登記法　○゜○゜コミュの既存区分建物の表示登記は一括義務化されたよね。

既存区分建物の表示登記は一括義務化されたよね。
昭和58法51付則12条に相当する規定が新法にないから。
1億円をまたぐ増減資と同時の役員変更の免許税は1万円か3万円か。
考えたこともなかったけど明確な先例もないようですね。
法人税増税は3年間。5パーセント引き下げて1割増税。現在よりは若干引き下げ。
こども手当て主管課長会議資料掲載。
離婚時の財産分与を全部否定するような夫婦財産契約は無効だとする見解が有力です。
なので、そのような契約をしても財産分与しなくてはならないでしょう。
10.11から住友信託銀行・中央三井信託銀行の一部の支店の名称と店舗番号が変更されます。
24.4.1にも変更がある予定です。住信東京営業部が、中央三井信託銀行本店になる。
http://www.sumitomotrust.co.jp/BP/merger/branch/index.html
住友信託銀行の支店名・店舗番号変更
http://www.chuomitsui.co.jp/branch/index_change_201107.html
中央三井信託銀行の支店名・店舗番号変更

さて、昨日は一括申請と課税区分の関係についてでしたが、今日は役員変更登記の登録免許税のこと。

資本金の額が1億円以下の会社は1万円、1億円を超える会社は3万円ということになっています。
では、資本金の額の増加（その結果、資本金の額が1億円を超えるとします。）と役員変更登記を一括申請する場合、役員変更登記の登録免許税はいくらになると思いますか？

こういうのもタマにありまして、結論としては、 役員変更の日（効力発生日）時点での資本金の額で課税されることになっています。
つまり同じ一括申請であっても、役員の就任日が9月1日で資本金の増加の日（増加前9000万円、増加後1億1000万円としますか？）が8月31日ならば、役員変更の登録免許税は3万円、増資の日が9月2日ならば1万円です。

それでは、同日だった場合はどうでしょう？
その場合はですね。。。時間の先後で決まります。
う〜ん。。。でも今の増資の登記というのは、効力発生した時間までは分からないことが多いですよね？
（昔は払込期日の翌日が効力発生時点だったので（←懐かし〜♪）、時間は一律でしたよね。）
それはどうやって証明するのだろ？？？ 今思いました^^;


ではでは、同時だった場合はどうでしょう？
例えば、役員は期限付き決議で選任されており、募集株式の払込は払込期日の前日までに済んでいた、というようなケース。
これですと、いずれも9月1日の午前0時に効力が発生するため、先後関係がありませんよね^^;

。。。。。これがね。。。。。良く憶えてないんです。。。。トホホ。。。
何かに解説されてたと思うんですが、見つからなくって、ココ最近（←何年か）、ムズムズしております。
幸か不幸か同時のケースはないので、確認する術がないんです。
確か、変更後の資本金の額が基準になるんじゃなかったかしら。。。？ と思うのですが。。。

これ、減資のケースも同様なので、必ずしも変更後が高いってコトではございません。
（減資して資本金の額が１億円以下になる場合に、減資と役員変更の効力発生が同時の場合は、変更後の資本金の額が課税標準金額になると、登録免許税は１万円です。）
けれども、どっちでも良いってこともないでしょうしねぇ〜。。。

ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてくださいませんか？
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/6c0bf4e02db3c07efc488a57853a5c9d

復興増税「所得・法人税」案が軸　３案の概要判明
　大震災の復興財源を賄う臨時増税について、政府税調が週内に政府の復興対策本部に提示する複数案の概要が１５日、判明した。（１）所得税５〜１０年、法人税３年の増税に加え、地方税である個人住民税を増税する（２）所得、法人税にたばこ税なども加える（３）消費税を引き上げる−の３案が軸だが、法人税と所得税を組み合わせる（１）の方式が有力だ。

　増税の開始時期と期間は個別税目ごとに異なるが、全体では２０１２年度から最長１０年とする方向で調整。所得税は納税額を一定割合上乗せする「定率増税」とし、増税期間が５年の場合は１０％、１０年の場合は５％の増税とすることが基本。

2011/09/15 13:37 【共同通信】
引用をも一切拒否し、一部でも転載した場合は、数千万円の賠償請求するという行政書士さんのホームページ。
そんな違法なこと書く人もいるんですね。