登録免許税法第１３条第２項の書面について
お問い合わせをいただきました件につきまして，次のとおり回答いたします。
登録免許税第１３条第２項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類（登録免許税法施行規則第１１条）については，登記の手続を定めた不動産登記準則第１２５条第１項，同条第２項において「登記事項証明書と不動産登記準則別記９０号様式による証明書」と定められており，登記完了証を含んでいません。したがいまして，電子申請の場合の申請情報を記録した登記完了証は，前登記証明書として使用することはできないものと考えます。
なお，ご不明な点は下記までご連絡ください。
大阪法務局民事行政部不動産登記部門
０６−６９４２−１０１２
担 当 福嶋
情報連携基盤技術ＷＧ（第７回）
議事次第
平成２３年７月２８日（木）
１０：００〜１２：００
於：三田共用会議所 １Ｆ講堂
開会
議事
(1) 中間とりまとめ（案）について
配布資料：
（資料１） 中間とりまとめ（案）
（資料１−１） 番号連携方式検討表
（資料１−２） データ送受信方式検討表
（資料１−３） 番号制度における符号連携のイメージ
（資料１−４） マイ・ポータル 利用者フォルダ初回登録・ログインの流れ（イメージ）
（資料２） 今後の論点についての参考意見（坂本委員提出資料）
参考資料：
（参考資料１） 社会保障・税番号大綱（概要）
（参考資料２） 社会保障・税番号大綱
（参考資料３） 第３回情報連携基盤技術ユーザーサブワーキンググループ議事要旨
http://
東京電力に関する経営・財務調査委員会（第三回）
議 事 次 第
平成２３年７月２８日（木）
１０：００−１１：３０
中央合同庁舎四号館1214特別会議室
開会
議事
（１）経営・財務調査の実施体制について
（２）「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の主要論点及び今後の進め方について
（３）その他
閉会
配布資料 （資料１） 経営・財務調査の実施体制について
（資料２） 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の主要論点及び今後の進め方
http://
保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ（第２回）議事次第
日時：平成23年7月27日（水）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館12階 共用第２特別会議室
１．開会
２．保険会社のグループ経営に関する規制の在り方について
今後の検討事項について
外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制
保険契約の移転単位規制の在り方
３．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料１事務局説明資料(1)(PDF:76K)
資料２事務局説明資料(2)(PDF:207K)
資料３事務局説明資料(3)(PDF:192K)
資料４松山委員説明資料(PDF:73K)
資料５岩井委員説明資料(1)(PDF313K)
資料６瀧下委員説明資料(PDF:99K)
資料７岩井委員説明資料(2)(PDF:576K)
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第１回インターネット消費者取引連絡会議事次第[PDF:38KB]
資料１ （インターネット消費者取引連絡会について）[PDF:81KB]
資料２ （連絡会の公開について）[PDF:64KB]
資料３ （メンバーからの発表）[PDF:60KB]
資料３−１ （インターネット消費者取引連絡会における検討の進め方について）[PDF:212KB]
資料３−２−１ （「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の公表について）[PDF:171KB]
資料３−２−２ （電子商取引及び情報財取引等に関する準則について）[PDF:430KB]
資料３−３ （東京都におけるインターネット広告表示監視事業について）[PDF:648KB]
資料３−４−１ （ブランド品ネット通販に注意）[PDF:100KB]
資料３−４−２ （＜通販１１０番＞２０１０年度の相談概要（速報））[PDF:283KB]
資料３−５−１ （決済代行業者登録制度 制度運営状況のご報告）[PDF:56KB]
資料３−５−２ （決済代行業者登録制度について）[PDF:365KB]
資料３−５−３ （決済代行業者登録制度サイト）[PDF:582KB]
資料３−６−１ （インターネット消費者トラブルの実態）[PDF:1,052KB]
資料３−６−２ （2011年6月 ECネットワークに寄せられた各相談の概要）＊
資料３−７ （インターネット取引に関する相談事例）＊
＊資料３−６−２、資料３−７に関しては、個別具体的な相談事例の記載があるため、非公表とさせていただきます。
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法制審議会会社法制部会第１１回会議（平成２３年７月２７日開催）○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
部会資料１１に基づき，親子会社に関する規律に関する論点のうち以下のものについて，審議がされた。
(1) 親会社株主の保護に関する論点
多重代表訴訟，子会社に関する意思決定への親会社株主の関与等
(2) 子会社少数株主・債権者の保護に関する論点
子会社少数株主の保護，子会社債権者の保護
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料１１ 親子会社に関する規律に関する論点の検討(1)[PDF]
法制審議会会社法制部会委員等名簿［PDF］
http://
法制審議会民法（債権関係）部会第３０回会議（平成２３年７月２６日開催）議題等
１ 今後の審議の進め方について
２ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討(1)
議事概要
１ 今後の審議の進め方について
事務当局から，中間的な論点整理に対するパブリック・コメント手続の結果について，本年１１月ころ部会に報告する予定との説明があった。これを踏まえ，今回の会議から第２ステージの審議を開始した上で，パブリック・コメント手続の結果報告の際に，その時点で既に審議が行われていた論点について補充的な審議をすることとされた。
第２ステージで中間試案の取りまとめを行う目標の時期は，平成２５年２月目途とされた。
部会資料２８に基づき，第２ステージにおける審議の進め方について，意見交換が行われた結果，部会の審議時間内に全員で検討することが不可欠とは言えない論点などを対象として，補充的に審議を行う場として，部会の下に３つの補充分科会（仮称）を設置することが決定された（その概要は部会資料２８記載のとおり）。
補充分科会（仮称）の正式名称及びメンバーの人選については，部会長に一任された。
２ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討
部会資料２７に基づき，民法（債権関係）の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 法律行為に関する通則
２ 意思能力
部会資料２７記載の検討事項のうち，「第３ 意思表示」については，第３１回会議（平成２３年８月３０日開催予定）において審議することとされた。
議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料２７ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討（１）【ＰＤＦ】
部会資料２８ 中間試案を目指す第２ステージの審議（１巡目）の進め方について〜補充分科会（仮称）の設置の提案〜【ＰＤＦ】
委員等提供資料 大阪弁護士会「民法（債権法）改正の論点と実務〈下〉」（添付省略）
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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無断転用している農地は課税地目は農地ではないが、農地法の適用はある。
衆法21有明海再生法改正本文掲載。
仮払い法・賠償機構法修正も本文掲載。機構法のもう1つの修正案は否決。
7.26債権資料掲載。平成25.2に取りまとめ予定。
7.27会社資料掲載。
子ども手当ては年収1150万・手取り860万までとする予定へ。24.6支給分から適用。
超過者は減額して支給するか年末調整での還付を予定。年少控除廃止の補てん措置。
衆法22地方選再延期法が委員長提案で提出された。
採掘権の抵当権のように登録しなければその効力を生じないものは、登録しなければ効力を生じませんが、土地建物のように登記しなくても生じているものは生じていますから、登記がなくても公正証書などがあれば競売は可能です。
お問い合わせをいただきました件につきまして，次のとおり回答いたします。
登録免許税第１３条第２項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類（登録免許税法施行規則第１１条）については，登記の手続を定めた不動産登記準則第１２５条第１項，同条第２項において「登記事項証明書と不動産登記準則別記９０号様式による証明書」と定められており，登記完了証を含んでいません。したがいまして，電子申請の場合の申請情報を記録した登記完了証は，前登記証明書として使用することはできないものと考えます。
なお，ご不明な点は下記までご連絡ください。
大阪法務局民事行政部不動産登記部門
０６−６９４２−１０１２
担 当 福嶋
情報連携基盤技術ＷＧ（第７回）
議事次第
平成２３年７月２８日（木）
１０：００〜１２：００
於：三田共用会議所 １Ｆ講堂
開会
議事
(1) 中間とりまとめ（案）について
配布資料：
（資料１） 中間とりまとめ（案）
（資料１−１） 番号連携方式検討表
（資料１−２） データ送受信方式検討表
（資料１−３） 番号制度における符号連携のイメージ
（資料１−４） マイ・ポータル 利用者フォルダ初回登録・ログインの流れ（イメージ）
（資料２） 今後の論点についての参考意見（坂本委員提出資料）
参考資料：
（参考資料１） 社会保障・税番号大綱（概要）
（参考資料２） 社会保障・税番号大綱
（参考資料３） 第３回情報連携基盤技術ユーザーサブワーキンググループ議事要旨
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東京電力に関する経営・財務調査委員会（第三回）
議 事 次 第
平成２３年７月２８日（木）
１０：００−１１：３０
中央合同庁舎四号館1214特別会議室
開会
議事
（１）経営・財務調査の実施体制について
（２）「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の主要論点及び今後の進め方について
（３）その他
閉会
配布資料 （資料１） 経営・財務調査の実施体制について
（資料２） 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の主要論点及び今後の進め方
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保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループ（第２回）議事次第
日時：平成23年7月27日（水）10時00分〜12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館12階 共用第２特別会議室
１．開会
２．保険会社のグループ経営に関する規制の在り方について
今後の検討事項について
外国保険会社の買収等に係る子会社の業務範囲規制
保険契約の移転単位規制の在り方
３．閉会
以上
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配付資料
資料１事務局説明資料(1)(PDF:76K)
資料２事務局説明資料(2)(PDF:207K)
資料３事務局説明資料(3)(PDF:192K)
資料４松山委員説明資料(PDF:73K)
資料５岩井委員説明資料(1)(PDF313K)
資料６瀧下委員説明資料(PDF:99K)
資料７岩井委員説明資料(2)(PDF:576K)
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第１回インターネット消費者取引連絡会議事次第[PDF:38KB]
資料１ （インターネット消費者取引連絡会について）[PDF:81KB]
資料２ （連絡会の公開について）[PDF:64KB]
資料３ （メンバーからの発表）[PDF:60KB]
資料３−１ （インターネット消費者取引連絡会における検討の進め方について）[PDF:212KB]
資料３−２−１ （「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の公表について）[PDF:171KB]
資料３−２−２ （電子商取引及び情報財取引等に関する準則について）[PDF:430KB]
資料３−３ （東京都におけるインターネット広告表示監視事業について）[PDF:648KB]
資料３−４−１ （ブランド品ネット通販に注意）[PDF:100KB]
資料３−４−２ （＜通販１１０番＞２０１０年度の相談概要（速報））[PDF:283KB]
資料３−５−１ （決済代行業者登録制度 制度運営状況のご報告）[PDF:56KB]
資料３−５−２ （決済代行業者登録制度について）[PDF:365KB]
資料３−５−３ （決済代行業者登録制度サイト）[PDF:582KB]
資料３−６−１ （インターネット消費者トラブルの実態）[PDF:1,052KB]
資料３−６−２ （2011年6月 ECネットワークに寄せられた各相談の概要）＊
資料３−７ （インターネット取引に関する相談事例）＊
＊資料３−６−２、資料３−７に関しては、個別具体的な相談事例の記載があるため、非公表とさせていただきます。
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法制審議会会社法制部会第１１回会議（平成２３年７月２７日開催）○ 議題等
会社法制の見直しについて
○ 議事概要
部会資料１１に基づき，親子会社に関する規律に関する論点のうち以下のものについて，審議がされた。
(1) 親会社株主の保護に関する論点
多重代表訴訟，子会社に関する意思決定への親会社株主の関与等
(2) 子会社少数株主・債権者の保護に関する論点
子会社少数株主の保護，子会社債権者の保護
○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料１１ 親子会社に関する規律に関する論点の検討(1)[PDF]
法制審議会会社法制部会委員等名簿［PDF］
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法制審議会民法（債権関係）部会第３０回会議（平成２３年７月２６日開催）議題等
１ 今後の審議の進め方について
２ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討(1)
議事概要
１ 今後の審議の進め方について
事務当局から，中間的な論点整理に対するパブリック・コメント手続の結果について，本年１１月ころ部会に報告する予定との説明があった。これを踏まえ，今回の会議から第２ステージの審議を開始した上で，パブリック・コメント手続の結果報告の際に，その時点で既に審議が行われていた論点について補充的な審議をすることとされた。
第２ステージで中間試案の取りまとめを行う目標の時期は，平成２５年２月目途とされた。
部会資料２８に基づき，第２ステージにおける審議の進め方について，意見交換が行われた結果，部会の審議時間内に全員で検討することが不可欠とは言えない論点などを対象として，補充的に審議を行う場として，部会の下に３つの補充分科会（仮称）を設置することが決定された（その概要は部会資料２８記載のとおり）。
補充分科会（仮称）の正式名称及びメンバーの人選については，部会長に一任された。
２ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討
部会資料２７に基づき，民法（債権関係）の改正に関する論点について，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 法律行為に関する通則
２ 意思能力
部会資料２７記載の検討事項のうち，「第３ 意思表示」については，第３１回会議（平成２３年８月３０日開催予定）において審議することとされた。
議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料２７ 民法（債権関係）の改正に関する論点の検討（１）【ＰＤＦ】
部会資料２８ 中間試案を目指す第２ステージの審議（１巡目）の進め方について〜補充分科会（仮称）の設置の提案〜【ＰＤＦ】
委員等提供資料 大阪弁護士会「民法（債権法）改正の論点と実務〈下〉」（添付省略）
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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無断転用している農地は課税地目は農地ではないが、農地法の適用はある。
衆法21有明海再生法改正本文掲載。
仮払い法・賠償機構法修正も本文掲載。機構法のもう1つの修正案は否決。
7.26債権資料掲載。平成25.2に取りまとめ予定。
7.27会社資料掲載。
子ども手当ては年収1150万・手取り860万までとする予定へ。24.6支給分から適用。
超過者は減額して支給するか年末調整での還付を予定。年少控除廃止の補てん措置。
衆法22地方選再延期法が委員長提案で提出された。
採掘権の抵当権のように登録しなければその効力を生じないものは、登録しなければ効力を生じませんが、土地建物のように登記しなくても生じているものは生じていますから、登記がなくても公正証書などがあれば競売は可能です。
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