市町村については、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用します。
添付資料
【記者発表】土砂災害警戒情報暫定基準：熊本県（PDF ファイル69KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000411.html
平成23年10月５日、金融庁はカタール金融センター規制機構との間で監督上の協力に関する書簡の交換を行いました。
本書簡の交換は、金融機関の国際的な活動や金融取引のグローバル化の進展に応じて、外国監督当局との連携を強化していくことが一層重要となってきているとの認識に基づき行われたものです。
http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111006-1.html
平成23年産米穀の飼料利用について
農林水産省は、平成23年産米穀であって家畜の飼料として利用するものの流通・利用について、農業者、流通業者等への指導を徹底するため、本日、農政局に対して通知を発出しました。
指導の内容
1.自治体が行う玄米の放射性物質調査（玄米調査）※1の結果が明らかとなるまでの間、当該市町村の米については飼料用としての出荷を自粛をしてください。
2.玄米調査の結果、米の出荷・販売が可能となった区域の米穀については、飼料用としても出荷の自粛が解除できます。
3.玄米の形で利用する飼料利用米は、畜産農家が単体で飼料として利用する場合は、玄米調査の結果、放射性セシウム濃度が暫定許容値以下となった区域の飼料利用米のみを利用してください。
4.もみ米の形で利用する飼料利用米については、畜産農家が単体で飼料として利用する場合は、玄米調査の結果に1.5を乗じることによりもみ米の放射性セシウムの濃度を推定し、利用可否を判断してください。
※1： 食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成23年8月4日原子力災害対策本部）に基づくもの
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lbnq.html
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_sinko/111006.html
平成23年10月5日23時33分頃の熊本県熊本地方の地震に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用について平成23年10月6日
平成23年10月5日23時33分頃の熊本県熊本地方の地震による地盤の緩みを考慮し、揺れの大きかった市町村については、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用します。
添付資料
【記者発表】土砂災害警戒情報暫定基準：熊本県（PDF ファイル69KB）
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000411.html
2号機炉内、センサーで調査＝作業員死亡、3人目―福島第1
時事通信 10月6日(木)13時24分配信
東京電力福島第1原発事故で、東電は6日、2号機原子炉内の損傷状況を詳細に確認するため、通常は運転中の出力確認に使う計124個の中性子センサーに電気信号を送り、反応があるセンサーがどれだけ残っているか調べると発表した。3号機でも来週行う。
1〜3号機原子炉は冷却機能喪失で炉心が溶融し、燃料の大半が底部に落下したとみられている。中性子センサーは炉内の上から下まで4カ所に設置され、1カ所につき31個。大半が燃料と一緒に落下したと考えられるが、信号に反応があれば残っている可能性がある。
また東電は3、2号機に続き、1号機でも原子炉への注水ルートを複数にして安定化させるため、圧力容器上部のヘッドスプレー系を使えるか調べる。
一方東電は、同原発で放射能汚染水の貯蔵タンク関連の作業をしていた50代の男性作業員が5日に体調不良を訴え、6日に死亡したと発表した。男性は8月から働いており、累積被ばく量は約2ミリシーベルト。東電は、被ばくと死因との因果関係は考えにくいが、死亡診断書で確認するとしている。作業員の死者は計3人となった。
時事通信 10月6日(木)13時24分配信
東京電力福島第1原発事故で、東電は6日、2号機原子炉内の損傷状況を詳細に確認するため、通常は運転中の出力確認に使う計124個の中性子センサーに電気信号を送り、反応があるセンサーがどれだけ残っているか調べると発表した。3号機でも来週行う。
1〜3号機原子炉は冷却機能喪失で炉心が溶融し、燃料の大半が底部に落下したとみられている。中性子センサーは炉内の上から下まで4カ所に設置され、1カ所につき31個。大半が燃料と一緒に落下したと考えられるが、信号に反応があれば残っている可能性がある。
また東電は3、2号機に続き、1号機でも原子炉への注水ルートを複数にして安定化させるため、圧力容器上部のヘッドスプレー系を使えるか調べる。
一方東電は、同原発で放射能汚染水の貯蔵タンク関連の作業をしていた50代の男性作業員が5日に体調不良を訴え、6日に死亡したと発表した。男性は8月から働いており、累積被ばく量は約2ミリシーベルト。東電は、被ばくと死因との因果関係は考えにくいが、死亡診断書で確認するとしている。作業員の死者は計3人となった。
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)(平成23年9月26日付法務省民商第2271号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h230926ms_2271.pdf
独立行政法人住宅金融支援機構に係る包括委任状等の一部変更について(依命通知)(平成23年9月21日付法務省民二第2239)
http://www.e-profession.net/tutatu/h230921m2_2239.pdf
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構への権利・義務の継承に伴う不動産登記事務の取扱いについて(依命通知)(平成23年9月22日付法務省民二第2269号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h230922m2_2269.pdf
http://www.e-profession.net/tutatu/h230926ms_2271.pdf
独立行政法人住宅金融支援機構に係る包括委任状等の一部変更について(依命通知)(平成23年9月21日付法務省民二第2239)
http://www.e-profession.net/tutatu/h230921m2_2239.pdf
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構への権利・義務の継承に伴う不動産登記事務の取扱いについて(依命通知)(平成23年9月22日付法務省民二第2269号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h230922m2_2269.pdf
刑の執行、一部猶予＝次期臨時国会に法案−法務省
法務省は３日午後の政務三役会議で、早期の更生が見込まれる受刑者の刑の執行を途中で猶予し、出所時期を早められる制度を盛り込んだ刑法改正案を次期臨時国会に提出する方針を決めた。執行猶予中に社会奉仕活動を課すことができるようにする更生保護法改正案も併せて提出する方針だ。
法制審議会（法相の諮問機関）は昨年２月、刑務所の過密収容を解消する一環として、刑の一部を猶予する制度などを答申。答申では、一部猶予の対象を、原則として入所が初めての受刑者で、懲役・禁錮３年以下のケースとした。薬物の所持・使用罪の場合は、こうした条件を満たさなくても適用を認める。（2011/10/03-19:42）
法務省は３日午後の政務三役会議で、早期の更生が見込まれる受刑者の刑の執行を途中で猶予し、出所時期を早められる制度を盛り込んだ刑法改正案を次期臨時国会に提出する方針を決めた。執行猶予中に社会奉仕活動を課すことができるようにする更生保護法改正案も併せて提出する方針だ。
法制審議会（法相の諮問機関）は昨年２月、刑務所の過密収容を解消する一環として、刑の一部を猶予する制度などを答申。答申では、一部猶予の対象を、原則として入所が初めての受刑者で、懲役・禁錮３年以下のケースとした。薬物の所持・使用罪の場合は、こうした条件を満たさなくても適用を認める。（2011/10/03-19:42）
振興銀譲渡、イオン銀に19億円で 預保機構、260億円を支援
2011/9/30 21:28 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)印刷
預金保険機構は30日、昨年９月に破綻した日本振興銀行をイオングループのイオン銀行に19億８千万円で譲渡すると発表した。振興銀の資産や預金を一時的に引き継いでいる受け皿機関の株式を年末に譲渡する。預保機構は譲渡前に貸出資産の８割超に相当する約260億円の貸倒引当金を計上しており、イオン銀への事実上の公的支援となる。
イオン銀が株式を譲り受ける第二日本承継銀行の実質的な資産・負債の規模は約1700億円。このうち貸出資産は300億円。融資先の倒産などに備えて、すでに約260億円の貸倒引当金を積んでいる。承継銀は振興銀の健全な資産を引き継いでいた。
預保機構が貸出資産の８割超も貸倒引当金を計上したのは、振興銀の融資先の経営状態が承継銀への移管後に大幅に悪化したと判断したためだ。同日記者会見した預保機構の田辺昌徳理事長は「資産内容がそれだけ悪かった」とし、多額の貸倒引当金の計上は適切な会計処理と強調した。
イオン銀はこれとは別に、振興銀に残る100億円（簿価）の不良資産を５億円で購入する。
イオン銀の片岡正二社長は買収について「本業の個人向け金融業務の成長を加速させる補完的な事業と位置付けて収益構造を多様化する」と述べた。２年以内に今回買収する承継銀とイオン銀を合併する考えを示した。イオン銀は買収をテコにテナント企業など中小企業向け金融を積極的に推し進める方針だ。
2011/9/30 21:28 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)印刷
預金保険機構は30日、昨年９月に破綻した日本振興銀行をイオングループのイオン銀行に19億８千万円で譲渡すると発表した。振興銀の資産や預金を一時的に引き継いでいる受け皿機関の株式を年末に譲渡する。預保機構は譲渡前に貸出資産の８割超に相当する約260億円の貸倒引当金を計上しており、イオン銀への事実上の公的支援となる。
イオン銀が株式を譲り受ける第二日本承継銀行の実質的な資産・負債の規模は約1700億円。このうち貸出資産は300億円。融資先の倒産などに備えて、すでに約260億円の貸倒引当金を積んでいる。承継銀は振興銀の健全な資産を引き継いでいた。
預保機構が貸出資産の８割超も貸倒引当金を計上したのは、振興銀の融資先の経営状態が承継銀への移管後に大幅に悪化したと判断したためだ。同日記者会見した預保機構の田辺昌徳理事長は「資産内容がそれだけ悪かった」とし、多額の貸倒引当金の計上は適切な会計処理と強調した。
イオン銀はこれとは別に、振興銀に残る100億円（簿価）の不良資産を５億円で購入する。
イオン銀の片岡正二社長は買収について「本業の個人向け金融業務の成長を加速させる補完的な事業と位置付けて収益構造を多様化する」と述べた。２年以内に今回買収する承継銀とイオン銀を合併する考えを示した。イオン銀は買収をテコにテナント企業など中小企業向け金融を積極的に推し進める方針だ。
平成23年10月からの子ども手当について
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の概要 [125KB]
10月からの子ども手当Ｑ＆Ａ [170KB] 10月5日
リーフレット「子ども手当」 [488KB] 10月5日
関係資料
【法律】
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 [225KB]
【政令・省令】
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令 [129KB] 10月6日
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 [56KB] 9月30日
平成23年度における平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第20条第1項の規定により適用する児童手当法並びに平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 [50KB] 9月30日
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則 [697KB] 10月5日
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 [81KB] 10月6日
【通知】
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法等の施行について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知） [247KB] 10月5日
市町村における子ども手当関係事務処理について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知） [192KB] 10月5日
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の施行に伴う施設入所等子どもに係る子ども手当の支給事務について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長通知） [174KB] 10月5日
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長通知）
[106KB] 10月5日
児童虐待・DV事例における子ども手当関係事務処理について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知） [169KB] 10月5日
児童福祉行政指導監査要綱の一部改正について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知） [135KB] 10月5日
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法における外国人に係る事務の取扱いについて（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知） [185KB] 10月5日
施設入所等子どもに関する証明書について（雇用均等・児童家庭局育成環境課長通知） [152KB] 10月5日
子ども手当の寄附に係る事務の取扱いについて（雇用均等・児童家庭局育成環境課長通知） [127KB] 10月5日
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法等の施行に伴う児童手当関係通知の取扱いについて（雇用均等・児童家庭局育成環境課長通知） [103KB] 10月5日
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/h23_sochihou.html
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の概要 [125KB]
10月からの子ども手当Ｑ＆Ａ [170KB] 10月5日
リーフレット「子ども手当」 [488KB] 10月5日
関係資料
【法律】
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 [225KB]
【政令・省令】
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令 [129KB] 10月6日
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 [56KB] 9月30日
平成23年度における平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律第20条第1項の規定により適用する児童手当法並びに平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第20条第1項、第3項及び第5項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令 [50KB] 9月30日
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則 [697KB] 10月5日
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 [81KB] 10月6日
【通知】
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法等の施行について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知） [247KB] 10月5日
市町村における子ども手当関係事務処理について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知） [192KB] 10月5日
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の施行に伴う施設入所等子どもに係る子ども手当の支給事務について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長通知） [174KB] 10月5日
児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、厚生労働省社会・援護局長通知）
[106KB] 10月5日
児童虐待・DV事例における子ども手当関係事務処理について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知） [169KB] 10月5日
児童福祉行政指導監査要綱の一部改正について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知） [135KB] 10月5日
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法における外国人に係る事務の取扱いについて（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知） [185KB] 10月5日
施設入所等子どもに関する証明書について（雇用均等・児童家庭局育成環境課長通知） [152KB] 10月5日
子ども手当の寄附に係る事務の取扱いについて（雇用均等・児童家庭局育成環境課長通知） [127KB] 10月5日
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法等の施行に伴う児童手当関係通知の取扱いについて（雇用均等・児童家庭局育成環境課長通知） [103KB] 10月5日
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/h23_sochihou.html
障害者自立支援法等の改正法の一部が施行されます
通知・事務連絡について
「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（平成22年法律第71号）の施行に関する通知・事務連絡についてはこちらをご覧下さい。
通知
通知番号 通知名 通知
社援発1210第4号
（平成22年12月10日） 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の公布及び一部の施行について（通知） PDF [186KB] 10月3日 参考1 [12KB] 10月3日 参考2 [13KB] 10月3日
社援発0928第4号
（平成23年9月28日） 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律等の一部の施行について（通知） PDF [1,578KB] 10月3日 分割版(1) [327KB] 10月3日 分割版(2) [642KB] 10月3日 分割版(3) [650KB] 10月3日
障発0928第1号
（平成23年9月28日） 「障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業の実施について」等の一部改正について PDF [510KB] 10月3日
障企発0928第2号
障障発0928第2号
（平成23年9月28日） 「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」の一部改正について PDF [85KB] 10月3日
障障発0928第1号
（平成23年9月28日） 「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」等の一部改正について PDF [95KB] 10月3日
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaiseihou/tuuthi.html
通知・事務連絡について
「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」（平成22年法律第71号）の施行に関する通知・事務連絡についてはこちらをご覧下さい。
通知
通知番号 通知名 通知
社援発1210第4号
（平成22年12月10日） 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の公布及び一部の施行について（通知） PDF [186KB] 10月3日 参考1 [12KB] 10月3日 参考2 [13KB] 10月3日
社援発0928第4号
（平成23年9月28日） 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律等の一部の施行について（通知） PDF [1,578KB] 10月3日 分割版(1) [327KB] 10月3日 分割版(2) [642KB] 10月3日 分割版(3) [650KB] 10月3日
障発0928第1号
（平成23年9月28日） 「障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業の実施について」等の一部改正について PDF [510KB] 10月3日
障企発0928第2号
障障発0928第2号
（平成23年9月28日） 「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」の一部改正について PDF [85KB] 10月3日
障障発0928第1号
（平成23年9月28日） 「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」等の一部改正について PDF [95KB] 10月3日
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaiseihou/tuuthi.html
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