最高裁23許34 23.9.20決定 全店舗番号順の差押はダメ。
数店舗の場合はどうなるのでしょうか・・
約款の明文化をするかしないか綱引きだそうです。
三井住友信託銀行も、合併後も当面は元の銀行のところでしか通帳などが使えないそうです。
未申告の借地権は区画整理施行者に対抗できないだけで消滅はしません。
もっとも未申告なので存続できないような換地がされてしまう可能性があり、その場合は消滅します。
鉄道駅舎を線路と無関係なところに曳きやできない。
みんなの党が当分の間歳費を減額する法案を提出した。
9.26東京地裁で陸山会事件3秘書に有罪判決
補充課税台帳は、未登記や区画整理中などに使用します。
表題部に住所が記載されていないときは、追加の上で、分割登記などを行います。
新民法附則19条・23.1.23民甲17・23.1.29民甲136に父母の双方が後見人の場合の記載がない。
金融法務事情9.25号86ページ東京地裁はバーチャル口座の差押は振り替え先口座全部に及ぶ扱い。
国会図書館は11月以降受け入れの分は来年まで閲覧できない。開架は可能。
登録カードは個人用アイシーカードになる。それがないと開架や電子資料しか閲覧できない。
1つの端末で申し込み・電子閲覧などが可能になる。
事件番号 平成23(許)34 事件名 債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成23年09月20日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成23(ラ)943 原審裁判年月日 平成23年06月06日
判示事項 裁判要旨 １ 債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定は，その送達を受けた第三債務者において，差押えの効力が上記送達の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかにかつ確実にその債権を識別することができるものであることを要する
２ 大規模な金融機関の全ての店舗又は貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ては差押債権の特定を欠き不適法である
参照法条 全文 全文
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EDINETの高度化に関する協議会実務者検討会（第６回）議事次第
日時：平成23年９月２日（金曜日）11時00分〜11時30分
場所：中央合同庁舎第７号館９階 904会議室
議事：
開会
次世代ＥＤＩＮＥＴの開発について
自由討議
閉会
配付資料
資料１ 次世代ＥＤＩＮＥＴ稼働までのマイルストーン(PDF：96K）
資料２ 新タクソノミの内容(PDF：124K）
資料３ 表示科目とXBRLの整合性(PDF：94K）
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法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第３回会議（平成２３年９月２０日開催）
◇ 資料
配付資料１８−１ 被疑者取調べの可視化の実現に向けて【ＰＤＦ】
配付資料１８−２ 取調べの可視化に関する法務省勉強会の検討結果（概要）【ＰＤＦ】
配付資料１８−３ 被疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取りまとめ【ＰＤＦ】
配付資料１８−４ 取調べに関する国内調査結果報告書【ＰＤＦ】
配付資料１８−５ 取調べの録音・録画制度等に関する国外調査結果報告書【ＰＤＦ】
配付資料１８−６ 取調べの録音・録画に関する取組方針【ＰＤＦ】
配付資料１９ 裁判員裁判対象事件における被疑者取調べの録音・録画の試行的拡大について【ＰＤＦ】
配付資料２０ 捜査手法，取調べの高度化を図るための研究会における検討に関する中間報告（概要）【ＰＤＦ】
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法制審議会民法（債権関係）部会第３２回会議（平成２３年９月２０日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料２９（第３１回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 意思表示
意思表示に関する規定の拡充，意思表示の到達及び受領能力
２ 無効及び取消し
相対的無効（取消的無効），一部無効，無効な法律行為の効果
審議事項のうち，以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
・ 「意思表示の到達及び受領能力」のうち，「意思表示の受領を擬制すべき場合」（部会資料２９第１，３(3)）
・ 「無効な法律行為の効果」のうち，「返還請求権の範囲」（部会資料２９第２，３(2)）
部会資料２９記載の検討事項のうち「取り消すことができる行為の追認」（第２，４）以降及び部会資料３０記載の検討事項については，後日審議することとされた。
議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料３０ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討(3)【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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「日・メキシコ経済連携協定改正議定書」の署名について
9月22日（木曜日）、メキシコ市において、目賀田在メキシコ大使とフェラーリ・メキシコ経済大臣との間で「日・メキシコ経済連携協定改正議定書」への署名が行われました。
概要
「日・メキシコEPA再協議」の実質合意については、平成23年2月22日のプレスリリースでお知らせしたところですが、その後両国間での改正議定書の条文調整を行い、9月22日（木曜日）（現地時間、日本時間は9月23日（金曜日））にメキシコ市（メキシコ合衆国）において、目賀田在メキシコ大使とフェラーリ・メキシコ経済大臣との間で「日・メキシコ経済連携協定改正議定書」への署名が行われました。
（参考）
＜「『日・メキシコEPA再協議』の実質合意について」の主な内容＞
1．メキシコから日本への輸入品目
（1）現在関税割当が行われている、牛肉、豚肉、鶏肉、生鮮オレンジ、オレンジジュースについて、関税割当の内容の見直しを行いました。
（2）アガベシロップ（テキーラ原料のリュウゼツランから作られる果糖水）について、関税割当を新設することとしました。
（3）小麦、砂糖、パイナップルについて、2014年4月に改めて再協議を実施することとしました。
2．日本からメキシコへの輸出品目
（1）みかんについて、関税を撤廃することとしました。
（2）りんご、緑茶について関税割当を新設することとしました。
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日メキシコ経済連携協定改正議定書への署名について
本件の概要
日・メキシコ経済連携協定の改正に関し、本日未明、メキシコにおいて「日・メキシコ経済連携協定改正議定書」が署名されました。
担当
通商政策局 中南米室
公表日
平成23年9月23日(金)
発表資料名
日メキシコ経済連携協定改正議定書への署名について(PDF形式：147KB)
（参考1）日・墨経済連携協定・改正議定書の主な内容(PDF形式：258KB)
（参考2）メキシコ合衆国について(PDF形式：182KB)
関連リンク
日・墨経済連携協定
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平成24年1月、新しくなる国立国会図書館のサービス
国立国会図書館では、所蔵資料のデジタル化、インターネットによる電子図書館サービスの公開など、情報環境の変化に対応したサービスの拡充を進めてきました。このたび、平成24年1月に、次の点を重視して従来のサービスを更新します。
従来の資料に加えたデジタル情報のさらなる活用
国立国会図書館の多様な資料・情報、サービスの一元的な利用
外部の情報・サービスに対する統合的なアクセス
次のようにサービスが変わります。
□「国立国会図書館サーチ（NDL Search）」が、サービスの出発点となります。当館の内外の情報に対する統合的な検索サービスとして、次の現行サービスを統合し、多くの機能を提供します。
国立国会図書館総合目録ネットワーク
全国新聞総合目録データベース
児童書総合目録
国立国会図書館デジタルアーカイブポータル（PORTA）
NDL-OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込システム）、デジタル化資料、近代デジタルライブラリーなども、国立国会図書館サーチで一度に検索できます。
□「NDL-OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込システム）」が新しくなります。これまで別々に検索しなければならなかったアジアの資料（アジア言語OPAC）、雑誌記事索引、電子ジャーナルのタイトルも一度に検索できます。
また、整理中の目録データもNDL-OPACに収録することによって、データの公開を迅速化し、MARCフォーマット等による目録データのダウンロードを可能にします。
□館内サービスが新しくなります。新・登録利用者制度の導入、館内の閲覧端末の一新、国立国会図書館サーチによる統合的な検索窓口の3つが、主要な変更点です。詳しい変更内容はこちらをご覧ください。
情報システムおよびサービスの改編に伴い、一部のサービスの終了、システム入替え期間におけるサービスの停止を予定しています。
長らくご利用いただいた情報システムの変更にあたり、ご不便をおかけすることがありますが、何卒ご理解・ご協力いただけますよう、お願い申し上げます。
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■終了するサービス
＜平成23年12月15日（木）に終了するサービス＞
○来館遠隔複写
東京本館・関西館複写カウンターでの、東京本館から関西館の所蔵資料、または関西館から東京本館の所蔵資料の来館遠隔複写申込みの受付を終了します。
サービス終了後は、遠隔複写はインターネットからお申し込みください（利用者登録が必要です）。
＜平成23年12月27日（火）に終了するサービス＞
○オンライン複写
東京本館・関西館で、雑誌記事索引データベースから直接雑誌記事の複写を申込むオンライン複写の受付を終了します。
サービス終了後は、資料を閲覧し、複写する箇所を指定した上で複写をお申し込みください。なお、来館しなくても、インターネットを通じて複写を申込むことも可能です（利用者登録が必要です）。
○後日来館複写
複写製品を後日来館した際にお渡しする後日来館複写サービスを終了します。後日複写の受け取りは、郵送のみとなります（利用者登録が必要です）。
○資料の返却時に行う閲覧の予約（リザーブ）
〜東京本館図書・雑誌カウンター、新聞資料室でのサービスが終了します〜
翌開館日に同じ資料を利用する場合、資料の返却時に閲覧予約（リザーブ）するサービスを終了します。
■一時休止するサービス
以下のサービスは、システム移行期間中、一時休止します。
○図書館間貸出の申込
休止期間：平成23年11月26日（土）〜平成24年1月5日（木）
○遠隔複写サービスの申込
休止期間：平成23年12月17日（土）〜平成24年1月5日（木）
○雑誌記事索引RSS配信データの更新
休止期間：平成23年11月15日（火）〜平成24年1月8日（日）
■NDL-OPAC入替に伴う影響−新規受入資料がご利用いただけない期間があります−
現在のNDL-OPACは平成24年1月5日（木）でサービスを終了し、新NDL-OPACに移行します。
移行に伴い、以下の影響があります。
○新規受入資料の利用
新NDL-OPACにデータを移行するため、11月初旬から新規受入資料の現NDL-OPACへの掲載を停止します。停止期間中に当館が受入整理した資料は、一部を除き(※)利用することができません。
※新規受入資料のうち、開架資料の一部は、来館して利用することができます。
○ログイン機能
登録利用者データの移行のため、平成23年12月27日（火）から現NDL-OPACのログイン機能を停止します。停止期間中は、利用者情報の更新、「到着・発送情報」「申込状況」の確認ができなくなります。
新NDL-OPACは平成24年1月6日（金）からサービスを開始します。
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■ 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（PDF 104KB）
※この法案は、過去3回提出しており、4回目の提出となります。
第177回 国会（常 会）平成23年03月11日
第176回 国会（臨時会）平成22年11月12日
第175回 国会（臨時会）平成22年07月30日
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本日の日経朝刊第１６面「法務インサイド」に，「『約款』明文化巡り綱引き」がある。
ネットビジネス業界は，約款明文化推進派であり，自動車業界及び保険業界は，非推進派である等，温度差がかなりあるようである。
ｃｆ． 法制審議会民法（債権関係）部会第１１回会議（平成２２年６月２９日開催）
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小銭を頻繁に口座に入金すると金融庁へ通報されるそうです。
不自然な取引だから・・・
数店舗の場合はどうなるのでしょうか・・
約款の明文化をするかしないか綱引きだそうです。
三井住友信託銀行も、合併後も当面は元の銀行のところでしか通帳などが使えないそうです。
未申告の借地権は区画整理施行者に対抗できないだけで消滅はしません。
もっとも未申告なので存続できないような換地がされてしまう可能性があり、その場合は消滅します。
鉄道駅舎を線路と無関係なところに曳きやできない。
みんなの党が当分の間歳費を減額する法案を提出した。
9.26東京地裁で陸山会事件3秘書に有罪判決
補充課税台帳は、未登記や区画整理中などに使用します。
表題部に住所が記載されていないときは、追加の上で、分割登記などを行います。
新民法附則19条・23.1.23民甲17・23.1.29民甲136に父母の双方が後見人の場合の記載がない。
金融法務事情9.25号86ページ東京地裁はバーチャル口座の差押は振り替え先口座全部に及ぶ扱い。
国会図書館は11月以降受け入れの分は来年まで閲覧できない。開架は可能。
登録カードは個人用アイシーカードになる。それがないと開架や電子資料しか閲覧できない。
1つの端末で申し込み・電子閲覧などが可能になる。
事件番号 平成23(許)34 事件名 債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判年月日 平成23年09月20日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成23(ラ)943 原審裁判年月日 平成23年06月06日
判示事項 裁判要旨 １ 債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定は，その送達を受けた第三債務者において，差押えの効力が上記送達の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかにかつ確実にその債権を識別することができるものであることを要する
２ 大規模な金融機関の全ての店舗又は貯金事務センターを対象として順位付けをする方式による預貯金債権の差押命令の申立ては差押債権の特定を欠き不適法である
参照法条 全文 全文
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EDINETの高度化に関する協議会実務者検討会（第６回）議事次第
日時：平成23年９月２日（金曜日）11時00分〜11時30分
場所：中央合同庁舎第７号館９階 904会議室
議事：
開会
次世代ＥＤＩＮＥＴの開発について
自由討議
閉会
配付資料
資料１ 次世代ＥＤＩＮＥＴ稼働までのマイルストーン(PDF：96K）
資料２ 新タクソノミの内容(PDF：124K）
資料３ 表示科目とXBRLの整合性(PDF：94K）
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法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第３回会議（平成２３年９月２０日開催）
◇ 資料
配付資料１８−１ 被疑者取調べの可視化の実現に向けて【ＰＤＦ】
配付資料１８−２ 取調べの可視化に関する法務省勉強会の検討結果（概要）【ＰＤＦ】
配付資料１８−３ 被疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取りまとめ【ＰＤＦ】
配付資料１８−４ 取調べに関する国内調査結果報告書【ＰＤＦ】
配付資料１８−５ 取調べの録音・録画制度等に関する国外調査結果報告書【ＰＤＦ】
配付資料１８−６ 取調べの録音・録画に関する取組方針【ＰＤＦ】
配付資料１９ 裁判員裁判対象事件における被疑者取調べの録音・録画の試行的拡大について【ＰＤＦ】
配付資料２０ 捜査手法，取調べの高度化を図るための研究会における検討に関する中間報告（概要）【ＰＤＦ】
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法制審議会民法（債権関係）部会第３２回会議（平成２３年９月２０日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について
議事概要
部会資料２９（第３１回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 意思表示
意思表示に関する規定の拡充，意思表示の到達及び受領能力
２ 無効及び取消し
相対的無効（取消的無効），一部無効，無効な法律行為の効果
審議事項のうち，以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。
・ 「意思表示の到達及び受領能力」のうち，「意思表示の受領を擬制すべき場合」（部会資料２９第１，３(3)）
・ 「無効な法律行為の効果」のうち，「返還請求権の範囲」（部会資料２９第２，３(2)）
部会資料２９記載の検討事項のうち「取り消すことができる行為の追認」（第２，４）以降及び部会資料３０記載の検討事項については，後日審議することとされた。
議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料３０ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討(3)【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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「日・メキシコ経済連携協定改正議定書」の署名について
9月22日（木曜日）、メキシコ市において、目賀田在メキシコ大使とフェラーリ・メキシコ経済大臣との間で「日・メキシコ経済連携協定改正議定書」への署名が行われました。
概要
「日・メキシコEPA再協議」の実質合意については、平成23年2月22日のプレスリリースでお知らせしたところですが、その後両国間での改正議定書の条文調整を行い、9月22日（木曜日）（現地時間、日本時間は9月23日（金曜日））にメキシコ市（メキシコ合衆国）において、目賀田在メキシコ大使とフェラーリ・メキシコ経済大臣との間で「日・メキシコ経済連携協定改正議定書」への署名が行われました。
（参考）
＜「『日・メキシコEPA再協議』の実質合意について」の主な内容＞
1．メキシコから日本への輸入品目
（1）現在関税割当が行われている、牛肉、豚肉、鶏肉、生鮮オレンジ、オレンジジュースについて、関税割当の内容の見直しを行いました。
（2）アガベシロップ（テキーラ原料のリュウゼツランから作られる果糖水）について、関税割当を新設することとしました。
（3）小麦、砂糖、パイナップルについて、2014年4月に改めて再協議を実施することとしました。
2．日本からメキシコへの輸出品目
（1）みかんについて、関税を撤廃することとしました。
（2）りんご、緑茶について関税割当を新設することとしました。
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日メキシコ経済連携協定改正議定書への署名について
本件の概要
日・メキシコ経済連携協定の改正に関し、本日未明、メキシコにおいて「日・メキシコ経済連携協定改正議定書」が署名されました。
担当
通商政策局 中南米室
公表日
平成23年9月23日(金)
発表資料名
日メキシコ経済連携協定改正議定書への署名について(PDF形式：147KB)
（参考1）日・墨経済連携協定・改正議定書の主な内容(PDF形式：258KB)
（参考2）メキシコ合衆国について(PDF形式：182KB)
関連リンク
日・墨経済連携協定
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平成24年1月、新しくなる国立国会図書館のサービス
国立国会図書館では、所蔵資料のデジタル化、インターネットによる電子図書館サービスの公開など、情報環境の変化に対応したサービスの拡充を進めてきました。このたび、平成24年1月に、次の点を重視して従来のサービスを更新します。
従来の資料に加えたデジタル情報のさらなる活用
国立国会図書館の多様な資料・情報、サービスの一元的な利用
外部の情報・サービスに対する統合的なアクセス
次のようにサービスが変わります。
□「国立国会図書館サーチ（NDL Search）」が、サービスの出発点となります。当館の内外の情報に対する統合的な検索サービスとして、次の現行サービスを統合し、多くの機能を提供します。
国立国会図書館総合目録ネットワーク
全国新聞総合目録データベース
児童書総合目録
国立国会図書館デジタルアーカイブポータル（PORTA）
NDL-OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込システム）、デジタル化資料、近代デジタルライブラリーなども、国立国会図書館サーチで一度に検索できます。
□「NDL-OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込システム）」が新しくなります。これまで別々に検索しなければならなかったアジアの資料（アジア言語OPAC）、雑誌記事索引、電子ジャーナルのタイトルも一度に検索できます。
また、整理中の目録データもNDL-OPACに収録することによって、データの公開を迅速化し、MARCフォーマット等による目録データのダウンロードを可能にします。
□館内サービスが新しくなります。新・登録利用者制度の導入、館内の閲覧端末の一新、国立国会図書館サーチによる統合的な検索窓口の3つが、主要な変更点です。詳しい変更内容はこちらをご覧ください。
情報システムおよびサービスの改編に伴い、一部のサービスの終了、システム入替え期間におけるサービスの停止を予定しています。
長らくご利用いただいた情報システムの変更にあたり、ご不便をおかけすることがありますが、何卒ご理解・ご協力いただけますよう、お願い申し上げます。
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■終了するサービス
＜平成23年12月15日（木）に終了するサービス＞
○来館遠隔複写
東京本館・関西館複写カウンターでの、東京本館から関西館の所蔵資料、または関西館から東京本館の所蔵資料の来館遠隔複写申込みの受付を終了します。
サービス終了後は、遠隔複写はインターネットからお申し込みください（利用者登録が必要です）。
＜平成23年12月27日（火）に終了するサービス＞
○オンライン複写
東京本館・関西館で、雑誌記事索引データベースから直接雑誌記事の複写を申込むオンライン複写の受付を終了します。
サービス終了後は、資料を閲覧し、複写する箇所を指定した上で複写をお申し込みください。なお、来館しなくても、インターネットを通じて複写を申込むことも可能です（利用者登録が必要です）。
○後日来館複写
複写製品を後日来館した際にお渡しする後日来館複写サービスを終了します。後日複写の受け取りは、郵送のみとなります（利用者登録が必要です）。
○資料の返却時に行う閲覧の予約（リザーブ）
〜東京本館図書・雑誌カウンター、新聞資料室でのサービスが終了します〜
翌開館日に同じ資料を利用する場合、資料の返却時に閲覧予約（リザーブ）するサービスを終了します。
■一時休止するサービス
以下のサービスは、システム移行期間中、一時休止します。
○図書館間貸出の申込
休止期間：平成23年11月26日（土）〜平成24年1月5日（木）
○遠隔複写サービスの申込
休止期間：平成23年12月17日（土）〜平成24年1月5日（木）
○雑誌記事索引RSS配信データの更新
休止期間：平成23年11月15日（火）〜平成24年1月8日（日）
■NDL-OPAC入替に伴う影響−新規受入資料がご利用いただけない期間があります−
現在のNDL-OPACは平成24年1月5日（木）でサービスを終了し、新NDL-OPACに移行します。
移行に伴い、以下の影響があります。
○新規受入資料の利用
新NDL-OPACにデータを移行するため、11月初旬から新規受入資料の現NDL-OPACへの掲載を停止します。停止期間中に当館が受入整理した資料は、一部を除き(※)利用することができません。
※新規受入資料のうち、開架資料の一部は、来館して利用することができます。
○ログイン機能
登録利用者データの移行のため、平成23年12月27日（火）から現NDL-OPACのログイン機能を停止します。停止期間中は、利用者情報の更新、「到着・発送情報」「申込状況」の確認ができなくなります。
新NDL-OPACは平成24年1月6日（金）からサービスを開始します。
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■ 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（PDF 104KB）
※この法案は、過去3回提出しており、4回目の提出となります。
第177回 国会（常 会）平成23年03月11日
第176回 国会（臨時会）平成22年11月12日
第175回 国会（臨時会）平成22年07月30日
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本日の日経朝刊第１６面「法務インサイド」に，「『約款』明文化巡り綱引き」がある。
ネットビジネス業界は，約款明文化推進派であり，自動車業界及び保険業界は，非推進派である等，温度差がかなりあるようである。
ｃｆ． 法制審議会民法（債権関係）部会第１１回会議（平成２２年６月２９日開催）
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小銭を頻繁に口座に入金すると金融庁へ通報されるそうです。
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