9.30まで臨時国会延長議決。野党は10.14まで求めていた。
鉄道ダイヤ情報10月号 くろしおは24.7以降順次新車へ。
2013.9.30みずほ銀行とコーポ銀が合併へ。そして2016.3までにみずほ信託を合併へ。
2012.1から相互代理店になる。
平成23年9月16日（金）定例閣議案件
一般案件
フィリピン共和国大統領ベニグノ・アキノ３世閣下の公式実務訪問賓客待遇について
（外務省）
国会提出案件
平成２２年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について
（総務省）
平成２２年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について
（防衛省）
行政組織の新設改廃状況報告書について
（総務省・内閣府本府）
政 令
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
（厚生労働省）
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（厚生労働・財務省）
企業財務研究会」
第１回 平成23年3月10日 開催について
講演要旨（PDF:170K）
第２回 平成23年4月22日 開催について
講演要旨（PDF:85K）
第３回 平成23年7月8日 開催について
講演資料(1)（PDF:220K） 講演資料(2)（PDF:374K）
第４回 平成23年9月1日 開催について
講演資料（PDF:730K） 講演の様子
http://
「オフサイト検査モニターの集計結果」の公表について
金融庁では、金融検査の的確かつ効果的な実施に資するため、「金融検査に関する基本指針」を定めています。
この基本指針の適切な運用を確保し、検査マニュアルの機械的・画一的な運用を防止する等の観点から、検査モニターを実施しています。
検査モニターには、検査局や財務局の各幹部が検査先の金融機関へ赴き、検査の実施状況などについて直接ご意見を伺う「オンサイト検査モニター」と、それを補完するものとして、アンケート方式により意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」とがあります。
今般、このアンケート方式による「オフサイト検査モニター」の集計結果を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。
オフサイト検査モニターの集計結果について（本文）（PDF：92K）
オフサイト検査モニター集計結果（アンケート式(1)）（別紙）（PDF：74K）
http://
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成23年６月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
（別紙）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（６月末）」（PDF：28K）
（参考）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（５月末）」（PDF：29K）
http://
金融庁・開示制度ワーキング・グループ 法制専門研究会報告
〜ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について〜
金融庁では、ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について検討を行うため、開示制度ワーキング・グループの下に、神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授を座長として「法制専門研究会」を設置しました。
本研究会では、本年１月19日に公表された「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告〜 新株予約権無償割当てによる増資（いわゆる「ライツ・オファリング」）に係る制度整備について 〜」において「外国の証券規制の過度の適用を回避するために外国居住株主による新株予約権の行使を制限することが株主平等原則に抵触しないことについて、現行法の下における考え方の整理が図られることが適当」との指摘がなされたことを受け、ライツ・オファリングにおける新株予約権の行使制限と株主平等原則に関する論点について、本年７月から所要の検討を行ってきました。
これまでの検討を踏まえ、このたび「金融庁・開示制度ワーキング・グループ 法制専門研究会報告〜ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について〜」（別紙２）が取りまとめられたことから、これを公表します。また、本研究会第１回、第２回会合の議事要旨（別紙３、４）についても、それぞれ公表します。
以上
（別紙１）「法制専門研究会 委員名簿」（PDF:86K）
（別紙２）「金融庁・開示制度ワーキング・グループ 法制専門研究会報告 〜 ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について 〜」（PDF:125K）
（別紙３）「法制専門研究会 第１回会合議事要旨」（PDF:136K）
（別紙４）「法制専門研究会 第２回会合議事要旨」（PDF:149K）
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IOSCO（証券監督者国際機構）による「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、９月15日、「商品デリバティブ市場の規制・監督に関する原則」と題する報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
IOSCO メディアリリース（原文）
報告書（原文）
※ 日本語による概要については、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
http://
銀行業の免許について
本日、株式会社北九州銀行に対し、銀行法第４条第１項の規定に基づく銀行業の免許を付与しました。
１． 商号
：株式会社北九州銀行
２． 本店所在地
：福岡県北九州市小倉北区堺町一丁目１番10号
３． 資本金
：現在20億円
４． 株主
：株式会社山口フィナンシャルグループ（100％）
５． 代表者
：取締役頭取 加藤 敏雄
http://
9月16日 「医療機関ネットワーク事業」で収集した事故情報について[PDF:896KB]
http://
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原発避難者特例法に基づく指定市町村の指定
本日、原発避難者特例法(※)に基づき、次の市町村を指定市町村として指定しました。
福島県
いわき市 田村市 南相馬市
川俣町 広野町 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町
川内村 葛尾村 飯舘村
指定市町村から住民票を移さずに避難している住民の方は、指定市町村又は福島県が提供すべき行政サービスのうち、自ら提供することが困難であるとして総務大臣に届け出たもの（特例事務）については、原発避難者特例法に基づき、避難先団体から受けることとなります。
そのため、原発避難者特例法に基づき指定市町村の指定の告示後14日以内（9月30日（金）まで）に指定市町村又は避難先市町村に避難場所等の情報を提供していただく必要があります。なお、既に現在の避難場所等の情報を指定市町村又は避難先市町村に提供いただいている場合、改めて情報提供いただく必要はありません。
（参考）
・今後、特例事務の届出、総務大臣の告示、避難場所等の情報の避難先団体への通知を経て、避難先団体から特例事務に関する行政サービスが提供されることとなります。
・指定市町村から住民票を移した方のうち申出をする方に対しては、指定市町村・福島県からの情報提供など、指定市町村・福島県との関係維持のための施策が講じられることとなります。
※原発避難者特例法：東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成23年法律第98号)
（関連ページ）
・（被災された方へ）原発避難者特例法に基づく指定市町村の指定及び避難場所等の届出について
・（自治体関係者の皆様へ）原発避難者特例法の施行及び指定市町村の指定
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平成23年度 第9回 税制調査会(9月16日)資料一覧
次第 （PDF形式：14KB）
税制調査会委員名簿 （PDF形式：36KB）
復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」（国税）（復興・B型肝炎対策財源作業チーム） （PDF形式：385KB）
参考資料（国税）（試算の前提等） （PDF形式：110KB）
復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」（地方税）（復興・B型肝炎対策財源作業チーム） （PDF形式：197KB）
参考資料（地方税）（試算の前提等） （PDF形式：83KB）
参考資料（復興・B型肝炎対策財源としての税制措置が実質GDPに及ぼす影響について）（内閣府） （PDF形式：46KB）
「財源検証小委員会・財源チーム総会での財源提言事項」の主要な項目に関する概要 （PDF形式：122KB）
財源検証小委員会・財源チーム総会での財源提言事項 （PDF形式：598KB）
これまでの議論の整理について（財源検証小委員会/財源チーム 委員長/座長 城島光力） （PDF形式：176KB）
グラフ （PDF形式：1.9MB）
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文部科学省政務三役会議議事概要（平成23年9月6日）
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鉄道ダイヤ情報10月号 くろしおは24.7以降順次新車へ。
2013.9.30みずほ銀行とコーポ銀が合併へ。そして2016.3までにみずほ信託を合併へ。
2012.1から相互代理店になる。
平成23年9月16日（金）定例閣議案件
一般案件
フィリピン共和国大統領ベニグノ・アキノ３世閣下の公式実務訪問賓客待遇について
（外務省）
国会提出案件
平成２２年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について
（総務省）
平成２２年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について
（防衛省）
行政組織の新設改廃状況報告書について
（総務省・内閣府本府）
政 令
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
（厚生労働省）
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（厚生労働・財務省）
企業財務研究会」
第１回 平成23年3月10日 開催について
講演要旨（PDF:170K）
第２回 平成23年4月22日 開催について
講演要旨（PDF:85K）
第３回 平成23年7月8日 開催について
講演資料(1)（PDF:220K） 講演資料(2)（PDF:374K）
第４回 平成23年9月1日 開催について
講演資料（PDF:730K） 講演の様子
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「オフサイト検査モニターの集計結果」の公表について
金融庁では、金融検査の的確かつ効果的な実施に資するため、「金融検査に関する基本指針」を定めています。
この基本指針の適切な運用を確保し、検査マニュアルの機械的・画一的な運用を防止する等の観点から、検査モニターを実施しています。
検査モニターには、検査局や財務局の各幹部が検査先の金融機関へ赴き、検査の実施状況などについて直接ご意見を伺う「オンサイト検査モニター」と、それを補完するものとして、アンケート方式により意見を受け付ける「オフサイト検査モニター」とがあります。
今般、このアンケート方式による「オフサイト検査モニター」の集計結果を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。
オフサイト検査モニターの集計結果について（本文）（PDF：92K）
オフサイト検査モニター集計結果（アンケート式(1)）（別紙）（PDF：74K）
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東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について
金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成23年６月末現在）について、被災３県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
（別紙）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（６月末）」（PDF：28K）
（参考）「東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（５月末）」（PDF：29K）
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金融庁・開示制度ワーキング・グループ 法制専門研究会報告
〜ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について〜
金融庁では、ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について検討を行うため、開示制度ワーキング・グループの下に、神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授を座長として「法制専門研究会」を設置しました。
本研究会では、本年１月19日に公表された「金融庁・開示制度ワーキング・グループ報告〜 新株予約権無償割当てによる増資（いわゆる「ライツ・オファリング」）に係る制度整備について 〜」において「外国の証券規制の過度の適用を回避するために外国居住株主による新株予約権の行使を制限することが株主平等原則に抵触しないことについて、現行法の下における考え方の整理が図られることが適当」との指摘がなされたことを受け、ライツ・オファリングにおける新株予約権の行使制限と株主平等原則に関する論点について、本年７月から所要の検討を行ってきました。
これまでの検討を踏まえ、このたび「金融庁・開示制度ワーキング・グループ 法制専門研究会報告〜ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について〜」（別紙２）が取りまとめられたことから、これを公表します。また、本研究会第１回、第２回会合の議事要旨（別紙３、４）についても、それぞれ公表します。
以上
（別紙１）「法制専門研究会 委員名簿」（PDF:86K）
（別紙２）「金融庁・開示制度ワーキング・グループ 法制専門研究会報告 〜 ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係について 〜」（PDF:125K）
（別紙３）「法制専門研究会 第１回会合議事要旨」（PDF:136K）
（別紙４）「法制専門研究会 第２回会合議事要旨」（PDF:149K）
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IOSCO（証券監督者国際機構）による「商品デリバティブ市場の規制及び監督に関する原則」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、９月15日、「商品デリバティブ市場の規制・監督に関する原則」と題する報告書を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
IOSCO メディアリリース（原文）
報告書（原文）
※ 日本語による概要については、経済産業省のウェブサイトをご覧ください。
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銀行業の免許について
本日、株式会社北九州銀行に対し、銀行法第４条第１項の規定に基づく銀行業の免許を付与しました。
１． 商号
：株式会社北九州銀行
２． 本店所在地
：福岡県北九州市小倉北区堺町一丁目１番10号
３． 資本金
：現在20億円
４． 株主
：株式会社山口フィナンシャルグループ（100％）
５． 代表者
：取締役頭取 加藤 敏雄
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9月16日 「医療機関ネットワーク事業」で収集した事故情報について[PDF:896KB]
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原発避難者特例法に基づく指定市町村の指定
本日、原発避難者特例法(※)に基づき、次の市町村を指定市町村として指定しました。
福島県
いわき市 田村市 南相馬市
川俣町 広野町 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町
川内村 葛尾村 飯舘村
指定市町村から住民票を移さずに避難している住民の方は、指定市町村又は福島県が提供すべき行政サービスのうち、自ら提供することが困難であるとして総務大臣に届け出たもの（特例事務）については、原発避難者特例法に基づき、避難先団体から受けることとなります。
そのため、原発避難者特例法に基づき指定市町村の指定の告示後14日以内（9月30日（金）まで）に指定市町村又は避難先市町村に避難場所等の情報を提供していただく必要があります。なお、既に現在の避難場所等の情報を指定市町村又は避難先市町村に提供いただいている場合、改めて情報提供いただく必要はありません。
（参考）
・今後、特例事務の届出、総務大臣の告示、避難場所等の情報の避難先団体への通知を経て、避難先団体から特例事務に関する行政サービスが提供されることとなります。
・指定市町村から住民票を移した方のうち申出をする方に対しては、指定市町村・福島県からの情報提供など、指定市町村・福島県との関係維持のための施策が講じられることとなります。
※原発避難者特例法：東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成23年法律第98号)
（関連ページ）
・（被災された方へ）原発避難者特例法に基づく指定市町村の指定及び避難場所等の届出について
・（自治体関係者の皆様へ）原発避難者特例法の施行及び指定市町村の指定
http://
平成23年度 第9回 税制調査会(9月16日)資料一覧
次第 （PDF形式：14KB）
税制調査会委員名簿 （PDF形式：36KB）
復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」（国税）（復興・B型肝炎対策財源作業チーム） （PDF形式：385KB）
参考資料（国税）（試算の前提等） （PDF形式：110KB）
復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」（地方税）（復興・B型肝炎対策財源作業チーム） （PDF形式：197KB）
参考資料（地方税）（試算の前提等） （PDF形式：83KB）
参考資料（復興・B型肝炎対策財源としての税制措置が実質GDPに及ぼす影響について）（内閣府） （PDF形式：46KB）
「財源検証小委員会・財源チーム総会での財源提言事項」の主要な項目に関する概要 （PDF形式：122KB）
財源検証小委員会・財源チーム総会での財源提言事項 （PDF形式：598KB）
これまでの議論の整理について（財源検証小委員会/財源チーム 委員長/座長 城島光力） （PDF形式：176KB）
グラフ （PDF形式：1.9MB）
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文部科学省政務三役会議議事概要（平成23年9月6日）
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コメント(26)
第９回生活衛生関係営業の振興に関する検討会
議事次第
平成２３年９月１５日（木）
１５：００ 〜 １７：００
全国生衛会館 大研修室（４階）
１．開会
２．議題
（１）平成２３年度生活衛生関係営業対策事業費補助金審査結果について
（２）最近の生活衛生関係営業に係る関係通知等について
（３）標準営業約款制度について
（４）原子力事故被害緊急措置法（仮払い法）について
（５）その他
３．閉会
＜配布資料＞
○議事次第
構成員名簿
構成員名簿（PDF）
○座席表
座席表（PDF）
○配付資料一覧
配付資料一覧（PDF）
○（資料）
資料１
平成２３年度生活衛生関係営業対策事業費補助金執行状況（PDF）
資料２
平成２３年度生活衛生関係営業対策事業費補助金＜組合・連合会＞審査結果（PDF）
資料３
平成２３年度生活衛生関係営業対策事業費補助金＜組合・連合会＞計画事業（PDF）
資料４
平成２３年度生活衛生関係営業対策事業費補助金＜全国センター＞審査結果（PDF）
資料５
平成２３年度生活衛生関係営業対策事業費補助金＜都道府県＞審査結果（PDF）
都道府県指導センターが行う相談指導事業実施体制等に関する調査事項(案)（PDF）
資料６
今後の審査・評価の進め方（案）（PDF）
資料７
新規に開設等する生活衛生営業者に対する生活衛生営業同業者組合に係る情報提供について(平成23年7月26日健衛発0726第1号厚生労働省健康局生活衛生課長通知)（PDF）
資料８
生活衛生関係営業の振興計画の認定状況について（PDF）
資料９
生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度について（１）（PDF）
生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度について（２）（PDF）
資料10
標準営業約款制度について（１）（PDF）
標準営業約款制度について（２）（PDF）
資料11
平成２３年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（概要）（PDF）
○（参考資料）
参考資料１
第８回生活衛生関係営業の振興に関する検討会議事録（PDF）
参考資料２
生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会設置要綱・実施要領・構成員名簿（PDF）
参考資料３
全国生活衛生同業組合連合会及び生活衛生同業組合が実施する事業＜提案型・特別課題＞（PDF）
参考資料４
生活衛生関係営業の節電行動の徹底を図るための基本的な考え方について(答申)（１）（PDF）
生活衛生関係営業の節電行動の徹底を図るための基本的な考え方について(答申)（２）（PDF）
参考資料５
平成２３年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（PDF）
参考資料６
東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（１）（PDF）
東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（２）（PDF）
参考資料７
中間指針に関するQ&A集（抜粋）（１）（PDF）
中間指針に関するQ&A集（抜粋）（２）（PDF）
中間指針に関するQ&A集（抜粋）（３）（PDF）
参考資料８
平成23年7月26日健衛発0726第1号厚生労働省健康局生活衛生課長通知を受けた各連合会の対応状況（PDF）
参考資料９
生活衛生営業経営指導員の公募の実施について（PDF）
参考資料10
生活衛生関係営業の振興に関する検討会第２次報告書＜標準的様式抜粋＞（PDF）
参考資料11
最近の動向（新聞記事）（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ouw5.html
議事次第
平成２３年９月１５日（木）
１５：００ 〜 １７：００
全国生衛会館 大研修室（４階）
１．開会
２．議題
（１）平成２３年度生活衛生関係営業対策事業費補助金審査結果について
（２）最近の生活衛生関係営業に係る関係通知等について
（３）標準営業約款制度について
（４）原子力事故被害緊急措置法（仮払い法）について
（５）その他
３．閉会
＜配布資料＞
○議事次第
構成員名簿
構成員名簿（PDF）
○座席表
座席表（PDF）
○配付資料一覧
配付資料一覧（PDF）
○（資料）
資料１
平成２３年度生活衛生関係営業対策事業費補助金執行状況（PDF）
資料２
平成２３年度生活衛生関係営業対策事業費補助金＜組合・連合会＞審査結果（PDF）
資料３
平成２３年度生活衛生関係営業対策事業費補助金＜組合・連合会＞計画事業（PDF）
資料４
平成２３年度生活衛生関係営業対策事業費補助金＜全国センター＞審査結果（PDF）
資料５
平成２３年度生活衛生関係営業対策事業費補助金＜都道府県＞審査結果（PDF）
都道府県指導センターが行う相談指導事業実施体制等に関する調査事項(案)（PDF）
資料６
今後の審査・評価の進め方（案）（PDF）
資料７
新規に開設等する生活衛生営業者に対する生活衛生営業同業者組合に係る情報提供について(平成23年7月26日健衛発0726第1号厚生労働省健康局生活衛生課長通知)（PDF）
資料８
生活衛生関係営業の振興計画の認定状況について（PDF）
資料９
生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度について（１）（PDF）
生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度について（２）（PDF）
資料10
標準営業約款制度について（１）（PDF）
標準営業約款制度について（２）（PDF）
資料11
平成２３年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（概要）（PDF）
○（参考資料）
参考資料１
第８回生活衛生関係営業の振興に関する検討会議事録（PDF）
参考資料２
生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会設置要綱・実施要領・構成員名簿（PDF）
参考資料３
全国生活衛生同業組合連合会及び生活衛生同業組合が実施する事業＜提案型・特別課題＞（PDF）
参考資料４
生活衛生関係営業の節電行動の徹底を図るための基本的な考え方について(答申)（１）（PDF）
生活衛生関係営業の節電行動の徹底を図るための基本的な考え方について(答申)（２）（PDF）
参考資料５
平成２３年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（PDF）
参考資料６
東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（１）（PDF）
東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（２）（PDF）
参考資料７
中間指針に関するQ&A集（抜粋）（１）（PDF）
中間指針に関するQ&A集（抜粋）（２）（PDF）
中間指針に関するQ&A集（抜粋）（３）（PDF）
参考資料８
平成23年7月26日健衛発0726第1号厚生労働省健康局生活衛生課長通知を受けた各連合会の対応状況（PDF）
参考資料９
生活衛生営業経営指導員の公募の実施について（PDF）
参考資料10
生活衛生関係営業の振興に関する検討会第２次報告書＜標準的様式抜粋＞（PDF）
参考資料11
最近の動向（新聞記事）（PDF）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ouw5.html
台風15号、沖縄・那覇市の東海上をゆっくり西北西へ 再び局地的に激しい雨のおそれ
フジテレビ系（FNN） 9月16日(金)17時27分配信
台風15号は、16日午後5時現在、沖縄・那覇市の東の海上を西北西にゆっくりと進んでいる。
今後、やや発達しながら、19日にかけて、ゆっくり沖縄本島に接近する見込み。
この台風15号の影響で、先日の台風12号によって災害が発生した地域で、再び局地的に激しい雨が降るおそれがあり、新たな土砂災害などに厳重な警戒が必要となる。
一方、15日に発生した台風16号は、今後、進路を北寄りに変えて、やや発達しながら北上していく見込み。
今後、進路によっては、19日に関東・甲信地方で荒れた天気になるおそれがある。
17日からの3連休の天気は、全国的に曇りや雨のところが多くなるとみられる。
フジテレビ系（FNN） 9月16日(金)17時27分配信
台風15号は、16日午後5時現在、沖縄・那覇市の東の海上を西北西にゆっくりと進んでいる。
今後、やや発達しながら、19日にかけて、ゆっくり沖縄本島に接近する見込み。
この台風15号の影響で、先日の台風12号によって災害が発生した地域で、再び局地的に激しい雨が降るおそれがあり、新たな土砂災害などに厳重な警戒が必要となる。
一方、15日に発生した台風16号は、今後、進路を北寄りに変えて、やや発達しながら北上していく見込み。
今後、進路によっては、19日に関東・甲信地方で荒れた天気になるおそれがある。
17日からの3連休の天気は、全国的に曇りや雨のところが多くなるとみられる。
山手線車内で「不審な液体」＝乗客1000人が途中下車―東京
時事通信 9月16日(金)17時30分配信
16日午後3時ごろ、東京都品川区のJR目黒駅で、山手線内回りの電車の乗客から「車内に不審な液体がある」と、駅員に届け出があった。JR東日本は車内を清掃し運行を続けたが、乳製品が腐ったような臭いが取れないため、約30分後に巣鴨駅で乗客約1000人を降ろし、運行を取りやめた。けが人はいないという。警視庁万世橋署が詳しい状況を調べている。
JR東日本東京支社などによると、11両編成の前から3両目の車両の床に、液体が2メートル四方に広がっていた。神田駅でいったん停車し、職員が拭き取ったが、臭いが続いたため運行を取りやめたという。
時事通信 9月16日(金)17時30分配信
16日午後3時ごろ、東京都品川区のJR目黒駅で、山手線内回りの電車の乗客から「車内に不審な液体がある」と、駅員に届け出があった。JR東日本は車内を清掃し運行を続けたが、乳製品が腐ったような臭いが取れないため、約30分後に巣鴨駅で乗客約1000人を降ろし、運行を取りやめた。けが人はいないという。警視庁万世橋署が詳しい状況を調べている。
JR東日本東京支社などによると、11両編成の前から3両目の車両の床に、液体が2メートル四方に広がっていた。神田駅でいったん停車し、職員が拭き取ったが、臭いが続いたため運行を取りやめたという。
東日本大震災で被災した受験生を支援しようと、
大学入試センターは、被災した受験生については来年の大学入試センター試験の検定料を免除することになりました。免除されるのは、３教科以上受験した場合、検定料の１万８０００円と成績通知を希望したときに必要な手数料の８００円です。
東日本大震災では、親を亡くしたり、自宅を失ったりした高校生などが経済的に厳しい状況に追い込まれ、大学への進学をあきらめるケースも出ています。このため大学入試センターは、大学への進学をあきらめないよう、被災した受験生については来年１月のセンター試験の検定料を免除することになりました。免除されるのは、３教科以上受験した場合、検定料の１万８０００円と成績通知を希望したときに必要な手数料の８００円です。免除を希望する受験生は、ことし１２月に受験票と共に発送される申請書に必要な項目を記入し、被災証明書を添えて大学入試センターに送ると３月に検定料などが返還されるということです。大学入試センターによりますと、こうした措置を取るのは初めてということです。大学入試センター試験は来年１月１４日と１５日の２日間行われます。
大学入試センターは、被災した受験生については来年の大学入試センター試験の検定料を免除することになりました。免除されるのは、３教科以上受験した場合、検定料の１万８０００円と成績通知を希望したときに必要な手数料の８００円です。
東日本大震災では、親を亡くしたり、自宅を失ったりした高校生などが経済的に厳しい状況に追い込まれ、大学への進学をあきらめるケースも出ています。このため大学入試センターは、大学への進学をあきらめないよう、被災した受験生については来年１月のセンター試験の検定料を免除することになりました。免除されるのは、３教科以上受験した場合、検定料の１万８０００円と成績通知を希望したときに必要な手数料の８００円です。免除を希望する受験生は、ことし１２月に受験票と共に発送される申請書に必要な項目を記入し、被災証明書を添えて大学入試センターに送ると３月に検定料などが返還されるということです。大学入試センターによりますと、こうした措置を取るのは初めてということです。大学入試センター試験は来年１月１４日と１５日の２日間行われます。
8.26の法務省令改正後も実は交換できないのだろうか。
東京局ホームページには今も掲載されたままだ。
ＮＥＷＳ＆ＴＯＰＩＣＳ
更新日：2011年 09月 09日
--------------------------------------------------------------------------------
東京法務局からのお知らせ
--------------------------------------------------------------------------------
リンク：
・土地閉鎖登記簿の事務処理の取扱いについて【台東出張所・品川出張所】【ＰＤＦ】(2011/08/18)
・第２８回２０１１年人権ふれあい写真コンテストについて【ＰＤＦ】(2011/07/28)
・和紙公図の電子化のお知らせ【港出張所・板橋出張所・練馬出張所】【ＰＤＦ】(2011/07/25)
・和紙公図の電子化のお知らせ【多摩出張所・町田出張所】【ＰＤＦ】（2011/5/26）
・登記情報交換システムを利用して登記事項証明書を取得する際の制限について【ＰＤＦ】（2011/07/05）
・成年後見登記にかかる「登記されていないことの証明書」等の登記手数料の引下げについて（2011/3/22）
・法人登記部門の登記所コード変更のお知らせ(2010/1/29)
登記情報交換システムを利用して登記事項証明書を取得する際の制限について
現在，登記情報交換システムを利用して管轄外の不動産及び商業・法人登記事項証明書を請求することが可能となっていますが，下記の場合は取得することができませんのでご注意ください。
記
商業・法人登記事項証明書
登記簿に記録されている情報量が３００キロバイトを超える場合
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html
東京局ホームページには今も掲載されたままだ。
ＮＥＷＳ＆ＴＯＰＩＣＳ
更新日：2011年 09月 09日
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東京法務局からのお知らせ
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リンク：
・土地閉鎖登記簿の事務処理の取扱いについて【台東出張所・品川出張所】【ＰＤＦ】(2011/08/18)
・第２８回２０１１年人権ふれあい写真コンテストについて【ＰＤＦ】(2011/07/28)
・和紙公図の電子化のお知らせ【港出張所・板橋出張所・練馬出張所】【ＰＤＦ】(2011/07/25)
・和紙公図の電子化のお知らせ【多摩出張所・町田出張所】【ＰＤＦ】（2011/5/26）
・登記情報交換システムを利用して登記事項証明書を取得する際の制限について【ＰＤＦ】（2011/07/05）
・成年後見登記にかかる「登記されていないことの証明書」等の登記手数料の引下げについて（2011/3/22）
・法人登記部門の登記所コード変更のお知らせ(2010/1/29)
登記情報交換システムを利用して登記事項証明書を取得する際の制限について
現在，登記情報交換システムを利用して管轄外の不動産及び商業・法人登記事項証明書を請求することが可能となっていますが，下記の場合は取得することができませんのでご注意ください。
記
商業・法人登記事項証明書
登記簿に記録されている情報量が３００キロバイトを超える場合
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/frame.html
日・ウクライナ投資協定交渉第1回会合の開催
平成23年9月16日
9月19日（月曜日），ウクライナのキエフにおいて，日・ウクライナ投資協定交渉第1回会合が開催されます。
この会合には，日本側から河津邦彦外務省欧州局中・東欧課長を始めとする外務省及び経済産業省関係者が，ウクライナ側からセルギー・コズィール経済発展・貿易省法律局長（Mr. Sergiy Kozyr, Head of the Legal Department of the Ministry of Economic Development and Trade of Ukraine）を始めとする関係省庁関係者が出席する予定です。
（参考）
本年1月，ヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領来日時の首脳会談において，両国間で日・ウクライナ投資協定交渉を開始することにつき一致した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/9/0916_02.html
平成23年産米から生じる米ぬかの取扱いについて
農林水産省は、平成23年産米から生じる米ぬかの取扱いを取りまとめました。
概要
玄米を精米にする際に生じる米ぬかの譲渡・利用に当たっては、これを用いた肥料や飼料等においてそれぞれの暫定許容値（「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」（平成23年8月1日付け23消安第2444号、23生産第3442号、23林政産第99号、23水推第418号、農林水産省消費・安全局長、生産局長、林野庁長官、水産庁長官連名通知）記の1の(1)及び(2)に規定された暫定許容値をいう。）を遵守する必要があります。
米ぬかが適切に取り扱われるよう、留意すべき事項を取りまとめ、地方農政局及び関係団体等に対して通知しました。
参考〜関連通知〜
URL: http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/shizai.html
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
平成23年産米から生じる米ぬかの取扱いについて（PDF：330KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/keikaku/110916_1.html
LED道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）について平成23年9月15日
国土交通省では平成22年11月にLED道路・トンネル照明に関する実証実験への参加者の公募を行い、平成23年1月24日〜2月15日の期間に実証実験を行いました。
実証実験において道路・トンネル照明に関連する規格・基準等の適合性や光学性能等の確認を行い、このたび実証実験の結果及びLED道路・トンネル照明技術に関する
募集意見の結果等を基に「LED道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）」をとりまとめましたのでお知らせします。
添付資料
LED道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）の概要（PDF ファイル58KB）
LED道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）（PDF ファイル2,428KB）
記者発表資料（PDF ファイル129KB）
お問い合わせ先
国土交通省大臣官房 技術調査課 電気通信室 課長補佐 野村 一郎
TEL：03-5253-8111 （内線22364） 直通 03-5253-8223
国土交通省大臣官房 技術調査課 電気通信室 電気通信施設管理係長 糸氏 敏郎
TEL：03-5253-8111 （内線22375） 直通 03-5253-8223
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000153.html
平成23年9月16日
9月19日（月曜日），ウクライナのキエフにおいて，日・ウクライナ投資協定交渉第1回会合が開催されます。
この会合には，日本側から河津邦彦外務省欧州局中・東欧課長を始めとする外務省及び経済産業省関係者が，ウクライナ側からセルギー・コズィール経済発展・貿易省法律局長（Mr. Sergiy Kozyr, Head of the Legal Department of the Ministry of Economic Development and Trade of Ukraine）を始めとする関係省庁関係者が出席する予定です。
（参考）
本年1月，ヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領来日時の首脳会談において，両国間で日・ウクライナ投資協定交渉を開始することにつき一致した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/9/0916_02.html
平成23年産米から生じる米ぬかの取扱いについて
農林水産省は、平成23年産米から生じる米ぬかの取扱いを取りまとめました。
概要
玄米を精米にする際に生じる米ぬかの譲渡・利用に当たっては、これを用いた肥料や飼料等においてそれぞれの暫定許容値（「放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について」（平成23年8月1日付け23消安第2444号、23生産第3442号、23林政産第99号、23水推第418号、農林水産省消費・安全局長、生産局長、林野庁長官、水産庁長官連名通知）記の1の(1)及び(2)に規定された暫定許容値をいう。）を遵守する必要があります。
米ぬかが適切に取り扱われるよう、留意すべき事項を取りまとめ、地方農政局及び関係団体等に対して通知しました。
参考〜関連通知〜
URL: http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/shizai.html
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
平成23年産米から生じる米ぬかの取扱いについて（PDF：330KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/keikaku/110916_1.html
LED道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）について平成23年9月15日
国土交通省では平成22年11月にLED道路・トンネル照明に関する実証実験への参加者の公募を行い、平成23年1月24日〜2月15日の期間に実証実験を行いました。
実証実験において道路・トンネル照明に関連する規格・基準等の適合性や光学性能等の確認を行い、このたび実証実験の結果及びLED道路・トンネル照明技術に関する
募集意見の結果等を基に「LED道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）」をとりまとめましたのでお知らせします。
添付資料
LED道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）の概要（PDF ファイル58KB）
LED道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）（PDF ファイル2,428KB）
記者発表資料（PDF ファイル129KB）
お問い合わせ先
国土交通省大臣官房 技術調査課 電気通信室 課長補佐 野村 一郎
TEL：03-5253-8111 （内線22364） 直通 03-5253-8223
国土交通省大臣官房 技術調査課 電気通信室 電気通信施設管理係長 糸氏 敏郎
TEL：03-5253-8111 （内線22375） 直通 03-5253-8223
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000153.html
「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」
の運用について平成23年9月16日
宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）の一部を改正する命令が平成２３年８月３１日に公布され、平成２３年１０月１日付で施行されることとされたところです。
施行に当たり、改正施行規則の具体的な運用に当たって留意すべき事項等を各地方支分部局主管部長に別添のとおり通知したところです。
また、都道府県主管部長にも通知し、併せて不動産業関係団体に対しても、当該団体加盟の宅地建物取引業者に周知及び指導を行うよう通知しました。
添付資料
各地方支分部局主管部長あて通知文（PDF ファイル）
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室
TEL：（03）5253-8111 （内線25124）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000062.html
成田空港周辺の団結小屋等に対する使用禁止命令について平成23年9月16日
通称「岩山団結小屋」等、下記２ヶ所の工作物については、成田国際空港の安全確保に関する
緊急措置法第３条第１項の規定に基づく使用禁止命令の期限が、平成２３年９月１８日に到来する。
これらの工作物については、引き続き、平成２３年９月1９日から１年の期限を付して、多数の暴力
主義的破壊活動者の集合の用に供することを禁ずる使用禁止命令を発することとし、この旨を平成２
３年９月１６日付官報に公告した。
記
[1]千葉県山武郡芝山町岩山字押堀1900番４に所在する通称「岩山団結小屋」
[2]千葉県山武郡芝山町朝倉字山王台460番２に所在する通称「三里塚野戦病院」
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku07_hh_000041.html
の運用について平成23年9月16日
宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）の一部を改正する命令が平成２３年８月３１日に公布され、平成２３年１０月１日付で施行されることとされたところです。
施行に当たり、改正施行規則の具体的な運用に当たって留意すべき事項等を各地方支分部局主管部長に別添のとおり通知したところです。
また、都道府県主管部長にも通知し、併せて不動産業関係団体に対しても、当該団体加盟の宅地建物取引業者に周知及び指導を行うよう通知しました。
添付資料
各地方支分部局主管部長あて通知文（PDF ファイル）
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室
TEL：（03）5253-8111 （内線25124）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000062.html
成田空港周辺の団結小屋等に対する使用禁止命令について平成23年9月16日
通称「岩山団結小屋」等、下記２ヶ所の工作物については、成田国際空港の安全確保に関する
緊急措置法第３条第１項の規定に基づく使用禁止命令の期限が、平成２３年９月１８日に到来する。
これらの工作物については、引き続き、平成２３年９月1９日から１年の期限を付して、多数の暴力
主義的破壊活動者の集合の用に供することを禁ずる使用禁止命令を発することとし、この旨を平成２
３年９月１６日付官報に公告した。
記
[1]千葉県山武郡芝山町岩山字押堀1900番４に所在する通称「岩山団結小屋」
[2]千葉県山武郡芝山町朝倉字山王台460番２に所在する通称「三里塚野戦病院」
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku07_hh_000041.html
付記登記で本登記したバカ登記所があるそうだ。
2番 仮登記
2番付記1号 本登記
外国人胎児認知で国籍証明書が取れなければ受理伺いになります。
商標権者が複数ならば共有なので、一方は自由に使用できません。通常実施権者が複数ならば自由に利用できますが。
10.3から東京でも図面交換開始
新宿(しんじゅく)と墨田です。
便利になるのだろうか。
図面の特定や他の閉鎖謄本などがとれないから便利にならないのだろうね。
甲区２番でＡ名義の所有権移転登記、３番で第三者Ｂへの条件付所有権移転仮登記、３番付記１号でＢの仮登記の本登記、４番でＡの相続人Ｃに相続による所有権移転登記、５番で４番の抹消がされている登記簿があります
３番仮登記の条件はＡの死亡後に成就しています。仮登記の本登記原因は売買とします。
Ａの相続人はＣの他にＤがいます。
この場合に仮登記の本登記の登記義務者はＣのみでよいという先例がありますが、原則通りＡの相続人全員であるＣ、Ｄが登記義務者となることもできるんですよね？
この事例ではＢの本登記の登記義務者がＣ一人なのか、Ｃ、Ｄの二人でおこなっているのか、登記簿からは明らかとなりませんか？
Ｂが誰と売買をしたのかを知りたいのです。
よろしくお願いします。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1271426627
仮登記の本登記は付記登記ではありません。馬鹿登記所に連絡してください。
2番 仮登記
2番付記1号 本登記
外国人胎児認知で国籍証明書が取れなければ受理伺いになります。
商標権者が複数ならば共有なので、一方は自由に使用できません。通常実施権者が複数ならば自由に利用できますが。
10.3から東京でも図面交換開始
新宿(しんじゅく)と墨田です。
便利になるのだろうか。
図面の特定や他の閉鎖謄本などがとれないから便利にならないのだろうね。
甲区２番でＡ名義の所有権移転登記、３番で第三者Ｂへの条件付所有権移転仮登記、３番付記１号でＢの仮登記の本登記、４番でＡの相続人Ｃに相続による所有権移転登記、５番で４番の抹消がされている登記簿があります
３番仮登記の条件はＡの死亡後に成就しています。仮登記の本登記原因は売買とします。
Ａの相続人はＣの他にＤがいます。
この場合に仮登記の本登記の登記義務者はＣのみでよいという先例がありますが、原則通りＡの相続人全員であるＣ、Ｄが登記義務者となることもできるんですよね？
この事例ではＢの本登記の登記義務者がＣ一人なのか、Ｃ、Ｄの二人でおこなっているのか、登記簿からは明らかとなりませんか？
Ｂが誰と売買をしたのかを知りたいのです。
よろしくお願いします。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1271426627
仮登記の本登記は付記登記ではありません。馬鹿登記所に連絡してください。
高齢者住宅は寄宿舎に該当するか。
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/shared/000023801.pdf
「寄宿舎」とは、学校・事務所・病院・工場等の事業者が設置する居住施設で、主として学生、職員、従業者等のうち、主に単身者を対象とする複数の寝室を有し、食堂、浴室等の共同施設が設けられたものをいう。
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/pdf/15393_3.pdf
適合高齢者専用賃貸住宅とは、
国土交通省が定める「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（高齢者居住法）の、高齢者単身・夫婦世帯など専ら高齢者世帯に賃貸する「高齢者専用賃貸住宅」のうち、厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出ているものが「適合高齢者専用賃貸住宅」です。
http://www.r-home.jp/yougoshu/tekigoukoureishasenyouchintaijutaku.html
これを読めば単なる共同住宅とは思えませんね。
老人ホームとも違うようですし…
具体的には何でしょうかね？
--------------------------------------------------------------------------------
No.8698 RE:建物種類 投稿者:no Name 投稿日:2011/09/10(Sat) 17:28
各部屋にはトイレと洗面のみで
厨房と食堂があって、浴室は共用です
--------------------------------------------------------------------------------
No.8714 RE:建物種類 投稿者:無言電話 投稿日:2011/09/12(Mon) 09:06
8698だけ読むと寄宿舎
ーーー
共用の台所・便所であっても、２４時間自由に使えるならば、共同住宅。
古い木造アパートや長屋と同じです。
http://www.progoo.com/rental/tree_bbs/bbs.php?pid=15919
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/shared/000023801.pdf
「寄宿舎」とは、学校・事務所・病院・工場等の事業者が設置する居住施設で、主として学生、職員、従業者等のうち、主に単身者を対象とする複数の寝室を有し、食堂、浴室等の共同施設が設けられたものをいう。
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/030/pdf/15393_3.pdf
適合高齢者専用賃貸住宅とは、
国土交通省が定める「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（高齢者居住法）の、高齢者単身・夫婦世帯など専ら高齢者世帯に賃貸する「高齢者専用賃貸住宅」のうち、厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出ているものが「適合高齢者専用賃貸住宅」です。
http://www.r-home.jp/yougoshu/tekigoukoureishasenyouchintaijutaku.html
これを読めば単なる共同住宅とは思えませんね。
老人ホームとも違うようですし…
具体的には何でしょうかね？
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No.8698 RE:建物種類 投稿者:no Name 投稿日:2011/09/10(Sat) 17:28
各部屋にはトイレと洗面のみで
厨房と食堂があって、浴室は共用です
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No.8714 RE:建物種類 投稿者:無言電話 投稿日:2011/09/12(Mon) 09:06
8698だけ読むと寄宿舎
ーーー
共用の台所・便所であっても、２４時間自由に使えるならば、共同住宅。
古い木造アパートや長屋と同じです。
http://www.progoo.com/rental/tree_bbs/bbs.php?pid=15919
台風12号の影響による列車の運転状況について（きのくに線）
台風12号による災害の影響できのくに線は甚大な被害を受けており、白浜〜新宮駅間は不通となっておりましたが、平成23年9月17日（土曜日）より白浜〜串本駅間、9月26日（月曜日）より串本〜紀伊勝浦駅間で以下のとおり運転を再開する予定です。
●京都・新大阪〜白浜駅間で、一部のオーシャンアロー号が運転再開します。
◎白浜〜串本間・串本〜紀伊勝浦駅間で、スーパーくろしお号が延長運転します。
○9月17日（土曜日）からの運転計画
白浜〜串本駅間の運転を再開する予定です。ただし、以下の列車については一部または全区間で運転を取り止めますのでご注意ください。なお、串本〜新宮駅間については、バスによる代行輸送を行います。
http://www.westjr.co.jp/press/article/2011/09/page_722.html
東海旅客鉄道の紀勢本線
熊野市ー新宮間バス代行
http://railway.jr-central.co.jp/jikoku/_pdf/kisei_line.pdf
http://jr-central.co.jp/
台風12号による災害の影響できのくに線は甚大な被害を受けており、白浜〜新宮駅間は不通となっておりましたが、平成23年9月17日（土曜日）より白浜〜串本駅間、9月26日（月曜日）より串本〜紀伊勝浦駅間で以下のとおり運転を再開する予定です。
●京都・新大阪〜白浜駅間で、一部のオーシャンアロー号が運転再開します。
◎白浜〜串本間・串本〜紀伊勝浦駅間で、スーパーくろしお号が延長運転します。
○9月17日（土曜日）からの運転計画
白浜〜串本駅間の運転を再開する予定です。ただし、以下の列車については一部または全区間で運転を取り止めますのでご注意ください。なお、串本〜新宮駅間については、バスによる代行輸送を行います。
http://www.westjr.co.jp/press/article/2011/09/page_722.html
東海旅客鉄道の紀勢本線
熊野市ー新宮間バス代行
http://railway.jr-central.co.jp/jikoku/_pdf/kisei_line.pdf
http://jr-central.co.jp/
平成23年分 年末調整のしかた
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一括ダウンロード(PDF/12,216KB)
項目 ページ 容量(KB)
表紙・目次 1〜3 PDF/525KB
昨年と比べて変わった点 4〜7 PDF/753KB
年末調整とは 8〜9 PDF/381KB
年末調整のしかた 10 PDF/379KB
1 年末調整の事務手順
2 諸控除額の確認 11〜18 PDF/735KB
2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認
2-2 配偶者特別控除申告書の受理と内容の確認 19〜22 PDF/643KB
2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認 23〜33 PDF/759KB
2-4 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認 34〜47 PDF/2,507KB
3 年税額の計算 48〜54 PDF/603KB
4 過不足額の精算・設例1〜3 55〜63 PDF/1,596KB
5 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載 64〜65 PDF/526KB
6 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整
平成24年分の給与の源泉徴収事務 66〜70 PDF/423KB
給与所得者の確定申告
電子計算機等による年末調整 71〜72 PDF/358KB
○ 平成23年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 73〜81 PDF/2,059KB
○ 平成23年分の年末調整のための所得税額の速算表・平成23年分の配偶者特別控除額の早見表・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算 82〜84 PDF/388KB
○ 平成23年分 年末調整チェック表 85 PDF/381KB
○ (参考文例)「年末調整を受ける際の注意事項」 86〜91 PDF/5,491KB
○ 年末調整Q&A 92〜93 PDF/308KB
○ 「平成23年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」(96ページ)の使い方 94〜95 PDF/411KB
○ 平成23年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 96 PDF/308KB
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/01.htm
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表紙・目次 1〜3 PDF/525KB
昨年と比べて変わった点 4〜7 PDF/753KB
年末調整とは 8〜9 PDF/381KB
年末調整のしかた 10 PDF/379KB
1 年末調整の事務手順
2 諸控除額の確認 11〜18 PDF/735KB
2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認
2-2 配偶者特別控除申告書の受理と内容の確認 19〜22 PDF/643KB
2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認 23〜33 PDF/759KB
2-4 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認 34〜47 PDF/2,507KB
3 年税額の計算 48〜54 PDF/603KB
4 過不足額の精算・設例1〜3 55〜63 PDF/1,596KB
5 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載 64〜65 PDF/526KB
6 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整
平成24年分の給与の源泉徴収事務 66〜70 PDF/423KB
給与所得者の確定申告
電子計算機等による年末調整 71〜72 PDF/358KB
○ 平成23年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 73〜81 PDF/2,059KB
○ 平成23年分の年末調整のための所得税額の速算表・平成23年分の配偶者特別控除額の早見表・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算 82〜84 PDF/388KB
○ 平成23年分 年末調整チェック表 85 PDF/381KB
○ (参考文例)「年末調整を受ける際の注意事項」 86〜91 PDF/5,491KB
○ 年末調整Q&A 92〜93 PDF/308KB
○ 「平成23年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」(96ページ)の使い方 94〜95 PDF/411KB
○ 平成23年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 96 PDF/308KB
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/01.htm
行政刷新会議（第20回）議事次第開会
独立行政法人改革について
規制・制度改革について
行政事業レビュー等について
閉会
資料
資料1-1 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」フォローアップ結果 (pdf:680KB)
資料1-2 各府省・各法人における措置状況 (pdf:4,433KB)
資料1-3 主な取組事例 (pdf:218KB)
資料1-4 フォローアップ結果を踏まえた指摘事項（案） (pdf:538KB)
資料1-5 資産・運営の見直し状況（横断的事項） (pdf:314KB)
資料2-1 独立行政法人改革に関する分科会の設置について（案） (pdf:67KB)
資料2-2 独立行政法人改革に関する分科会 構成員（案） (pdf:84KB)
資料3-1 「規制・制度改革に関する分科会」の当面の進め方について (pdf:51KB)
資料3-2 規制・制度改革に関する分科会の設置について（案） (pdf:45KB)
資料3-3 規制・制度改革に関する分科会 構成員（案） (pdf:78KB)
資料4 平成２３年の行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）におけるレビューシート等の公表期限について（案） (pdf:45KB) *H23.09.16AM10:00差換え
資料5 東日本大震災復興関連事業チェックシート（平成23年度第3次補正予算） (pdf:98KB)
参考資料
行政刷新会議議員名簿 (pdf:54KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi20.html
領海外国船舶航行法改正で不審船の検査をしないでの退去命令へ
海保庁法改正で領海警備任務明記・無人島の警察権を規定へ。
商標が共有で別段の定めがなければ各自自由に使用できる。と確かに規定されていますが、別段の定めを設けないことは通常ありませんので自由に使用できないです。
9.15行政刷新会議開催。資料掲載。
中野で債権質権設定登記した後、土地建物抵当権設定も1500円になるだろうか。
民事月報7月号277ページ 23.4.22民1-1043 ロシア人認知
294ページ 23.5.6民1-1109 震災戸籍再製
297ページ 23.5.26民2-1292 不動産登記
300ページ 23.5.26民商1291 オンライン
301ページ 23.6.2民商1268 震災過料通知
正規販売店に定義かないので、違法販売以外なら名乗れます。
土地台帳・家屋台帳の閲覧は当該登記所では無料です。本局では管内すべての登記所の閲覧が可能ですが300円かかります。
なお、家屋台帳は小生が見れたのは今はなき築館支局だけです。古川支局で今も閲覧可能かは不明です。
社会福祉法人などの非課税措置は収益事業用などは入りません。
独立行政法人改革について
規制・制度改革について
行政事業レビュー等について
閉会
資料
資料1-1 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」フォローアップ結果 (pdf:680KB)
資料1-2 各府省・各法人における措置状況 (pdf:4,433KB)
資料1-3 主な取組事例 (pdf:218KB)
資料1-4 フォローアップ結果を踏まえた指摘事項（案） (pdf:538KB)
資料1-5 資産・運営の見直し状況（横断的事項） (pdf:314KB)
資料2-1 独立行政法人改革に関する分科会の設置について（案） (pdf:67KB)
資料2-2 独立行政法人改革に関する分科会 構成員（案） (pdf:84KB)
資料3-1 「規制・制度改革に関する分科会」の当面の進め方について (pdf:51KB)
資料3-2 規制・制度改革に関する分科会の設置について（案） (pdf:45KB)
資料3-3 規制・制度改革に関する分科会 構成員（案） (pdf:78KB)
資料4 平成２３年の行政事業レビュー（「国丸ごと仕分け」）におけるレビューシート等の公表期限について（案） (pdf:45KB) *H23.09.16AM10:00差換え
資料5 東日本大震災復興関連事業チェックシート（平成23年度第3次補正予算） (pdf:98KB)
参考資料
行政刷新会議議員名簿 (pdf:54KB)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi20.html
領海外国船舶航行法改正で不審船の検査をしないでの退去命令へ
海保庁法改正で領海警備任務明記・無人島の警察権を規定へ。
商標が共有で別段の定めがなければ各自自由に使用できる。と確かに規定されていますが、別段の定めを設けないことは通常ありませんので自由に使用できないです。
9.15行政刷新会議開催。資料掲載。
中野で債権質権設定登記した後、土地建物抵当権設定も1500円になるだろうか。
民事月報7月号277ページ 23.4.22民1-1043 ロシア人認知
294ページ 23.5.6民1-1109 震災戸籍再製
297ページ 23.5.26民2-1292 不動産登記
300ページ 23.5.26民商1291 オンライン
301ページ 23.6.2民商1268 震災過料通知
正規販売店に定義かないので、違法販売以外なら名乗れます。
土地台帳・家屋台帳の閲覧は当該登記所では無料です。本局では管内すべての登記所の閲覧が可能ですが300円かかります。
なお、家屋台帳は小生が見れたのは今はなき築館支局だけです。古川支局で今も閲覧可能かは不明です。
社会福祉法人などの非課税措置は収益事業用などは入りません。
妻の再婚相手が無収入であることを理由に養育費の支払いを拒絶しようとするなんて悲しい馬鹿たちですね。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=63712876&comment_count=36&comm_id=1539755
台風15号、西日本でも大雨＝速度上げ太平洋側に―気象庁
時事通信 9月19日(月)18時4分配信
台風15号は19日午後、鹿児島県・奄美大島の南東の海上を北上した。西日本では20日、非常に激しい雨になるほか、奄美では強風が続くとして、気象庁は土砂災害に厳戒を呼び掛けた。15号は進路を北東に変えながら速度を増して太平洋側を進み、21日にも東日本に接近、上陸する恐れもある。
15号は19日午後3時、奄美市の南東約120キロを時速約20キロで北上した。中心の気圧は975ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は30メートル、最大瞬間風速は45メートル。中心から半径90キロ以内では風速25メートル以上の暴風域。
沖縄本島や奄美などでは20日にかけ、波の高さ6〜9メートル、最大風速30メートルの予想。台風を取り巻く雨雲や、日本海にある前線の影響で、沖縄や西日本、東北の広い範囲では19日、局地的に1時間に30ミリ超の非常に激しい雨が降った。
また、土砂が川をふさいでできた「土砂ダム」がある紀伊半島の奈良、和歌山両県では19日午後から一部で雨が降り始めた。20日夜から21日夜までの24時間で、最大300〜400ミリの雨が降る恐れもある。
20日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で、九州南部300ミリ、四国250ミリ、九州北部、中国、近畿200ミリ、北陸180ミリ、東海、東北150ミリ。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=63712876&comment_count=36&comm_id=1539755
台風15号、西日本でも大雨＝速度上げ太平洋側に―気象庁
時事通信 9月19日(月)18時4分配信
台風15号は19日午後、鹿児島県・奄美大島の南東の海上を北上した。西日本では20日、非常に激しい雨になるほか、奄美では強風が続くとして、気象庁は土砂災害に厳戒を呼び掛けた。15号は進路を北東に変えながら速度を増して太平洋側を進み、21日にも東日本に接近、上陸する恐れもある。
15号は19日午後3時、奄美市の南東約120キロを時速約20キロで北上した。中心の気圧は975ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は30メートル、最大瞬間風速は45メートル。中心から半径90キロ以内では風速25メートル以上の暴風域。
沖縄本島や奄美などでは20日にかけ、波の高さ6〜9メートル、最大風速30メートルの予想。台風を取り巻く雨雲や、日本海にある前線の影響で、沖縄や西日本、東北の広い範囲では19日、局地的に1時間に30ミリ超の非常に激しい雨が降った。
また、土砂が川をふさいでできた「土砂ダム」がある紀伊半島の奈良、和歌山両県では19日午後から一部で雨が降り始めた。20日夜から21日夜までの24時間で、最大300〜400ミリの雨が降る恐れもある。
20日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で、九州南部300ミリ、四国250ミリ、九州北部、中国、近畿200ミリ、北陸180ミリ、東海、東北150ミリ。
原子力損害賠償紛争審査会（第14回）の開催について
標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。
記
1．日時平成23年9月21日（水曜日） 16時00分〜18時00分
2．場所文部科学省（中央合同庁舎7号館東館） 3階講堂
3．議題(1)自主避難について
(2)除染について
(3)その他
4．一般傍聴者の受付 傍聴を希望される方は、9月20日（火曜日）14時までに、氏名、所属機関及び連絡先をFAX（03-6734-4659）またはE-mail（genshi@mext.go.jp）にてご登録下さい。
傍聴を希望される方が多数の場合には、先着順とさせていただきますのでご了承下さい（傍聴が出来る方のみ別途、20日中に御連絡させて頂きます）。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1311049.htm
「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」の一部改正案に関する意見募集について
案件番号 155110304
定めようとする命令等の題名 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準
根拠法令項 行政手続法第１２条第１項及び宅地建物取引業法第６５条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室適正取引係03-5253-8111（内線25124）
案の公示日 2011年09月16日 意見・情報受付開始日 2011年09月16日 意見・情報受付締切日 2011年10月17日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 監督処分基準の一部改正案 監督処分基準の一部改正案（別添） 関連資料、その他
監督処分基準の一部改正内容案
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110304&Mode=0
大甘ですよ。捨て看板発見で即免許取消にしなければだめだ。
標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。
記
1．日時平成23年9月21日（水曜日） 16時00分〜18時00分
2．場所文部科学省（中央合同庁舎7号館東館） 3階講堂
3．議題(1)自主避難について
(2)除染について
(3)その他
4．一般傍聴者の受付 傍聴を希望される方は、9月20日（火曜日）14時までに、氏名、所属機関及び連絡先をFAX（03-6734-4659）またはE-mail（genshi@mext.go.jp）にてご登録下さい。
傍聴を希望される方が多数の場合には、先着順とさせていただきますのでご了承下さい（傍聴が出来る方のみ別途、20日中に御連絡させて頂きます）。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/1311049.htm
「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」の一部改正案に関する意見募集について
案件番号 155110304
定めようとする命令等の題名 宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準
根拠法令項 行政手続法第１２条第１項及び宅地建物取引業法第６５条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室適正取引係03-5253-8111（内線25124）
案の公示日 2011年09月16日 意見・情報受付開始日 2011年09月16日 意見・情報受付締切日 2011年10月17日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 監督処分基準の一部改正案 監督処分基準の一部改正案（別添） 関連資料、その他
監督処分基準の一部改正内容案
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155110304&Mode=0
大甘ですよ。捨て看板発見で即免許取消にしなければだめだ。
障害者総合福祉法の制定へ向けて。
障害者制度改革推進会議 総合福祉部会
回数 開催年月日 主要議題 資料等 動画配信 議事録
第1回 10/04/27 部会の運営等について
障がい者総合福祉法（仮称）制定までの間において当面必要な対策について
第2回 10/05/18 障がい者総合福祉法（仮称）制定までの間において当面必要な対策について
第3回 10/06/01 障がい者総合福祉法（仮称）の実施以前に早急に対応を要する課題の整理（当面の課題）（素案）について
第4回 10/06/22 障がい者総合福祉法（仮称）制定に向けた論点整理
第5回 10/07/27 「障害者総合福祉法」（仮称）の論点について（法の理念・目的・範囲、障害の範囲、「選択と決定」（支給決定））
第6回 10/08/31 「障害者総合福祉法」（仮称）の論点について（支援（サービス）体系、地域移行、地域生活の資源整備）
第7回 10/09/21 「障害者総合福祉法」（仮称）の論点について（利用者負担、報酬や人材確保等、その他）
第8回 10/10/26 報告事項（部会作業チーム・合同作業チーム、全国障害児・者実態調査（仮称））
第9回 10/11/19 報告事項（部会作業チーム・合同作業チーム）
第10回 10/12/7 報告事項（部会作業チーム・合同作業チームの検討について）
第11回 11/01/25 第1期作業チームにおける検討結果について（報告及び討論）
第2期作業チームについて
第12回 11/02/15 第1期作業チーム報告書に対する厚生労働省コメント
第13回 11/04/26 報告事項（部会作業チーム・合同作業チームの検討について）
第14回 11/05/31 報告事項（部会作業チーム・合同作業チームの検討について）
第15回 11/06/23 第2期作業チームにおける検討結果について（報告及び討議）
第2期作業チーム報告書に対する厚生労働省からのコメント
全国障害児・者等実態調査について
第16回
11/07/26 部会報告取りまとめ案の提案・討議I
第17回
11/08/09 部会報告取りまとめ案の討議II
第18回
11/08/30 部会報告取りまとめ案の討議III
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html
障害者制度改革推進会議 総合福祉部会
回数 開催年月日 主要議題 資料等 動画配信 議事録
第1回 10/04/27 部会の運営等について
障がい者総合福祉法（仮称）制定までの間において当面必要な対策について
第2回 10/05/18 障がい者総合福祉法（仮称）制定までの間において当面必要な対策について
第3回 10/06/01 障がい者総合福祉法（仮称）の実施以前に早急に対応を要する課題の整理（当面の課題）（素案）について
第4回 10/06/22 障がい者総合福祉法（仮称）制定に向けた論点整理
第5回 10/07/27 「障害者総合福祉法」（仮称）の論点について（法の理念・目的・範囲、障害の範囲、「選択と決定」（支給決定））
第6回 10/08/31 「障害者総合福祉法」（仮称）の論点について（支援（サービス）体系、地域移行、地域生活の資源整備）
第7回 10/09/21 「障害者総合福祉法」（仮称）の論点について（利用者負担、報酬や人材確保等、その他）
第8回 10/10/26 報告事項（部会作業チーム・合同作業チーム、全国障害児・者実態調査（仮称））
第9回 10/11/19 報告事項（部会作業チーム・合同作業チーム）
第10回 10/12/7 報告事項（部会作業チーム・合同作業チームの検討について）
第11回 11/01/25 第1期作業チームにおける検討結果について（報告及び討論）
第2期作業チームについて
第12回 11/02/15 第1期作業チーム報告書に対する厚生労働省コメント
第13回 11/04/26 報告事項（部会作業チーム・合同作業チームの検討について）
第14回 11/05/31 報告事項（部会作業チーム・合同作業チームの検討について）
第15回 11/06/23 第2期作業チームにおける検討結果について（報告及び討議）
第2期作業チーム報告書に対する厚生労働省からのコメント
全国障害児・者等実態調査について
第16回
11/07/26 部会報告取りまとめ案の提案・討議I
第17回
11/08/09 部会報告取りまとめ案の討議II
第18回
11/08/30 部会報告取りまとめ案の討議III
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html
消防法
（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）
第二十九条 消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。
○２ 消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、火勢、気象の状況その他周囲の事情から合理的に判断して延焼防止のためやむを得ないと認めるときは、延焼の虞がある消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。
○３ 消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために緊急の必要があるときは、前二項に規定する消防対象物及び土地以外の消防対象物及び土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。この場合においては、そのために損害を受けた者からその損失の補償の要求があるときは、時価により、その損失を補償するものとする。
○４ 前項の規定による補償に要する費用は、当該市町村の負担とする。
○５ 消防吏員又は消防団員は緊急の必要があるときは、火災の現場附近に在る者を消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる。
（昭和二十三年七月二十四日法律第百八十六号）
第二十九条 消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。
○２ 消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、火勢、気象の状況その他周囲の事情から合理的に判断して延焼防止のためやむを得ないと認めるときは、延焼の虞がある消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。
○３ 消防長若しくは消防署長又は消防本部を置かない市町村においては消防団の長は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために緊急の必要があるときは、前二項に規定する消防対象物及び土地以外の消防対象物及び土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。この場合においては、そのために損害を受けた者からその損失の補償の要求があるときは、時価により、その損失を補償するものとする。
○４ 前項の規定による補償に要する費用は、当該市町村の負担とする。
○５ 消防吏員又は消防団員は緊急の必要があるときは、火災の現場附近に在る者を消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる。
応急法期間中は複数後見人は可能だった。
子が禁治産宣告を受けた時は父母の2名が後見人となった。
ーー
昭和二二年六月二三日付民事甲第五六〇号各司法事務局長宛民事局長通達（昭和二二年六月二三日付民事甲第五六〇号）
昭和二二年六月二三日付民事甲第五六〇号各司法事務局長宛民事局長通達
日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和二十二年四月十九日法律第七十四号）（以下応急措置法という。） が去る五月三日より施行せられたが、同法の施行の下においては、登記原因につき第三者の許可又は同意を要する場合における登記申請に関しては、左記のように取り扱うべきものと考える。右通達する。なお、貴管下登記官吏にも然るぺく周知方取り計われたい。
記
一、妻の法律行為については、応急措置法第二条の規定により民法第十四条の適用を受けないから、その法律行為を登記原因として登記を申請する場合には、夫の許可書を添附することを要しない。
二、親権は、応急措置法第六条第一項の規定により父及び母が共同して行うこととなったので、親権者たる父及び母が、未成年者に代わって法律行為をなし、且つ、これを登記原因として登記を申請するには、共同してこれをしなければならないことはいうまでもないが、未成年者の法律行為には法定代理人たる父及び母の同意を必要とするので、未成年者が、法律行為をなし、且つ、これを登記原因として登記を申請するには、当該法律行為についての父及び母の同意書の添附を必要とする。又同条第二項及び第三項の規定により親権者が定まる場合においては、右各項の規定による親権者であることを証する書面が、なお、必要である。
三、（イ）未成年者に対して親権を行う父母がないとき又は親権を行う者が管理権を有しないときは、後見が開始するのであるが、民法第九百一条の規定による後見人の指定がない場合には、親族会において、これを選任する。
（ロ）子が禁治産の宣告を受けた場合には、その父及び母が、その後見人となる。又妻又は夫が禁治産の宣告を受けた場合には、夫又は妻が、それぞれその後見人となり、当該夫又は妻が後見人となり得ない場合には、禁治産者の父及び母がその後見人となり、当該父母が後見人となり得ない場合には、親族会において、これを選任する。
以上の場合において、未成年者の法律行為を登記原因として登記を申請する場合には、その添附書面については、第二項後段に準じて取り扱うべきであり、又後見人が被後見人に代わつてなした法律行為を登記原因として登記を申請する場合には、後見人たることを証する書面の添附が必要である。なお、民法第九百二十九条の規定は、従前の通り適用される。
四、応急措置法施行後開始した「相続」は、すべて「家督相統」又は「遺産相続」ではないけれども、従前の遺産相続と同様共同相続となる。なお、相続に因る所有権移転登記の記載については、「登記原因、その日附｣は、「年月日相続」とすべきである。
五、なお、応急措置法施行前に法律行為がなされ又は相続が開始した場合にその法律行為又は相続を登記原因とする登記については、応急措置法施行後になされる場合においても、従前通り取扱うべきである。
子が禁治産宣告を受けた時は父母の2名が後見人となった。
ーー
昭和二二年六月二三日付民事甲第五六〇号各司法事務局長宛民事局長通達（昭和二二年六月二三日付民事甲第五六〇号）
昭和二二年六月二三日付民事甲第五六〇号各司法事務局長宛民事局長通達
日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和二十二年四月十九日法律第七十四号）（以下応急措置法という。） が去る五月三日より施行せられたが、同法の施行の下においては、登記原因につき第三者の許可又は同意を要する場合における登記申請に関しては、左記のように取り扱うべきものと考える。右通達する。なお、貴管下登記官吏にも然るぺく周知方取り計われたい。
記
一、妻の法律行為については、応急措置法第二条の規定により民法第十四条の適用を受けないから、その法律行為を登記原因として登記を申請する場合には、夫の許可書を添附することを要しない。
二、親権は、応急措置法第六条第一項の規定により父及び母が共同して行うこととなったので、親権者たる父及び母が、未成年者に代わって法律行為をなし、且つ、これを登記原因として登記を申請するには、共同してこれをしなければならないことはいうまでもないが、未成年者の法律行為には法定代理人たる父及び母の同意を必要とするので、未成年者が、法律行為をなし、且つ、これを登記原因として登記を申請するには、当該法律行為についての父及び母の同意書の添附を必要とする。又同条第二項及び第三項の規定により親権者が定まる場合においては、右各項の規定による親権者であることを証する書面が、なお、必要である。
三、（イ）未成年者に対して親権を行う父母がないとき又は親権を行う者が管理権を有しないときは、後見が開始するのであるが、民法第九百一条の規定による後見人の指定がない場合には、親族会において、これを選任する。
（ロ）子が禁治産の宣告を受けた場合には、その父及び母が、その後見人となる。又妻又は夫が禁治産の宣告を受けた場合には、夫又は妻が、それぞれその後見人となり、当該夫又は妻が後見人となり得ない場合には、禁治産者の父及び母がその後見人となり、当該父母が後見人となり得ない場合には、親族会において、これを選任する。
以上の場合において、未成年者の法律行為を登記原因として登記を申請する場合には、その添附書面については、第二項後段に準じて取り扱うべきであり、又後見人が被後見人に代わつてなした法律行為を登記原因として登記を申請する場合には、後見人たることを証する書面の添附が必要である。なお、民法第九百二十九条の規定は、従前の通り適用される。
四、応急措置法施行後開始した「相続」は、すべて「家督相統」又は「遺産相続」ではないけれども、従前の遺産相続と同様共同相続となる。なお、相続に因る所有権移転登記の記載については、「登記原因、その日附｣は、「年月日相続」とすべきである。
五、なお、応急措置法施行前に法律行為がなされ又は相続が開始した場合にその法律行為又は相続を登記原因とする登記については、応急措置法施行後になされる場合においても、従前通り取扱うべきである。
遺産に２億円の同族会社への焦げ付き債権がある。
遺留分減殺請求がされている側である。
同債権をサービサーなどに競売して落札された額が適正価値だと主張する。
そして、落札価格は100万円にもならないだろう。
これで撃退すればよい。
ーー
新民法付則では父母の一方が後見人であるときは、結婚していて配偶者が後見人となる場合以外はそのままだと規定している。
ということは、父母の2人のときは選びなおしということか。
新民法施行に伴う先例は未確認。
ーー
事実たる慣習が法律に規定され、その後廃止された。事実たる慣習としての効力は持続するか。
破産者は取締役になれないというのは事実たる慣習でした。そして商法に規定されました。会社法には規定されませんでした。
会社法に否定するような規定がないから、持続すると考えるがいかが。
ーー
父の氏を称する許可を得ていれば、母の戸籍に入ることなく父の戸籍へダイレクトに入れます。
ーー
公道以外の軌道は自力開設が必要。
よって、世田谷線はセーフだが、レインボーブリッジはアウト。
道路の地下は選択制だが、上空はアウト。
よって、新玉川線は鉄道・大阪市営地下鉄は軌道でオーケーだが、ゆりかもめの日の出桟橋付近はアウト。
ーー
地方自治体の行政訴訟は、地方法務局の職員が担当することが多いです。
遺留分減殺請求がされている側である。
同債権をサービサーなどに競売して落札された額が適正価値だと主張する。
そして、落札価格は100万円にもならないだろう。
これで撃退すればよい。
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新民法付則では父母の一方が後見人であるときは、結婚していて配偶者が後見人となる場合以外はそのままだと規定している。
ということは、父母の2人のときは選びなおしということか。
新民法施行に伴う先例は未確認。
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事実たる慣習が法律に規定され、その後廃止された。事実たる慣習としての効力は持続するか。
破産者は取締役になれないというのは事実たる慣習でした。そして商法に規定されました。会社法には規定されませんでした。
会社法に否定するような規定がないから、持続すると考えるがいかが。
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父の氏を称する許可を得ていれば、母の戸籍に入ることなく父の戸籍へダイレクトに入れます。
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公道以外の軌道は自力開設が必要。
よって、世田谷線はセーフだが、レインボーブリッジはアウト。
道路の地下は選択制だが、上空はアウト。
よって、新玉川線は鉄道・大阪市営地下鉄は軌道でオーケーだが、ゆりかもめの日の出桟橋付近はアウト。
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地方自治体の行政訴訟は、地方法務局の職員が担当することが多いです。
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