登記法　○゜○゜コミュの香取・匝瑳の資格証明書告示はあった。すいません。

香取・匝瑳の資格証明書告示はあった。すいません。
http://kanpou.npb.go.jp/20110826/20110826h05627/20110826h056270005f.html
10.8受付代行システム訓練がされる。アドビ10対応。
12月にウインドウズ64ビット対応予定。
24.1.10供託・成年後見・電子公証が新システムへ。
9.17とうきねっとメンテナンス停止。
7.26債権の議事録掲載。
ホワイトスペース5回目は9.20開催。
9.4日経新聞26面には慶応大学がセンター利用あり。とされているが。
みんなの党が除染法骨子という新聞がでたがホームページなし。
一般社団法人から特定非営利活動法人へ移行できません。
相続農地のうち、会社へ名義貸しは犯罪なので、検挙されるよ。
及ぼす登記は権利部に住所氏名が記載されないが更正は記載される。なので登記識別情報は前者は出ないが後者は出る。
外国会社が東京と大阪に営業所を同時設置。この場合どちらかのみ代表者の住所地の1つを経由する。他は別に申請する。こっちは4週間以内となる。最初に申請した営業所の謄本が必要だから。
代表者の住所地が複数ならば、どちらも経由しないで営業所登記しないで閉鎖することも可能なんだよね。
複数の営業所を同時に廃止するときも同様です。どれか1つの営業所を経由して代表者の住所の登記を行うから。
抜け道だらけですね。
与謝野馨さんが民主会派離脱しました。
売買予約仮登記　Ａ
相続　Ａ・Ｂ・Ｃ
である場合、仮登記は一部混同による変更登記になり、共同申請になります。
Ａが権利者・義務者です。
抹消ではないので利害関係人は単独申請は出来ません。
那須電気鉄道　省線黒田原駅接続　昭和13免許取消・昭和49.10.1解散・昭和60閉鎖。
土地の処分とかは完了していない可能性が高いね。
【お知らせ】登記オンライン申請受付代行システムの稼動訓練について

　登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」といいます。）に申請等手続をすることができない障害が発生した場合において，速やかにその復旧をすることが困難であると見込まれるときは，不動産登記及び商業・法人登記の申請の「受付」までを代行する，登記オンライン申請受付代行システム（以下「受付代行システム」といいます。）による運用を行うこととしています。

　本システムの運用を開始し，約半年が経過しているところですが，受付代行システムへの登記の申請方法についてご理解を深めていただくことを目的として，以下のとおり，本システムのご利用者の参加を想定した受付代行システムの稼動訓練を行います。

　訓練実施日時　平成２３年１０月８日（土）　午前８時３０分から午後１時まで
　参加対象　　　本システムの利用者（申込不要・参加制限なし）

　訓練の詳細は，「登記オンライン申請受付代行システム　稼動訓練　実施要領」に記載していますので，ご確認の上，受付代行システム稼動訓練用データフォルダを利用するなどして，ご参加ください。

　なお，民間事業者が提供するソフトウェアを利用した稼動訓練への参加の可否，参加方法等については，当該ソフトウェアを提供する民間事業者にお問い合わせ願います。







平成23年9月5日(月)
【お知らせ】Adobe Acrobat X(10)(Standard,Pro)のご利用について

　Adobe Acrobat X(10)(Standard,Pro)により作成された電子証明書付きＰＤＦファイルについて，登記・供託オンライン申請システムにおいて正常に署名検証できることを確認しましたので，お知らせします。
　Adobe Acrobat X(10)のご利用の場合は，Adobe Acrobat X(10)のＰＤＦ設定を「標準」（互換性のある形式「Acrobat6.0(PDF1.5)」）にして，ＰＤＦファイルを作成してください。
※　Adobe Acrobat X(10)のインストール直後のＰＤＦ設定は，「標準」（互換性のある形式「Acrobat6.0(PDF1.5)」）に設定されています。

　また，Adobe Acrobat X(10)で作成されたＰＤＦに電子署名ができるように，当システムが提供するＰＤＦ署名プラグイン（MistyGuard<SignedPDF>（署名機能限定版））についてもバージョンアップを行いました。
　Adobe Acrobat X(10)をご利用の場合は，ＰＤＦ署名プラグインをダウンロードの上，再インストールをお願いします。再インストール（アンインストールしてからインストールをすること。）については，「ＰＤＦ署名プラグインインストールガイド」を参照してください。
※　ＰＤＦ署名プラグインで電子署名ができるのは，以下の電子証明書です。
　・　「公的個人認証サービス」発行の電子証明書
　・　「政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の政府共用認証局」発行の電子証明書
　・　「地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）組織認証局」発行の電子証明書
　・　ファイルタイプの電子証明書

平成23年9月5日(月)
【お知らせ】申請用総合ソフトのWindows 7（64ビット版）対応について

　登記・供託オンライン申請システムにおいて提供している「申請用総合ソフト」について，Windows 7（64ビット版）に対応した「申請用総合ソフト」を平成２３年１２月にリリースする予定ですのでお知らせします。

　なお， Windows 7（64ビット版）に対応した体験版申請用総合ソフト（成年後見登記，供託及び電子公証手続対応版）を平成２３年１１月にリリースする予定です。

　64ビット版ＯＳの対応については，多くのご要望をいただいているところ，もうしばらくの間ご不便をお掛けすることとなりますが，ご理解のほどよろしくお願いいたします。

平成23年9月5日(月)
【お知らせ】供託手続，成年後見登記手続及び電子公証手続の手続追加について

　平成２４年１月１０日（火）から登記・供託オンライン申請システムにおいて，供託手続，成年後見登記手続及び電子公証手続の３手続（以下「追加３手続」といいます。）の取扱いを開始することを予定しています。
　追加３手続の取扱い開始に伴う今後の予定やシステム切替えに伴うお願い事項等をお知らせするため，「追加３手続システム切替準備ページ」を開設しましたので，ご確認ください。

平成23年9月5日(月)
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ

　登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。

停止日時
　平成２３年９月１７日（土）　午前１１時頃から
　平成２３年９月１８日（日）　午後６時頃まで

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201109.html#HI201109010464
追加３手続システム切替準備ページ


平成２４年１月１０日（火）から
　登記・供託オンライン申請システムにおいて，供託，成年後見登記及び電子公証の３手続の取扱いを開始します。
　（現在）法務省オンライン申請システム ⇒ 登記・供託オンライン申請システム

　平成２４年１月１０日（火）８時３０分から，登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」といいます。）において，次に掲げる３手続の取扱いを開始します。
(1) 供託手続
(2) 成年後見登記手続
(3) 電子公証手続

　３手続の取扱いの開始に向けた今後の予定は，次のとおりです。
今後の予定表 予定 時期 内容
１ 【追加３手続対応】
体験版申請用総合ソフトの配信開始 平成２３年１１月４日（金）２２時頃 システムの切替えに先立ち，本システムの「ダウンロード」ページにおいて，追加３手続に対応した体験版ソフトの配信を開始します。
２ 【追加３手続対応】
申請用総合ソフトの配信開始 平成２３年１２月９日（金）２２時頃 追加３手続の運用開始約１か月前から，追加３手続に対応した申請用総合ソフトへのバージョンアップが可能となります。
３ 運用開始
・供託手続
・成年後見登記手続
・電子公証手続
平成２４年１月１０日（火）８時３０分 追加３手続の本システムによる申請・請求の取扱いを開始します。


　法務省オンライン申請システムから本システムへのシステム切替えに当たって，一定のご協力をお願いすることとなります。
　手続ごとにまとめていますので，詳細は，次の資料をご覧ください。
【資料】供託，成年後見登記及び電子公証手続の運用開始に向けたシステム切替作業におけるお願い事項等［PDF］
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/kirikae/top.html
国内の金融商品取引所に上場する国外株式の配当金の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/gensen/110805/index.htm
株式交換に反対する個人株主の株式が買取請求に基づき買い取られた場合の課税関係について
http://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/110809/index.htm
特定民間再開発事業の共同化要件について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/joto-sanrin/110708/index.htm
もともと区分地上権ははいらねぇだろ。
平成23年9月5日（月）午後
閣議の概要について
　私（官房長官）からは、副大臣、大臣政務官、そして内閣総理大臣補佐官の人事について申し上げます。
　本日の閣議で副大臣、大臣政務官、内閣総理大臣補佐官の人事について、台風１２号等の防災対応に万全を期すため、既に１名だけですが任命されている阿久津内閣府大臣政務官を除き、既にお配りしている名簿のとおり決定いたしました。
　副大臣の認証式は本日午後４時３０分から、初副大臣会議は午後７時１０分から行なう予定であります。
　また、大臣政務官の辞令交付は本日午後８時から、初大臣政務官会合は、午後８時１５分から行なうこととしております。
　なお、内閣総理大臣補佐官の辞令交付を先程総理から行なったところであります。

東日本大震災復興対策担当大臣等の人事について
　次に、東日本大震災復興対策担当大臣等の人事について、お手元の名簿のとおり決定いたしました。
　なお、宮城県現地対策本部長等については、現在人選中で、近日中に決定する予定であります。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201109/5_p.html
情報連携基盤の調達に係る資料提供招請に関する公表
　
情報連携基盤等の調達に係る資料提供招請に関する公表について
　
・情報連携基盤等の調達に係る情報提供依頼書
・別紙１（番号制度における情報連携のイメージ）
・別紙２（情報連携基盤技術ワーキンググループ_中間とりまとめ）
・別紙３（質問表）
http://www.cas.go.jp/jp/cyoutatu/kohyo/index.html
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」について、平成23年７月15日に公表し、８月15日まで意見の募集をしていたところですが、今般、以下のとおり改正（案）を修正し、再度、意見を募集します。

７月15日公表の案からの主な修正箇所は以下のとおりです。

１．概要

（１）銀行法施行規則別紙様式の改正

イ．「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表（平成21年12月４日）を踏まえた改正

財務諸表について、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に準じて遡及適用等を行わなければならないこととします。
事業報告の様式における４事業年度分の財産及び損益の状況の記載箇所のうち、直近の事業年度の前事業年度に係る事項については、遡及適用等を行わなければならないこととします。
（銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ロの指標及び同規則第19条の３第２号ロの指標についても同様とすることを意図しています。）

前事業年度に係る自己資本比率（銀行法第14条の２の規定に基づき金融庁長官が定める算式に基づいて算出するもの）について、遡及適用等による影響を反映しなければならないこととします。
ロ．その他所要の修正

（２）保険業法、船主相互保険組合法及び経済産業省･財務省･内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法の各施行規則別紙様式の改正

※なお、信用金庫法、協同組合による金融事業に関する法律、労働金庫法及び農林中央金庫法の各施行規則別紙様式並びに無尽業法施行細則業務報告書雛形及び附属明細書ひな形の改正（案）については、当該金融機関が年度末決算のみであることから、別途、検討を行っていく予定です。

２．施行期日等

本パブリックコメント終了後、速やかに上記府令を公布及び施行する予定です（平成23年４月１日以後に開始する事業年度に係る書類について適用）。

具体的な内容については（別紙１）から（別紙４）を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成23年10月６日（木）17時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20110905-2.html
「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」（平成22年度）の成果物の公表について
我が国においては、2010年３月期から、国際的な財務・事業活動を行う上場企業の連結財務諸表に限定して、国際会計基準の任意適用を認めており、強制適用の是非については、国際会計基準を巡る諸課題の状況を十分に見極めつつ判断することになっています。

こうした状況を踏まえ、国際会計基準審議会における国際会計基準の策定・改訂等について、議論の動向を迅速かつ的確に把握し、我が国としての考え方を効果的に発信していくため、国際会計基準審議会の議論内容及び関係資料の調査分析等に関する事務について、公益財団法人財務会計基準機構に委託しました。

当該事務の成果物については、こちらをご覧下さい。（PDF：162K）

http://www.fsa.go.jp/news/23/20110902-1.html
「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発信等」（平成22年度）の成果物の公表について
我が国においては、2010年３月期から、国際的な財務・事業活動を行う上場企業の連結財務諸表に限定して、国際会計基準の任意適用を認めており、強制適用の是非については、国際会計基準を巡る課題の状況を十分に見極めつつ判断することになっています。

こうした状況を踏まえ、国際会計基準審議会における国際会計基準の策定、改訂等について、議論の動向を迅速かつ的確に把握し、我が国としての考え方を効果的に発信していくため、会計に関する国際会議へ参加し、議論の動向を把握するとともに、国際会計基準に関する専門知識を持つ国内関係者の意見を集約し、我が国としての考え方等を発信する事務について、公益財団法人財務会計基準機構に委託しました。

当該事務の成果物については、こちらをご覧下さい。（PDF：164K）

http://www.fsa.go.jp/news/23/20110902-2.html
第３回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
日時：平成23年９月２日（金）16時00分〜18時00分

場所：中央合同庁舎第７号館13階　共用第一特別会議室

１．開催挨拶

２．調査研究機関・企業・外資系金融機関からのヒアリング

国際金融情報センター
住友化学
三菱商事
香港上海銀行
３．質疑応答・自由討議

以上

配付資料
資料１メンバー名簿（PDF：105K）

資料２−１現地における外国銀行の現状とアジア新興経済の将来性（PDF：517K）

資料２−２海外における事業展開とファイナンスの状況（PDF：3,121K）

資料２−３当社の財務活動と中長期的な課題について（PDF：822K）

資料２−４当行グループの戦略について（日本語版）（PDF：186K）

当行グループの戦略について（英語版）（PDF：138K）

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20110902.html
IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会（第16回）配布資料
日時
平成23年8月31日（水）10時00分〜

場所
中央合同庁舎第2号館（総務省）8階　第1特別会議室

配布資料

資料16−1　IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会　第三次中間報告書（案）概要


資料16−2　IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会　第三次中間報告書（案）


資料16−3　IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会　第三次中間報告書参考資料（案）



参考資料

参考資料16-1 IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会　第15回会合議事概要（案）

http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02kiban04_03000053.html
9月5日法制審議会民法（債権関係）部会第３０回会議議事録　
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900082.html