ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

登記法 ○゜○゜コミュの大阪局は池田市などの戸籍事務を北大阪に変更しないとの回答。

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
大阪局は池田市などの戸籍事務を北大阪に変更しないとの回答。
みずほ銀行は国債担保自動貸付廃止していたんですね。
ホットペッパーが、9.30号からグルメを廃止し、ビューティーだけになる。
枝野経済産業大臣。
岩手知事は現職再選。県議民主議席減。
9.12生肉告示。
7.12生活衛生振興。第3次報告書案。
知事の融資推薦をセンターへ委任すべき。一部の県は委任済み。
組合加入勧奨と既得権益確保が目的か。
東電の原発賠償が本格的に始まった。
内航海運業法で、船舶管理人が共有者でないと困るそうだ。
ただし,内航海運業法上,これでは問題が出てくるわけです。

要するに,船舶管理人が所有権者にいないと具合が悪い,

今回のケースでいうと,D社にも所有権が1%でも無いと具合が悪いということになります。

http://ameblo.jp/kaizi-dai/
http://ameblo.jp/kaizi-dai/entry-11014905439.html#cbox
〇厚生労働省告示第三百二十一号
食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第十一条第一項の規定に基づき、食品、添加物等
の規格基準(昭和三十四年厚生省告示第三百七十号)の一部を次のように改正し、平成二十三年十月
一日から適用する。
平成二十三年九月十二日
厚生労働大臣
小宮山洋子
第1食品の部D各条の項の食肉及び鯨肉(生食用冷凍鯨肉を除く。以下この項において同じ。)の目
名中「生食用冷凍鯨肉」を「生食用食肉及び生食用冷凍鯨肉」に改め、同目の次に次の一目を加える。
〇生食用食肉(牛の食肉(内臓を除く。以下この目において同じ。)であつて,生食用として販
売するものに限る。以下この目において同じ。)
1 生食用食肉の成分規格
\ 生食用食肉は,腸内細菌科菌群が陰性でなければならない。
] \に係る記録は,1年間保存しなければならない。
2 生食用食肉の加工基準
生食用食肉は,次の基準に適合する方法で加工しなければならない。
\ 加工は,他の設備と区分され,器具及び手指の洗浄及び消毒に必要な専用の設備を備え
た衛生的な場所で行わなければならない。また,肉塊(食肉の単一の塊をいう。以下この
目において同じ。)が接触する設備は専用のものを用い,一つの肉塊の加工ごとに洗浄及び
消毒を行わなければならない。
] 加工に使用する器具は,清潔で衛生的かつ洗浄及び消毒の容易な不浸透性の材質であつ
て,専用のものを用いなければならない。また,その使用に当たつては,一つの肉塊の加
工ごとに(病原微生物により汚染された場合は,その都度),83†以上の温湯で洗浄及び消
毒をしなければならない。
^ 加工は,法第48条第6項第1号から第3号までのいずれかに該当する者,同項第4号に
該当する者のうち食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条第13項に規定する食
肉製品製造業(法第48条第7項に規定する製造業に限る。)に従事する者又は都道府県知事
若しくは地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の規定に基づく政令で定める
市及び特別区の長が生食用食肉を取り扱う者として適切と認める者が行わなければならな
い。ただし,その者の監督の下に行われる場合は,この限りでない。
_ 加工は,肉塊が病原微生物により汚染されないよう衛生的に行わなければならない。ま
た,加工は,加熱殺菌をする場合を除き,肉塊の表面の温度が10†を超えることのないよ
うにして行わなければならない。
` 加工に当たつては,刃を用いてその原形を保つたまま筋及び繊維を短く切断する処理,
調味料に浸潤させる処理,他の食肉の断片を結着させ成形する処理その他病原微生物によ
る汚染が内部に拡大するおそれのある処理をしてはならない。
a 加工に使用する肉塊は,凍結させていないものであつて,衛生的に枝肉から切り出され
たものでなければならない。
b aの処理を行つた肉塊は,処理後速やかに,気密性のある清潔で衛生的な容器包装に入
れ,密封し,肉塊の表面から深さ1‹以上の部分までを60†で2分間以上加熱する方法又
はこれと同等以上の殺菌効果を有する方法で加熱殺菌を行つた後,速やかに4†以下に冷
却しなければならない。
c bの加熱殺菌に係る温度及び時間の記録は,1年間保存しなければならない。
3 生食用食肉の保存基準
\ 生食用食肉は,4†以下で保存しなければならない。ただし,生食用食肉を凍結させた
ものにあつては,これを−15†以下で保存しなければならない。
] 生食用食肉は,清潔で衛生的な容器包装に入れ,保存しなければならない。
4 生食用食肉の調理基準
\ 2の\から`までの基準は,生食用食肉の調理について準用する。
] 調理に使用する肉塊は,2のa及びbの処理を経たものでなければならない。
^ 調理を行つた生食用食肉は,速やかに提供しなければならない。
http://kanpou.npb.go.jp/20110912/20110912h05638/20110912h056380003f.html
第三者所有物の没収に関する
公告
平成23 年9月12 日旭川地方検察庁検察官
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関
する応急措置法第2条第2項の規定により、下記
のとおり公告する。
下記の物の所有者は、平成23年9月26日までに
被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ
の参加を申し立てることができる。

1 係属裁判所旭川地方裁判所
2 被告事件名漁業法違反、水産資源保護法違

3 被告人氏名õ石祐一、岡田智幸
4 公判期日平成23年9月28日
5 没収すべき物の品名、数量その他その物を特
定するに足りる事項
なまこ約405•1‰の換価代金607¶650円
旭川地方検察庁平成23年領第189号符号1`

6 没収の理由となるべき事実の要旨
被告人両名は、平岩秀男らと共謀の上、いず
れも枝幸漁業協同組合員でなく、かつ、漁業権
がなく、法定の除外事由がないのに、北海道知
事の許可を受けないで、平成23年5月27日ころ、
前記漁業協同組合の第一種共同漁業区域内であ
る北海道枝幸郡枝幸町新港町7962番地27地先に
設置されている北見枝幸港島防波堤灯台から真
方位146度、距離4•7海里付近海域において、簡
易潜水器を使用して第一種共同漁業の対象であ
る「なまこ」合計約405•1‰を採捕し、もって
前記漁業協同組合の漁業権を侵害するととも
に、許可を受けないで潜水器漁業を営んだもの
である。
国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書-東京電力福島原子力発電所の事故について-(第2報)[原子力災害対策本部決定]
http://www.kantei.go.jp//jp/topics/2011/pdf/houkokusyo_full_dai2.pdf
住宅金融支援機構の抹消登記に資格証明書の添付を要するか
住宅金融支援機構の抹消登記に住宅金融支援機構の資格証明書の添付を要求する登記官と要求しない登記官がいる。

以前、この件について、資格証明書の添付を要求する登記官にその理由を聞いたところ、「承継登記は省略していいという通達が来ているが抹消について省略していいという通達はないから」とのことであった。まさに、行政マンらしい回答であった。

しかし、僕はこう思う。

住機構の代表者は周知の事実だから、承継登記でなくても代表者から委任状が出ているのであれば資格証明を省略できる。承継登記は必ず代表者の委任状が出されるから、結果的に承継登記は全てのケースで省略できる。しかし、抹消登記は代理人から委任状が出てくることがあり、代理人は周知ではないからその場合には資格証明の添付が必要である。

この考え方が論理的だと思うのだが、登記が通らないのでは話にならないから、今では、承継登記は資格証明書省略、抹消登記は資格証明書添付で申請している。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-784d.html

コメント(4)

平成23年10月からの子ども手当について
平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の概要 [125KB]
関係資料
【法律】

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 [225KB]
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/h23_sochihou.html
建設雇用改善助成金の概要

建設事業主や建設事業主団体等が行う雇用管理の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組について、賃金や費用の一部を助成することにより、建設労働者の雇用の安定を図るものです。

※ 詳しくは、(独)雇用・能力開発機構のホームページをご覧ください。

※ 助成金申請先の変更のお知らせ(PDF:625KB) 9月12日

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kensetsu-kouwan.html
第8回生活衛生関係営業の振興に関する検討会
議事次第

平成23年7月21日(木)
13:00 〜 15:00
全国生衛会館 大研修室(4階)



1.開会
2.議題
(1)生活衛生関係営業の振興に関する検討会第3次報告書(案)について
(2)平成23年度生活衛生関係営業対策事業費補助金(震災関係)審査結果について
(3)その他

3.閉会


<配布資料>
○議事次第


○座席表
座席表(PDF)



○配付資料一覧
配付資料一覧(PDF)



○(資料)
資料1

生活衛生関係営業を取り巻く状況について(PDF)



資料2

生活衛生関係営業を取り巻く状況への政策対応について(PDF)



資料3

生活衛生関係営業の振興に関する検討会第3次報告書(案)(PDF)



資料4

平成23年度生活衛生関係営業対策事業費補助金<震災関係>審査結果(PDF)



資料5

新規に開設等する生活衛生営業者に対する生活衛生営業同業者組合に係る情報提供について(案)(PDF)



資料6

三尾構成員提出資料(PDF)



資料7

中村構成員提出資料(PDF)



○(参考資料)
参考資料1

第7回生活衛生関係営業の振興に関する検討会議事録(PDF)



参考資料2

生活衛生関係営業に係る税制及び融資制度活性化方策検討ワーキンググループ開催要綱・構成員名簿(PDF)



参考資料3

生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会設置要綱・実施要領・構成員名簿(PDF)



参考資料4

生活衛生関係営業の振興に関する検討会開催要綱(PDF)



参考資料5

生活衛生同業組合への加入案内等のパンフレット(1)(PDF)

生活衛生同業組合への加入案内等のパンフレット(2)(PDF)

生活衛生同業組合への加入案内等のパンフレット(3)(PDF)

生活衛生同業組合への加入案内等のパンフレット(4)(PDF)

生活衛生同業組合への加入案内等のパンフレット(5)(PDF)


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001o7yj.html
津波被害の小中高校舎、高台移転に国庫補助
読売新聞 9月12日(月)12時13分配信

 中川文部科学相は12日午前、東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島3県の公立小中高校の校舎の高台移転に関し、学校用地の取得や造成の費用を新たに国庫補助の対象に含め、2011年度第3次補正予算案に計上する方針が固まったことを明らかにした。

 仙台市の宮城県庁で、村井嘉浩知事に伝えた。

 文科相は、高台移転の国庫補助について、村井知事に対し「学校だけでなく公共施設も含め、土地も(国庫補助で面倒を)みていこうという方向性を出し、3次補正に反映させることで(政府内を)まとめた」と述べた。

 公立学校施設災害復旧費国庫負担法は、災害で施設が損壊した場合、復旧費の3分の2を国が負担することを定めている。しかし、校舎を元の場所に建て直す「原形復旧」の場合を原則とし、高台移転のように、別の場所に用地取得する場合は補助の対象外になると解釈されてきた。
JR北海道は12日、同社の中島尚俊社長が同日朝から行方不明になっていることを明らかにした。中島社長の遺書が見つかっているという。

 同社は午後8時から札幌市の同社本社で記者会見した。中島社長は同市に居住。道警によると、同日付で家族からの捜索願を受理し、行方を捜しているという。【鈴木勝一】
雇用促進税制
 税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度
(雇用促進税制)が創設・拡充されました。是非ご活用下さい!

1. 1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
   従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
   この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、8月1日からハローワークにおいて開始します。
   ※ 平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、10月31日までに届ければ良いことになっています。
   9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合は、事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画の提出を行ってください。

雇用増加企業向けリーフレット [780KB] 雇用促進計画の記載方法、提出手続などの詳細については、以下のパンフレットをご覧下さい。
雇用促進計画記入に当たっての注意 [937KB] 雇用促進計画様式 [Excel:80KB][PDF:252KB]
2. 次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
   新築・増改築をした建物等につき、認定を受けた事業年度において割増償却をすることができます。
   ※「くるみん」については http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ をご覧下さい。

次世代法認定企業向けリーフレット [1,140KB] 3. 障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。
   これまでは以下の(1)(2)のいずれかの要件を満たす事業主が割増償却制度を利用できましたが、
   重度障害者の一層の雇用促進を図る観点から、(3)の要件を満たす事業主についても、割増償却制度を利用できるようになりました。
   [1] 従業員に占める障害者の割合が50%以上(※1)
   [2] 雇用している障害者数が20人以上 (※1)であり、かつ、従業員に占める障害者の割合が25%以上(※1)
   [3] 法定雇用率1.8%を達成している事業主で、雇用している障害者数が20人以上(※2)であり、かつ、
    雇用障害者に占める重度障害者(※3)の割合が50%以上(※2)

    ※1 短時間労働者を除く重度障害者は1人を2人とカウント(ダブルカウント)。
       重度以外の障害者である短時間労働者は1人を0.5人とカウントします。
    ※2 ダブルカウントなし。短時間労働者は1人を0.5人とカウントします。
    ※3 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

障害者多数雇用企業向けリーフレット [517KB]
照会先:
1.について 職業安定局雇用政策課 企画係(内線:5749)
2.について 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課 企画係(内線:7855)
3.について 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 雇用促進係(内線:5855)


http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html
税制上の優遇のためだけの届け出なので税理士さんでも付随行為じゃないかね。
個別法によるものではないから社労士ではない。
行政書士さんも可能でしょうが。
死亡の衆議院修理工、アスベストで公務災害に
読売新聞 9月12日(月)19時13分配信

 衆議院で修理工として働き、2005年に中皮腫で死亡した佐藤安正さん(当時74歳、川崎市在住)について、衆議院がアスベストを原因とする公務災害に認定していたことが12日、分かった。

 佐藤さんの遺族が同日、記者会見して発表した。それによると佐藤さんは1949年〜56年の間、営繕課職員として院内で配管やダクトの補修工事を行った際に、アスベストを含んだ建材や保温材を扱い、曝露(ばくろ)した可能性が高いという。

 遺族が公務災害の申請をしていた。認定は8月31日付。衆参両院の事務局によると、国会でアスベストの被害による公務災害が認定されるのは初めてという。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

登記法 ○゜○゜ 更新情報

登記法 ○゜○゜のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング