24.1.30新城が岡崎へ集中化。
とうきねっとが9.30から10.2メンテナンス停止。
千葉局ホームページ9.20集中化掲載。
登記統計7月分掲載。
最高裁21あ1125掲載。
簡裁の支払い督促正本にも専用紙を導入決定。
概算要求基準・運輸振興助成金使途政令閣議決定。
強制管理の第三者は賃借人などであり、債務者は入りません。
強制競売・強制管理の債務者への送達は民法の通知に該当します。
明治初期の苗字を許す布告により平民も苗字ができました。
結婚前の附票か転居前の住民票ですね。
明治3.9.19布告で苗字を許す。
明治7.2.13布告で必ず苗字を使用すること。
強制管理・強制競売は、仮差押後に所有権移転しているような場合以外は、債務者は所有者なので、担保不動産収益執行・競売の場合ですね。
鉄道財団等は考慮しないものとする。
西尾の岡崎集中化も24.1.30で名古屋局完了か。
24.4.1新関空会社設立・24.7.1伊丹と経営統合政令閣議決定。
消防法29条3項で近隣の土地を強制使用できます。29条4項で要求があれば補償することになります。
一般的な方は要求されませんが、要求すればよいのですね。
バイク便ならば要約書が取り寄せられます。
兄ちゃんに申請書を渡して、登記所に出して、要約書を受け取ってくるように指示を出せばよいのです。
費用が高いのでお勧めはしませんが。
自動車交通事業法47条2項2号・2号の2・2号の3の 行わるる は 行はるる の誤記です。訂正します。
金融商事判例9.15号14ページ 23.3.22最高裁判決22受1238・オ1187
原審22.3.25名古屋高裁判決 21ネ1069
1審21.10.22名古屋地裁判決 21ワ2901
貸金債権一括譲渡では契約上の地位は移転せず。
2ページ 大阪地裁22.6.18判決 茶道教室の破産で、財団法人に責任なし。
昭和21法22改正後の昭和6法61電気事業法19条で電力債の一般担保が追加されていました。
訂正します。
★ホテルと旅館の違いは、ホテルは国土交通省で、旅館は厚生労働省らしいですよ。洋式と和式ではないようです。
認証等用特殊用紙の使用についてのお知らせ
■ 平成22年7月1日から，簡易裁判所を除く裁判所において，裁判文書の正本のうち認証文言が記載されている用紙などに，偽造防止措置を施した用紙（認証等用特殊用紙）が使用されておりますが，平成23年10月1日から，簡易裁判所においても，仮執行宣言付支払督促の正本認証用紙及びこれに付する執行文用紙に限り，認証等用特殊用紙を使用することとなりました。
ただし，督促手続オンラインシステムを利用して作成される仮執行宣言付支払督促正本及び執行文については，認証等用特殊用紙は使用されません。
■ 認証等用特殊用紙を使用する書類
■ 認証等用特殊用紙とは
裁判所特有の地模様を付し，コピー牽制機能（コピーした場合に「COPY」の文字が浮き出す）が施されています。
認証等用特殊用紙の見本
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事件番号 平成21(あ)1125 事件名 強制わいせつ被告事件
裁判年月日 平成23年09月14日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(う)2460 原審裁判年月日 平成21年06月02日
判示事項 裁判要旨 １ 証人から被害状況等に関する具体的な供述が十分にされた後に，その供述を明確化するために被害再現写真を示して尋問することを許可した裁判所の措置が適法とされた事例
２ 証人に示した写真を刑訴規則49条に基づいて証人尋問調書に添付する措置を決するに当たり，当事者の同意は必要ではない
３ 証人に示された被害再現写真が独立した証拠として採用されていなかったとしても，証人がその写真の内容を実質的に引用しながら証言した場合，引用された限度において写真の内容は証言の一部となり，そのような証言全体を事実認定の用に供することができる
参照法条 全文 全文
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平成23年9月20日（火）定例閣議案件
一般案件
平成２３年８月２９日から９月７日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について
（財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）
平成２４年度予算の概算要求組替え基準について
（財務省）
平成２３年度特別会計予算総則第１７条第１項の規定による経費の増額（２件）について
（同上）
政 令
平成２３年８月２９日から９月７日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）
薬事法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
建築基準法第４条第１項の人口２５万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令
（国土交通省）
運輸事業の振興の助成に関する法律第３条第１項の事業を定める政令
（国土交通・総務省）
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の施行期日を定める政令
（国土交通省）
配 布
平成２３年度特別交付税の第２回特例交付について
（総務省）
生命保険会社の合併について
本日、損保ジャパンひまわり生命保険株式会社及び日本興亜生命保険株式会社に対し、両社が合併することについて保険業法第167条第１項の規定に基づき認可しました。
新生命保険会社の概要
１.商号 ： ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社
２.本店所在地 ： 東京都新宿区西新宿６丁目13番１号
新宿セントラルパークビル
３.代表者 ： 取締役社長 松�� 敏夫
（現損保ジャパンひまわり生命保険(株) 取締役社長）
４.資本金 ： 172.5億円
５.主な株主構成 ： ＮＫＳＪホールディングス株式会社 100％
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生命保険会社の合併について
本日、三井住友海上きらめき生命保険株式会社及びあいおい生命保険株式会社に対し、両社が合併することについて保険業法第167条第１項の規定に基づき認可しました。
新生命保険会社の概要
１.商号 ： 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
２.本店所在地 ： 東京都中央区日本橋３丁目１番６号
３.代表者 ： 取締役社長 佐々木
（現三井住友海上きらめき生命保険(株) 取締役社長）
４.資本金 ： 355億円
５.主な株主構成 ： ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 100％
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? 東日本大震災の復旧・復興の推進
? 地域主権改革の推進及び国・地方を通ずる財政健全化
１ 地方歳出に対する国の関与の廃止、縮減等
２ 地方公共団体の財政負担増等を伴う施策の抑制及び効率的な行財政運営への協力等
３ 国庫補助負担金の一括交付金化等
４ 国庫補助負担金に係る手続の簡素化等
? 国・地方公共団体間の財政秩序の確立等
１ 国庫補助負担金等に係る超過負担の解消等
２ 国と地方公共団体の財政負担の適正化
３ 第三セクター等の改革への協力等
２ 個別事項
（内閣府）
子ども・子育て支援に係る財政措置
（警察庁）
警察行政費に係る国庫支弁の改善
（文部科学省）
１ 教職員数の増加を伴う施策の抑制
２ 子ども・子育て支援に係る財政措置
３ 幼稚園就園奨励事業等に係る超過負担の解消等
（厚生労働省）
新１ 社会保障・税一体改革
２ 子ども・子育て支援に係る財政措置
３ 平成24年度以降の子どものための現金給付
４ 妊婦健康診査費等に係る財政措置
５ 介護保険制度の安定的な運営の推進
６ 国民健康保険制度の持続可能性の確保等
７ 生活保護制度の見直し
８ 特定疾患治療研究事業に係る法整備及び財政措置
９ 強毒性の鳥由来新型インフルエンザ対策に係る法整備及び財政措置
10 障害者自立支援法の廃止及び新たな障害者に係る総合的な福祉法制の制定
新11 予防接種制度の見直し
（農林水産省）
１ 直轄事業の見直し
２ 後進地域の開発に関する公共事業の補助率差額の交付方法の改善
（林野庁）
林業公社の抜本的な経営対策
（資源エネルギー庁）
１ 石油貯蔵施設立地対策等に係る交付金制度の改善
新２ 地球温暖化対策の推進
（国土交通省）
１ 直轄事業の見直し
２ 後進地域の開発に関する公共事業の補助率差額の交付方法の改善
（環境省）
地球温暖化対策の推進
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9月20日法制審議会会社法制部会第１１回議事録
http://
9月20日法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第２回会議議事録
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７月分登記統計
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平成23年9月20日(火)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２３年 ９月３０日（金） 午後１０時頃から
平成２３年１０月 ２日（日） 午前１０時頃まで
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商業・法人登記の事務取扱庁変更のお知らせ
--------------------------------------------------------------------------------
千葉地方法務局の下記の登記所において取り扱っております会社や法人の登記事務については、順次千葉地方法務局（本局）法人登記部門で取り扱うこととなりますので、お知らせします。
なお、不動産（土地・建物など）の登記事務については、取扱庁の変更はありません。
現在（旧）取扱庁
対象管轄区域
変更（予定）年月日
船橋支局 船橋市・八千代市 平成22年 7月20日（火）
市川支局 市川市・浦安市・鎌ヶ谷市 平成22年11月29日（月）
松戸支局 松戸市・流山市 平成23年1月24日（月）
佐倉支局 佐倉市・八街市・四街道市・
印旛郡酒々井町 平成23年4月25日（月）
成田出張所 成田市・印西市・白井市・富里市・
印旛郡栄町 平成23年4月25日（月）
木更津支局 木更津市・袖ヶ浦市・君津市・
富津市 平成23年5月23日（月）
市原出張所 市原市 平成23年5月23日（月）
茂原支局 茂原市・長生郡（一宮町・睦沢町・
長生村・白子町・長柄町・長南町） 平成23年7月25日（月）
東金出張所 東金市・山武市・山武郡（九十九里
町・大網白里町） 平成23年7月25日（月）
匝瑳支局 匝瑳市・旭市・銚子市・香取郡（多
古町）・山武郡（芝山町，横芝光町） 平成23年9月20日（火）
香取支局 香取市，香取郡（神崎町，東庄町） 平成23年9月20日(火）
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平成24年度予算の概算要求組替え基準について
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運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令について平成23年9月20日
標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
１．背景
軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑み、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定めた運輸事業の振興の助成に関する法律（平成２３年法律第１０１号。以下「法」という。）が第１７７回国会において成立し、平成２３年８月３０日に公布されたところである。
法第３条第１項において、運輸事業振興助成交付金の交付を受けた者は、当該運輸事業振興助成交付金の額を、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業の振興に資する事業として政令で定めるものに充てなければならないとされていることから、本政令を定める必要がある。
２．概要
運輸事業振興助成交付金の額を充てることができる事業として、次のとおり定めることとする。
（１）軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業（以下「特定運輸事業」という。）を営む者が行う旅客又は貨物の輸送の安全の確保に関する事業
（２）特定運輸事業に係るサービスの改善及び向上に関する事業
（３）特定運輸事業に係る公害の防止、地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業
（４）特定運輸事業の適正化に関する事業
（５）特定運輸事業を営む者の共同利用に供する施設の設置又は運営に関する事業
（６）特定運輸事業を営む者が震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業
（７）特定運輸事業を営む者の経営の安定化に寄与する事業（当該事業に要する費用に充てるための基金を設けて行われるものに限る。）
（８）全国を単位とする一般社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第３８条の規定による改正前の民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された社団法人であったものに限る。）であって、（１）から（７）までに掲げる事業を行うものに対し、当該事業に要する資金の出えんを行う事業（当該一般社団法人が当該出えんを行う者を社員とする場合に限る。）
（９）（１）から（８）までに掲げるもののほか、特定運輸事業の振興に資する事業で国土交通大臣が総務大臣に協議して定めるもの
３．今後のスケジュール
閣 議 平成２３年９月２０日（火）
公 布 平成２３年９月２６日（月）
施 行 平成２３年９月３０日（金） （法の施行の日）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
要綱（PDF ファイル）
本文・理由（PDF ファイル）
参照条文（PDF ファイル）
お問い合わせ先
国土交通省自動車局貨物課 是則、山��
TEL：（03）5253-8111 （内線41302,41322） 直通 (03)5253-8575
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関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の施行期日を定める政令について平成23年9月20日
標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
背景
平成２３年５月２５日に関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成２３年法律第５４号）が公布されたことに伴い、同法の施行期日を定めるものである。
概要
・ 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行日（新関西国際空港株式会社の設立日）を平成２４年４月１日とする。
・ 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の施行日（関西国際空港・大阪国際空港の経営統合日）を平成２４年７月１日とする。
スケジュール
閣 議 平成２３年９月２０日（火）
公 布 平成２３年９月２６日（月）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
要綱（PDF ファイル）
案文・理由（PDF ファイル）
参照条文（PDF ファイル）
お問い合わせ先
国土交通省航空局関西国際空港・大阪国際空港経営統合準備室 蔭山良幸、轟木一博
TEL：03-5253-8111 （内線51602） 直通 03-5253-8643
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とうきねっとが9.30から10.2メンテナンス停止。
千葉局ホームページ9.20集中化掲載。
登記統計7月分掲載。
最高裁21あ1125掲載。
簡裁の支払い督促正本にも専用紙を導入決定。
概算要求基準・運輸振興助成金使途政令閣議決定。
強制管理の第三者は賃借人などであり、債務者は入りません。
強制競売・強制管理の債務者への送達は民法の通知に該当します。
明治初期の苗字を許す布告により平民も苗字ができました。
結婚前の附票か転居前の住民票ですね。
明治3.9.19布告で苗字を許す。
明治7.2.13布告で必ず苗字を使用すること。
強制管理・強制競売は、仮差押後に所有権移転しているような場合以外は、債務者は所有者なので、担保不動産収益執行・競売の場合ですね。
鉄道財団等は考慮しないものとする。
西尾の岡崎集中化も24.1.30で名古屋局完了か。
24.4.1新関空会社設立・24.7.1伊丹と経営統合政令閣議決定。
消防法29条3項で近隣の土地を強制使用できます。29条4項で要求があれば補償することになります。
一般的な方は要求されませんが、要求すればよいのですね。
バイク便ならば要約書が取り寄せられます。
兄ちゃんに申請書を渡して、登記所に出して、要約書を受け取ってくるように指示を出せばよいのです。
費用が高いのでお勧めはしませんが。
自動車交通事業法47条2項2号・2号の2・2号の3の 行わるる は 行はるる の誤記です。訂正します。
金融商事判例9.15号14ページ 23.3.22最高裁判決22受1238・オ1187
原審22.3.25名古屋高裁判決 21ネ1069
1審21.10.22名古屋地裁判決 21ワ2901
貸金債権一括譲渡では契約上の地位は移転せず。
2ページ 大阪地裁22.6.18判決 茶道教室の破産で、財団法人に責任なし。
昭和21法22改正後の昭和6法61電気事業法19条で電力債の一般担保が追加されていました。
訂正します。
★ホテルと旅館の違いは、ホテルは国土交通省で、旅館は厚生労働省らしいですよ。洋式と和式ではないようです。
認証等用特殊用紙の使用についてのお知らせ
■ 平成22年7月1日から，簡易裁判所を除く裁判所において，裁判文書の正本のうち認証文言が記載されている用紙などに，偽造防止措置を施した用紙（認証等用特殊用紙）が使用されておりますが，平成23年10月1日から，簡易裁判所においても，仮執行宣言付支払督促の正本認証用紙及びこれに付する執行文用紙に限り，認証等用特殊用紙を使用することとなりました。
ただし，督促手続オンラインシステムを利用して作成される仮執行宣言付支払督促正本及び執行文については，認証等用特殊用紙は使用されません。
■ 認証等用特殊用紙を使用する書類
■ 認証等用特殊用紙とは
裁判所特有の地模様を付し，コピー牽制機能（コピーした場合に「COPY」の文字が浮き出す）が施されています。
認証等用特殊用紙の見本
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事件番号 平成21(あ)1125 事件名 強制わいせつ被告事件
裁判年月日 平成23年09月14日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成20(う)2460 原審裁判年月日 平成21年06月02日
判示事項 裁判要旨 １ 証人から被害状況等に関する具体的な供述が十分にされた後に，その供述を明確化するために被害再現写真を示して尋問することを許可した裁判所の措置が適法とされた事例
２ 証人に示した写真を刑訴規則49条に基づいて証人尋問調書に添付する措置を決するに当たり，当事者の同意は必要ではない
３ 証人に示された被害再現写真が独立した証拠として採用されていなかったとしても，証人がその写真の内容を実質的に引用しながら証言した場合，引用された限度において写真の内容は証言の一部となり，そのような証言全体を事実認定の用に供することができる
参照法条 全文 全文
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平成23年9月20日（火）定例閣議案件
一般案件
平成２３年８月２９日から９月７日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について
（財務・厚生労働・農林水産・経済産業省）
平成２４年度予算の概算要求組替え基準について
（財務省）
平成２３年度特別会計予算総則第１７条第１項の規定による経費の増額（２件）について
（同上）
政 令
平成２３年８月２９日から９月７日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省）
薬事法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
建築基準法第４条第１項の人口２５万以上の市を指定する政令の一部を改正する政令
（国土交通省）
運輸事業の振興の助成に関する法律第３条第１項の事業を定める政令
（国土交通・総務省）
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の施行期日を定める政令
（国土交通省）
配 布
平成２３年度特別交付税の第２回特例交付について
（総務省）
生命保険会社の合併について
本日、損保ジャパンひまわり生命保険株式会社及び日本興亜生命保険株式会社に対し、両社が合併することについて保険業法第167条第１項の規定に基づき認可しました。
新生命保険会社の概要
１.商号 ： ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社
２.本店所在地 ： 東京都新宿区西新宿６丁目13番１号
新宿セントラルパークビル
３.代表者 ： 取締役社長 松�� 敏夫
（現損保ジャパンひまわり生命保険(株) 取締役社長）
４.資本金 ： 172.5億円
５.主な株主構成 ： ＮＫＳＪホールディングス株式会社 100％
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生命保険会社の合併について
本日、三井住友海上きらめき生命保険株式会社及びあいおい生命保険株式会社に対し、両社が合併することについて保険業法第167条第１項の規定に基づき認可しました。
新生命保険会社の概要
１.商号 ： 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
２.本店所在地 ： 東京都中央区日本橋３丁目１番６号
３.代表者 ： 取締役社長 佐々木
（現三井住友海上きらめき生命保険(株) 取締役社長）
４.資本金 ： 355億円
５.主な株主構成 ： ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 100％
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? 東日本大震災の復旧・復興の推進
? 地域主権改革の推進及び国・地方を通ずる財政健全化
１ 地方歳出に対する国の関与の廃止、縮減等
２ 地方公共団体の財政負担増等を伴う施策の抑制及び効率的な行財政運営への協力等
３ 国庫補助負担金の一括交付金化等
４ 国庫補助負担金に係る手続の簡素化等
? 国・地方公共団体間の財政秩序の確立等
１ 国庫補助負担金等に係る超過負担の解消等
２ 国と地方公共団体の財政負担の適正化
３ 第三セクター等の改革への協力等
２ 個別事項
（内閣府）
子ども・子育て支援に係る財政措置
（警察庁）
警察行政費に係る国庫支弁の改善
（文部科学省）
１ 教職員数の増加を伴う施策の抑制
２ 子ども・子育て支援に係る財政措置
３ 幼稚園就園奨励事業等に係る超過負担の解消等
（厚生労働省）
新１ 社会保障・税一体改革
２ 子ども・子育て支援に係る財政措置
３ 平成24年度以降の子どものための現金給付
４ 妊婦健康診査費等に係る財政措置
５ 介護保険制度の安定的な運営の推進
６ 国民健康保険制度の持続可能性の確保等
７ 生活保護制度の見直し
８ 特定疾患治療研究事業に係る法整備及び財政措置
９ 強毒性の鳥由来新型インフルエンザ対策に係る法整備及び財政措置
10 障害者自立支援法の廃止及び新たな障害者に係る総合的な福祉法制の制定
新11 予防接種制度の見直し
（農林水産省）
１ 直轄事業の見直し
２ 後進地域の開発に関する公共事業の補助率差額の交付方法の改善
（林野庁）
林業公社の抜本的な経営対策
（資源エネルギー庁）
１ 石油貯蔵施設立地対策等に係る交付金制度の改善
新２ 地球温暖化対策の推進
（国土交通省）
１ 直轄事業の見直し
２ 後進地域の開発に関する公共事業の補助率差額の交付方法の改善
（環境省）
地球温暖化対策の推進
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9月20日法制審議会会社法制部会第１１回議事録
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9月20日法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第２回会議議事録
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７月分登記統計
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平成23年9月20日(火)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２３年 ９月３０日（金） 午後１０時頃から
平成２３年１０月 ２日（日） 午前１０時頃まで
http://
商業・法人登記の事務取扱庁変更のお知らせ
--------------------------------------------------------------------------------
千葉地方法務局の下記の登記所において取り扱っております会社や法人の登記事務については、順次千葉地方法務局（本局）法人登記部門で取り扱うこととなりますので、お知らせします。
なお、不動産（土地・建物など）の登記事務については、取扱庁の変更はありません。
現在（旧）取扱庁
対象管轄区域
変更（予定）年月日
船橋支局 船橋市・八千代市 平成22年 7月20日（火）
市川支局 市川市・浦安市・鎌ヶ谷市 平成22年11月29日（月）
松戸支局 松戸市・流山市 平成23年1月24日（月）
佐倉支局 佐倉市・八街市・四街道市・
印旛郡酒々井町 平成23年4月25日（月）
成田出張所 成田市・印西市・白井市・富里市・
印旛郡栄町 平成23年4月25日（月）
木更津支局 木更津市・袖ヶ浦市・君津市・
富津市 平成23年5月23日（月）
市原出張所 市原市 平成23年5月23日（月）
茂原支局 茂原市・長生郡（一宮町・睦沢町・
長生村・白子町・長柄町・長南町） 平成23年7月25日（月）
東金出張所 東金市・山武市・山武郡（九十九里
町・大網白里町） 平成23年7月25日（月）
匝瑳支局 匝瑳市・旭市・銚子市・香取郡（多
古町）・山武郡（芝山町，横芝光町） 平成23年9月20日（火）
香取支局 香取市，香取郡（神崎町，東庄町） 平成23年9月20日(火）
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平成24年度予算の概算要求組替え基準について
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運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令について平成23年9月20日
標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。
１．背景
軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑み、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定めた運輸事業の振興の助成に関する法律（平成２３年法律第１０１号。以下「法」という。）が第１７７回国会において成立し、平成２３年８月３０日に公布されたところである。
法第３条第１項において、運輸事業振興助成交付金の交付を受けた者は、当該運輸事業振興助成交付金の額を、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業の振興に資する事業として政令で定めるものに充てなければならないとされていることから、本政令を定める必要がある。
２．概要
運輸事業振興助成交付金の額を充てることができる事業として、次のとおり定めることとする。
（１）軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業（以下「特定運輸事業」という。）を営む者が行う旅客又は貨物の輸送の安全の確保に関する事業
（２）特定運輸事業に係るサービスの改善及び向上に関する事業
（３）特定運輸事業に係る公害の防止、地球温暖化の防止その他の環境の保全に関する事業
（４）特定運輸事業の適正化に関する事業
（５）特定運輸事業を営む者の共同利用に供する施設の設置又は運営に関する事業
（６）特定運輸事業を営む者が震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業
（７）特定運輸事業を営む者の経営の安定化に寄与する事業（当該事業に要する費用に充てるための基金を設けて行われるものに限る。）
（８）全国を単位とする一般社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第３８条の規定による改正前の民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立された社団法人であったものに限る。）であって、（１）から（７）までに掲げる事業を行うものに対し、当該事業に要する資金の出えんを行う事業（当該一般社団法人が当該出えんを行う者を社員とする場合に限る。）
（９）（１）から（８）までに掲げるもののほか、特定運輸事業の振興に資する事業で国土交通大臣が総務大臣に協議して定めるもの
３．今後のスケジュール
閣 議 平成２３年９月２０日（火）
公 布 平成２３年９月２６日（月）
施 行 平成２３年９月３０日（金） （法の施行の日）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
要綱（PDF ファイル）
本文・理由（PDF ファイル）
参照条文（PDF ファイル）
お問い合わせ先
国土交通省自動車局貨物課 是則、山��
TEL：（03）5253-8111 （内線41302,41322） 直通 (03)5253-8575
http://
関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の施行期日を定める政令について平成23年9月20日
標記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表致します。
背景
平成２３年５月２５日に関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成２３年法律第５４号）が公布されたことに伴い、同法の施行期日を定めるものである。
概要
・ 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行日（新関西国際空港株式会社の設立日）を平成２４年４月１日とする。
・ 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律の施行日（関西国際空港・大阪国際空港の経営統合日）を平成２４年７月１日とする。
スケジュール
閣 議 平成２３年９月２０日（火）
公 布 平成２３年９月２６日（月）
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
要綱（PDF ファイル）
案文・理由（PDF ファイル）
参照条文（PDF ファイル）
お問い合わせ先
国土交通省航空局関西国際空港・大阪国際空港経営統合準備室 蔭山良幸、轟木一博
TEL：03-5253-8111 （内線51602） 直通 03-5253-8643
http://
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