登記法　○゜○゜コミュの24.1.10から供託規則改正へはぶこめ開始。

24.1.10から供託規則改正へはぶこめ開始。
供託するときは電子署名不要。だたし資格証明書は必要。
電子正本は希望があるときだけ。30日以内に取得すること。
法務省は日中セミナー開催。
偽造品協定署名へ。
会計検査院が求職者支援などに意見。
民事訴訟規則に管轄が定まらないときは東京都千代田区とする。追加。
ホワイトスペース9.20資料掲載。
確定拠出年金残高100万程度までなら被災者は脱退可能へ。
2013年度から増税へ。
復興減税5から10年間
1.被災者雇用で人件費10パーセントを法人税額控除。全体の20パーセントまで。
2.設備投資即時償却・15パーセント法人税額控除のうち選択制。
1.2は被災地内に事業所がある企業。
3.区画整理控除拡大・税率引き下げ。
4.土地交換特例。
5.被災者は住宅ローン控除二重適用。
6.事業者の賃貸住宅割り増し償却。
7.被災農地・警戒区域内建物の代替の登記免税。
8.不動産売買契約書の印紙税非課税。
ティーアンドエーマスターによると
期間満了報奨金は退職所得。業績予想開示は任意になる。
自炊代行だけでなく、ビデオのディーブイディー変換なども問題ですね。
宗教法人の必要な土地建物は規則に明示し、処分が禁止されます。本山と県庁の指導による。
父は親子関係不存在であっても出生届出義務があります。母にもあります。
越境の損害金を継続して支払うということはその事実を継続的に認識することになるので時効取得の妨げになります。
登記研究8月号95ページ　23.3.25民2-644
99ページ　23.3.25民2-467
104ページ　23.3.25民2-768
108ページ　23.4.28民2-1082
134ページ　23.5.13民2-1165
明治31.11.7民刑1934登録税収入印紙は申請人が消印しても差し支えない。という先例がありますので、そのまま使えるはずですが。
不動産登記法55条1項・4項で滅失時の消滅承諾が可能だが、不動産登記規則125消滅承諾が145滅失で準用されていません。
どうなっているのでしょうか。
復興増税は2013年度から所得税・法人税・たばこ税を予定。相続税・酒税は見送りへ。
戸籍副本を遠隔地の法務局でもバックアップへ。
ティーアンドエーマスター
名古屋審判所23.5.31裁決　満期慰労金は退職所得。
23年分相続税申告書・法定調書が国税庁ホームページ掲載。
判例時報9.21号79ページ　大阪地裁21ワ17994　23.4.22判決
通知弁護士でない弁護士の同席を拒否した慰謝料10万円
東京法務局でございます。

　当局における地図・図面証明書の交換サービス対象登記所については，今後，順次拡大する予定ですが，現在のところ新宿・墨田出張所以外の具体的な指定日は未定となっております。

　平成２３年９月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京法務局民事行政部不動産登記部門
電話　０３−５２１３−１４０２
「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集

案件番号 300080084
定めようとする命令等の題名 供託規則の一部を改正する省令

根拠法令項 供託法第２条,第８条
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条第１項,第４条第１項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局商事課
０３−３５８０−４１１１　内線２４４５

案の公示日 2011年09月27日 意見・情報受付開始日 2011年09月27日 意見・情報受付締切日 2011年10月26日
意見提出が30日未満の場合その理由 −


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要項 　 新旧対照条文 　 関連資料、その他
省令案の概要 　 資料の入手方法
法務省民事局商事課において配布

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080084
第一七八回
参第一号
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）の一部を次のように改正する。
附則に次の二項を加える。
議長、副議長及び議員の歳費月額は、第一条及び国会法第三十五条の規定にかかわらず、当分の間、第一条に規定する額に百分の七十を乗じて得た額とする。
期末手当については、前項の規定の適用がある間、第十一条の二第二項中「受けるべき」とあるのは「附則第十五項の規定の適用がないものとした場合に受けるべき」と、「額と」とあるのは「額に、百分の五十を乗じて得た額と」と、同条第三項中「前項」とあるのは「附則第十六項の規定により読み替えられた前項」と、第十一条の四中「第十一条の二第二項」とあるのは「附則第十六項の規定により読み替えられた第十一条の二第二項」とする。
附 則
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
平成23年9月27日（火）定例閣議案件
一般案件

平成２３年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用について

（財務省）

政　令

関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令

（財務・農林水産・経済産業省）

バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成２３年度における適用の停止を定める政令

（財務・農林水産省）

厚生労働省組織令の一部を改正する政令

（厚生労働省）

予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

（同上）

予防接種法施行令及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令

（厚生労働・財務省）

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

（同上）

平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令

（同上）

平成２３年度における平成２２年度等における子ども手当の支給に関する法律第２０条第１項の規定により適用する児童手当法並びに平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第２０条第１項，第３項及び第５項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令

（同上）

平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令

（同上）
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第１２回）議事次第


平成２３年９月２７日（火）
１７：１５〜１８：００
於：合同庁舎４号館２２５
第３特別会議室


１ 開　会
２ 座長あいさつ
３ 議　事
（１） これまでの検討経緯及び今後の検討スケジュール等について
（２） 社会保障・税番号大綱の意見募集の結果について
４ 閉　会

配布資料：
（資料１）社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会委員等一覧
（資料２）社会保障・税に関わる番号制度の検討経緯及び今後のスケジュール
（資料３）今後結論を得る必要のある主要な論点
（資料４）「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（概要）
（参考資料１）政府における番号制度の検討体制
（参考資料２）社会保障・税番号大綱（概要）
（参考資料３−１）「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集結果（個人）
（参考資料３−２）「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集結果（団体等）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai12/gijisidai.html
ホワイトスペース推進会議（第五回会合）
日時
平成23年9月20日（火）　15：00〜16:30

場所
三田共用会議所　講堂

議事次第
1．開会
2．ホワイトスペース特区等における実施状況の報告
3．ホワイトスペースの共用検討ワーキンググループの設置について
4．今後の進め方について
5．閉会


配布資料

資料5−1　日本放送協会
資料5−2　YRP研究開発推進協会
資料5−3　南相馬市における取組（(株)ヨーズマー）
資料5−4　ホワイトスペースの共用検討ワーキンググループの設置について（案）
参考資料1 ホワイトスペース推進会議（第4回会合）議事要旨
参考資料2 「周波数再編アクションプラン」（平成23年9月改定版）の公表

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/whitespace/02kiban09_03000093.html
第１６回日中民商事法セミナー開催のお知らせ
（東京会場）
2011年10月20日（木）午後1時から午後5時20分まで

（大阪会場）
2011年10月21日（金）午後1時から午後5時20分まで
http://www.moj.go.jp/housouken/housouken05_00036.html
「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」の署名式開催
平成23年9月27日



10月1日（土曜日），外務省飯倉公館において，「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」の署名式を開催します。
本協定は，高いレベルの知的財産権保護が必要との認識が高まる中，2005年のG8グレンイーグルズ・サミットにおいて，我が国が模倣品・海賊版防止のための新たな国際的枠組みの策定を提唱したことに端を発し，日米及びその他のパートナーが共同のイニシアティブとしてその交渉をリードしてきたものです。
本協定の交渉は，我が国，豪州，カナダ，EU，韓国，メキシコ，モロッコ，ニュージーランド，シンガポール，スイス及び米国の間で行われ，2010年10月，我が国で行われた交渉会合において大筋合意し，本年4月に協定のテキストが確定しました。
署名式には，協定交渉に参加したすべての国・地域の代表が出席し，そのうち国内手続を終える国が本協定に署名する予定です。なお，本協定は2013年5月1日まで署名のために開放されています。
また，この署名式に先立つ9月30日（金曜日）に，国際シンポジウム「世界の知財戦略と東日本大震災からの復興〜ACTAによる模倣品・海賊版の撲滅〜」が仙台において開催される予定です。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/9/0927_01.html
会計検査院は、平成23年9月26日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。

「緊急人材育成支援事業の実施状況及び求職者支援制度について」

全文(PDF形式：895KB)
会計検査院法
第36条会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/23/h230926.html
〇最高裁判所規則第三号
民事訴訟規則の一部を改正する規則を次のよう
に定める。
平成二十三年九月二十七日
最高裁判所
民事訴訟規則の一部を改正する規則
民事訴訟規則（平成八年最高裁判所規則第五号）
の一部を次のように改正する。
第六条の次に次の一条を加える。
（管轄裁判所が定まらない場合の裁判籍所在地
の指定・法第十条の二）
第六条の二
法第十条の二（管轄裁判所の特例）
の最高裁判所規則で定める地は、東京都千代田
区とする。
附
則
この規則は、民事訴訟法及び民事保全法の一部
を改正する法律（平成二十三年法律第三十六号）
の施行の日から施行する。
http://kanpou.npb.go.jp/20110927/20110927h05647/20110927h056470002f.html
期間契約満了時の慰労金、退職所得と判断
http://www.lotus21.co.jp/ta/1109hjlg/419_11.pdf
相続税の申告書等の様式一覧（平成23年分用）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/h23.htm
相続税の申告のしかた（平成23年分用）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/shikata-sozoku2011/index.htm
平成23年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm
平成23年4月1日から平成23年6月29日の間に終了する事業年度（連結事業年度）分法人税申告書一覧表
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2011/index.htm
http://www.lotus21.co.jp/
みうらさん　コメントありがとうございます。
昨日は、終日特産品開発指導事業のため巡回しており、お返事が遅くなり申し訳ありません。

商工会と商工会議所は、それぞれ商工会法・商工会議所法で定められた組織で、それぞれの法の目的は同じであり事業内容もほぼ同様です。
しかし、設立要件・設立に至る歴史的経緯・組織の運営等において違いがあります。
当地域においては、小規模企業に対する地域密着型の支援体制という歴史的経緯や設立要件（特定商工業者が少ない）、また選挙権の問題等、管内の事業所規模や地域内での組織のあり方を鑑みると、合併後も商工会組織での運営が妥当であると考えております。